6185 / スタンダード

SMN

推計時価総額

約55億円

  • 前回決算7月31日
  • 貸借銘柄約8倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)0.0%
浮動株時価総額推計 16億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.58倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,187,997,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 63,585,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 370円 × (発行済株式総数 14,777,555株 - 自己保有株式数 135,884株)
リターン/リスク偏差値39.7全銘柄平均50・やや悪い

企業概要

インターネット広告の配信最適化とマーケティング支援を主とする事業を展開し、広告主向けにデータ分析と技術を活用した広告買付プラットフォームを提供している。主力のDSP「Logicad」を中心に、クローズド型アフィリエイト「SCAN」、デジタルコンテンツ制作、テレビCMメタデータ販売、広告枠企画販売を行っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高123億4842万円135億0000万円
営業利益5億6100万円7億0000万円
経常利益5億4090万円6億5000万円
当期純利益4億3495万円5億0000万円
1株当たり配当0円0円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/31 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/31発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
29億7100万円
会社予想
135億0000万円
達成率
22.0%
累計実績
-4400万円
会社予想
7億0000万円
達成率
赤字
累計実績
-9900万円
会社予想
5億0000万円
達成率
赤字
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高29億7100万円+8.9%
売上原価24億7120万円+12.1%
販管費5億4429万円+19.8%
営業利益-4400万円-162.9%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

インターネット広告の配信最適化とマーケティング支援を主とする事業を展開し、広告主向けにデータ分析と技術を活用した広告買付プラットフォームを提供している。

成長・重点領域

  • DSP「Logicad」を中心としたアドテクノロジー事業の成長(前期比46.9%増)
  • デジタルハウスエージェンシーの新規サービス展開による成長(想定を上回る立ち上がり)
  • インターネット広告市場の拡大(2024年は前年比9.6%増の3兆6,517億円)

主なリスク

  • インターネット広告市場の景気変動リスク(広告予算の増減)
  • プログラマティック広告取引の将来性の不透明性
  • 技術革新への対応遅れによるサービス陳腐化リスク

投資・M&A・資本配分

  • ルビー・グループ株式会社の全株式を2024年9月30日に売却(連結除外)
  • 同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を積極的に検討する方針

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/04/30
計画名
中期経営計画2026-2028
対象期間
2026-2028

2031年3月期の売上高200億円達成に向け、3カ年で売上高160億円、営業利益12億円を目標とする。AI、データ、独自プラットフォームなどのコア・コンピタンスを拡大し、ソニーグループ連携を深化させる。クライアントのマーケティング全体を最適化する事業成長インフラへの転換を目指し、非連続な成長を実現する。

重点施策

  • AI領域では個別最適化から全プロセスをAIが横断的に制御する統合AIエンジンへの進化や、生成AI・LLMを活用した自律型運用の実現、独自AI技術の新領域拡大を図る
  • データ領域では独自・連携データの範囲拡大による広告配信ターゲティングの高度化と、マーケティングプロセス全体を支援できる基盤を構築する
  • プラットフォーム領域では広告配信基盤を統合分析・PDCAへ拡張し、マーケティング全般を支える次世代基盤へ進化させる
  • コンサルティング領域ではAIエージェントによる品質革新と支援領域の戦略的拡大により、クライアントの事業成長インフラへの転換を実現する
  • 新規事業創出・M&Aでは成長のコア拡大とソニーグループとの連携深化による新規事業創出、およびM&A/業務・資本提携を検討する
  • AI活用による経営効率化を推進し、定型業務を削減して高付加価値業務に注力する
  • 人的資本投資を成長投資と位置づけ、人材の質と生産性の向上によって持続的な企業価値向上を実現する

財務目標

  • 中期経営計画2026-2028の最終年度で売上高160億円、営業利益12億円を目標とする
  • 2029年3月期でROE15%以上を目標とする
  • 2031年3月期の売上高200億円達成を目指す

投資・資本配分

  • 既存事業の収益性向上に向けた技術投資や新規事業創出に向けた研究開発投資を実施する
  • 戦略領域におけるM&A/資本業務提携を行う
  • 人的資本への積極投資を実施する
  • 成長投資を最優先としつつ、安定的・継続的な配当を実施する
  • 市場動向や資本状況に応じ、機動的な自己株式取得を実施する

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/30 から 2026/04/30

前回の第3四半期決算短信では、2026年3月期の通期業績予想を売上高12,200百万円、営業利益550百万円と控えめに見通していたが、今回の通期決算短信では売上高12,348百万円、営業利益561百万円と予想を上回る形で着地した。さらに、2027年3月期の新規業績予想として売上高13,500百万円(当連結会計年度比9.3%増)、営業利益700百万円(同24.8%増)と、前期比でより高い成長率を提示しており、事業構造転換への自信がうかがえる。前回が「構造改革の成果」に言及する程度だったのに対し、今回は「中期経営計画2026-2028」の初年度として「事業成長インフラへの転換を加速させる」と明言し、成長戦略の具体性と確信度が高まった。プライバシーや生成AIへの対応についても「一定の影響を及ぼすものと想定している」と前回同様に言及しつつも、全体として事業拡大への積極的な姿勢がより明確に表現されている。

  • 前回(第3四半期):「2026年3月期の業績予想につきましては、2025年10月31日付『業績予想の修正に関するお知らせ』で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません」
  • 前回(第3四半期):「営業利益、経常利益は、2025年3月期より推進した構造改革の成果、及び既存事業の業績回復により大幅な増益となりました」
  • 直近(通期):「新たに策定いたしました『中期経営計画2026-2028』の初年度として、従来の広告配信プラットフォームから、クライアントのマーケティング全体を最適化する『事業成長インフラ』への転換を加速させてまいります」
  • 直近(通期):「2027年3月期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高13,500百万円(当連結会計年度比9.3%増)、連結営業利益は700百万円(当連結会計年度比24.8%増)を予想しています」
  • 直近(通期):「営業利益、経常利益は、アドテクノロジー、マーケティングソリューション、デジタルソリューションに属する既存事業の業績回復により増益となりました」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER10.85倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER12.43倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.26倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株0.0円/株
配当利回り0.0%0.0%
配当性向0.0%0.0%
DOE0.0%
自己資本利益率-DOE差11.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)16.6%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)72.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.01倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-3.3%
総資産回転率0.50回
財務レバレッジ1.39倍

キャッシュフロー推移

SMN (6185) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

SMN (6185) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

SMN (6185) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

SMN (6185) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
53.88%
2
株式会社読売新聞東京本社
4.96%
3
吉川直樹
3.55%
4
宮口文秀
3.22%
5
吉田悟
1.85%
6
中尾嘉孝
1.72%
7
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
1.54%
8
松本憲事
1.47%
9
吉澤功
0.91%
10
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC
0.72%

保有株式

時価 約1億円未満 含み益 12万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 106万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -2万円
業界動向の情報収集
保有株数: 100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 26万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +8万円
業界動向の情報収集
保有株数: 500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 20万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +4万円
業界動向の情報収集
保有株数: 100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 24万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +7,000円
業界動向の情報収集
保有株数: 100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 10万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +2万円
業界動向の情報収集
保有株数: 200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -2万円
業界動向の情報収集
保有株数: 200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 10万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +4,000円
業界動向の情報収集
保有株数: 100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +3,000円
業界動向の情報収集
保有株数: 100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +2,000円
業界動向の情報収集
保有株数: 100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -1万円
業界動向の情報収集
保有株数: 100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -4,000円
業界動向の情報収集
保有株数: 100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1万円
業界動向の情報収集
ブレインパッド (3655)
保有株数: 300株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 12万円 相互保有: 無
時価: -
業界動向の情報収集
リンクアンドモチベーション㈱(注)1、2
保有株数: 140株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7万円 相互保有: 無
時価: -
業界動向の情報収集 (増加理由)Unipos㈱との株式交換に伴い増加
デジタルホールディングス (2389)
保有株数: 100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7万円 相互保有: 無
時価: -
業界動向の情報収集
LINEヤフー
保有株数: 100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3万円 相互保有: 無
時価: -
業界動向の情報収集
㈱CARTA HOLDIN GS(注)3
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
-
Unipos㈱
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
業界動向の情報収集のために保有していたが、リンクアンドモチベーション㈱による完全子会社化に伴う株式交換により減少

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都品川区)
設備の内容: 本社機能及び 基幹システム 従業員数 (人): 151
帳簿価額(千円) 建物附属設備: 71,505 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 88,637 帳簿価額(千円) ソフトウエア: 1,075,139 帳簿価額(千円) 合計: 1,235,282
本社 (東京都 品川区)
設備の内容: 本社機能及び 基幹システム 従業員数 (人): 14
帳簿価額(千円): 17,780 帳簿価額(千円): 193 帳簿価額(千円): 5,189 帳簿価額(千円): 423 帳簿価額(千円): 23,586

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。