4293 / スタンダード

セプテーニ・ホールディングス

推計時価総額

約1100億円

  • 前回決算5月13日
  • 貸借銘柄約30倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.5%
浮動株時価総額推計 270億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.17倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 17,285,291,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 0円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 510円 × (発行済株式総数 211,409,654株 - 自己保有株式数 7,144,968株)
リターン/リスク偏差値49.6全銘柄平均50・平均

企業概要

デジタル広告の販売運用とデータ分析を活用したマーケティング支援サービスを提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを総合的に支援している。デジタルマーケティング事業ではセプテーニ及びセプテーニ・データ・ソリューションズを通じて広告運用とAIソリューションを展開し、メディアプラットフォーム事業では就職採用プラットフォーム及び社会貢献プラットフォームを運営する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高303億0889万円333億0000万円
営業利益42億3853万円会社予想なし
経常利益35億4183万円会社予想なし
当期純利益34億9139万円52億5000万円
1株当たり配当18円18円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/13 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/05/13発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
91億5500万円
会社予想
333億0000万円
達成率
27.5%
累計実績
25億7884万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
累計実績
26億5400万円
会社予想
52億5000万円
達成率
50.6%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高166億5300万円+9.5%
売上原価39億3678万円+7.6%
販管費97億3472万円+2.2%
営業利益31億6700万円+56.5%

事業・地域別業績

— / 2025/12/31 / — / 120

対象決算期: —対象期間: 2025/12/31 / —開示種別: 120開示日時: 2026/03/25 15:39:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Marketing Communication Segment
68.3%
76.4%
215億5024万円
6.3%
202億7099万円
12億7925万円
48億1696万円セグメント利益(△損失)(IFRS)
22.4%
Direct Business Segment
20.4%
16.7%
64億3914万円
24.4%
51億7472万円
12億6442万円
10億5425万円セグメント利益(△損失)(IFRS)
16.4%
Data And Solutions Segment
9.7%
7.8%
30億6891万円
-3.9%
31億9453万円
-1億2562万円
4億9381万円セグメント利益(△損失)(IFRS)
16.1%
報告セグメント計
98.5%
100.9%
310億5830万円
8.4%
286億4025万円
24億1805万円
63億6503万円セグメント利益(△損失)(IFRS)
20.5%
その他その他
1.6%
-0.9%
4億9046万円
-41.1%
8億3199万円
-3億4153万円
-5910万円セグメント利益(△損失)(IFRS)
-12.1%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
315億4876万円
7.1%
294億7224万円
20億7652万円
63億0592万円セグメント利益(△損失)(IFRS)
20.0%
調整額調整額
-12億3986万円
-11億8803万円
-5183万円
-31億0895万円セグメント利益(△損失)(IFRS)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

デジタル広告の販売運用とデータ分析を活用したマーケティング支援サービスを提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを総合的に支援している。

成長・重点領域

  • マーケティング・コミュニケーション事業
  • ダイレクトビジネス事業
  • 中期経営計画(FY2026-2028)

主なリスク

  • インターネット広告市場の動向及び競争環境
  • 人材の確保・育成
  • 新規事業

投資・M&A・資本配分

  • M&Aを事業拡大手段として有効活用方針。事前調査実施も、偶発債務・のれん減損リスクあり
  • 中期経営計画

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/12
計画名
中期経営計画(FY2026-2028)
対象期間
2026年1月~2028年12月

VISION 2030の達成に向けた3ヵ年の中期経営計画を策定しました。オーガニック成長を前提に収益や利益の過去最高更新とROE2桁台の早期達成を目指します。事業の深化や探索、経営基盤強化、キャピタルアロケーションの4つを基本方針として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を実現します。

重点施策

  • シナジー&コラボレーションによる事業の深化(事業内・事業間・電通協業・外部パートナーとのシナジー創出、組織再編の推進とポートフォリオマネジメント、AI活用による生産性向上)
  • HRテクノロジー、スポーツ、エンタメ、コンサル、IP等への投資による未来の収益柱への投資加速
  • 人的資本強化、ガバナンス強化、AI戦略推進による経営基盤強化
  • 既存事業やHRテクノロジー領域への投資と高還元の両立を目指すキャピタルアロケーション

財務目標

  • 2028年度収益目標36,610百万円(2025年度実績比3ヵ年CAGR +6.5%)
  • 2028年度Non-GAAP営業利益目標6,400百万円(2025年度実績比3ヵ年CAGR +13.2%)
  • 2028年度親会社の所有者に帰属する当期利益目標5,800百万円(2025年度実績比3ヵ年CAGR +18.4%)
  • 2028年度ROE目標8.4%(2025年度実績比+3.3Pt)

投資・資本配分

  • 既存事業、HRテクノロジー領域を含め、3か年の投資予定枠として約250億円を設定
  • HRテクノロジー領域(求人代理店、採用管理システム、人事ソリューション等)、マーケティング・コミュニケーション事業(隣接領域ロールアップ、ソリューション拡張等)、データ・ソリューション事業(DXコンサル、AIソリューション等)、ダイレクトビジネス事業(D2C領域等)への成長投資を実施
  • AI、DX研修、ツール、事業開発予算、人材投資、オフィス環境整備等の社内投資を実施
  • 1株当たり年間配当金18円を下限として配当し、3ヵ年で下限112億円の株主還元を予定

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1990年設立から2024年3月のコミスマ株式一部譲渡まで)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(資本金、議決権所有割合、関係内容、特定子会社の財務情報)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数、提出会社平均年齢・勤続年数・給与、労働組合状況、管理職女性比率・育休取得率・賃金差異)
  • 中期経営計画(FY2026-2028の基本方針・重要施策・定量目標)
  • サステナビリティ(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標、気候変動・人権・人的資本の詳細)
  • 事業等のリスク(18項目の詳細)
  • 設備の状況(提出会社・子会社の設備内容・帳簿価額、設備投資計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式数、新株予約権、発行済株式推移、株主状況、大株主、議決権状況、役員・従業員株式所有制度)
  • 配当政策(詳細方針)
  • コーポレート・ガバナンス(基本方針、体制、内部統制、役員一覧・報酬、監査状況)
  • 重要な契約(グループ経営管理契約、資本業務提携契約の詳細)
  • 提出会社の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、附属明細表、注記)
  • 提出会社の株式事務概要・参考情報

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記詳細)
  • 事業の内容(セグメント変更の参照先)
  • 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析(セグメント別詳細、Non-GAAP調整、販売実績、主要顧客)
  • 研究開発活動・設備投資(特記事項なし)
  • セグメント情報(変更詳細、収益・利益数値、調整額)
  • 非継続事業(コミスマの詳細)
  • 現金及び現金同等物・営業債権・その他の金融資産等の注記内訳
  • 有形固定資産・のれん・無形資産の明細・調整表・減損テスト詳細
  • リース取引・営業債務・その他の金融負債の内訳
  • 繰延税金資産・負債・法人税の詳細
  • 資本・配当の詳細(注記)
  • 収益の分解・契約残高
  • 売上原価・販売費及び一般管理費の内訳
  • その他の費用・金融収益・費用の内訳
  • その他の包括利益・キャッシュ・フロー情報の詳細
  • 1株当たり利益の計算基礎
  • 株式に基づく報酬(ストックオプション詳細)
  • 金融商品(リスク管理、公正価値ヒエラルキー等詳細)
  • 持分法投資(電通デジタル等の要約財務情報)
  • 関連当事者取引

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER20.15倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PERスタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.60倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当18.0円/株18.0円/株
配当利回り3.5%3.5%
配当性向71.1%120.8%
DOE5.6%
自己資本利益率-DOE差2.3%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)5.1%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)64.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率29.0%
総資産回転率0.09回
財務レバレッジ1.55倍

キャッシュフロー推移

セプテーニ・ホールディングス (4293) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

セプテーニ・ホールディングス (4293) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

セプテーニ・ホールディングス (4293) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

セプテーニ・ホールディングス (4293) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-6.59% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社電通グループ
52.48%
2
株式会社ビレッジセブン
6.11%
3
七村 守
4.54%
4
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.94%
5
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.48%
6
BNYMSANV RE GCLB REJP RD LMGC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.35%
7
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.22%
8
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.17%
9
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.00%
10
清水 洋
0.91%

保有株式

 2024年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 6億8268万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。