4293 / スタンダード
セプテーニ・ホールディングス
推計時価総額
約990億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 5.1% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 250億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.18倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.55平均 |
企業概要
デジタル広告の販売運用とデータ分析を活用したマーケティング支援サービスを提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを総合的に支援している。デジタルマーケティング事業ではセプテーニ及びセプテーニ・データ・ソリューションズを通じて広告運用とAIソリューションを展開し、メディアプラットフォーム事業では就職採用プラットフォーム及び社会貢献プラットフォームを運営する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 303億0889万円 | 333億0000万円 | 増加+9.9%前年差 29億9110万円 |
| 営業利益 | 42億3853万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 経常利益 | 35億4183万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 当期純利益 | 34億9139万円 | 52億5000万円 | 増加+50.4%前年差 17億5861万円 |
| 1株当たり配当 | 18円 | 18円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +7.2% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +35.4% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | PL/BS期間不一致のため参考値非表示 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- マーケティング・コミュニケーション事業
- ダイレクトビジネス事業
- 中期経営計画(FY2026-2028)
主なリスク
- インターネット広告市場の動向及び競争環境
- 人材の確保・育成
- 新規事業
投資・M&A・資本配分
- M&Aを事業拡大手段として有効活用方針。事前調査実施も、偶発債務・のれん減損リスクあり
- 中期経営計画
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/12
- 計画名
- 中期経営計画(FY2026-2028)
- 対象期間
- 2026年1月~2028年12月
VISION 2030の達成に向けた3ヵ年の中期経営計画を策定しました。オーガニック成長を前提に収益や利益の過去最高更新とROE2桁台の早期達成を目指します。事業の深化や探索、経営基盤強化、キャピタルアロケーションの4つを基本方針として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を実現します。
重点施策
- シナジー&コラボレーションによる事業の深化(事業内・事業間・電通協業・外部パートナーとのシナジー創出、組織再編の推進とポートフォリオマネジメント、AI活用による生産性向上)
- HRテクノロジー、スポーツ、エンタメ、コンサル、IP等への投資による未来の収益柱への投資加速
- 人的資本強化、ガバナンス強化、AI戦略推進による経営基盤強化
- 既存事業やHRテクノロジー領域への投資と高還元の両立を目指すキャピタルアロケーション
財務目標
- 2028年度収益目標36,610百万円(2025年度実績比3ヵ年CAGR +6.5%)
- 2028年度Non-GAAP営業利益目標6,400百万円(2025年度実績比3ヵ年CAGR +13.2%)
- 2028年度親会社の所有者に帰属する当期利益目標5,800百万円(2025年度実績比3ヵ年CAGR +18.4%)
- 2028年度ROE目標8.4%(2025年度実績比+3.3Pt)
投資・資本配分
- 既存事業、HRテクノロジー領域を含め、3か年の投資予定枠として約250億円を設定
- HRテクノロジー領域(求人代理店、採用管理システム、人事ソリューション等)、マーケティング・コミュニケーション事業(隣接領域ロールアップ、ソリューション拡張等)、データ・ソリューション事業(DXコンサル、AIソリューション等)、ダイレクトビジネス事業(D2C領域等)への成長投資を実施
- AI、DX研修、ツール、事業開発予算、人材投資、オフィス環境整備等の社内投資を実施
- 1株当たり年間配当金18円を下限として配当し、3ヵ年で下限112億円の株主還元を予定
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1990年設立から2024年3月のコミスマ株式一部譲渡まで)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(資本金、議決権所有割合、関係内容、特定子会社の財務情報)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、提出会社平均年齢・勤続年数・給与、労働組合状況、管理職女性比率・育休取得率・賃金差異)
- 中期経営計画(FY2026-2028の基本方針・重要施策・定量目標)
- サステナビリティ(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標、気候変動・人権・人的資本の詳細)
- 事業等のリスク(18項目の詳細)
- 設備の状況(提出会社・子会社の設備内容・帳簿価額、設備投資計画)
- 株式等の状況(発行可能株式数、新株予約権、発行済株式推移、株主状況、大株主、議決権状況、役員・従業員株式所有制度)
- 配当政策(詳細方針)
- コーポレート・ガバナンス(基本方針、体制、内部統制、役員一覧・報酬、監査状況)
- 重要な契約(グループ経営管理契約、資本業務提携契約の詳細)
- 提出会社の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、附属明細表、注記)
- 提出会社の株式事務概要・参考情報
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記詳細)
- 事業の内容(セグメント変更の参照先)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析(セグメント別詳細、Non-GAAP調整、販売実績、主要顧客)
- 研究開発活動・設備投資(特記事項なし)
- セグメント情報(変更詳細、収益・利益数値、調整額)
- 非継続事業(コミスマの詳細)
- 現金及び現金同等物・営業債権・その他の金融資産等の注記内訳
- 有形固定資産・のれん・無形資産の明細・調整表・減損テスト詳細
- リース取引・営業債務・その他の金融負債の内訳
- 繰延税金資産・負債・法人税の詳細
- 資本・配当の詳細(注記)
- 収益の分解・契約残高
- 売上原価・販売費及び一般管理費の内訳
- その他の費用・金融収益・費用の内訳
- その他の包括利益・キャッシュ・フロー情報の詳細
- 1株当たり利益の計算基礎
- 株式に基づく報酬(ストックオプション詳細)
- 金融商品(リスク管理、公正価値ヒエラルキー等詳細)
- 持分法投資(電通デジタル等の要約財務情報)
- 関連当事者取引
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 18.57倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | —実績不足スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.49倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 5.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 64.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 29.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.09回 |
| 財務レバレッジ | 1.55倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
1012億6400万円
負債合計
357億3041万円
純資産
655億3400万円
資産
流動資産
172億9760万円
総資産比 17.1%
- 現金及び現金同等物172億8529万円
- 在庫(棚卸商品)1231万円
固定資産
498億9155万円
総資産比 49.3%
負債・純資産
負債
357億3041万円
総資産比 35.3%
純資産
655億3400万円
総資産比 64.7%
- 純資産655億3400万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | -6.59%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社電通グループ | 52.48% |
2 | 株式会社ビレッジセブン | 6.11% |
3 | 七村 守 | 4.54% |
4 | BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.94% |
5 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.48% |
6 | BNYMSANV RE GCLB REJP RD LMGC
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.35% |
7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.22% |
8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.17% |
9 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.00% |
10 | 清水 洋 | 0.91% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(非上場) | 帳簿額: 13億5588万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 1億3043万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都新宿区) | セグメント の名称: 全社(共通)
設備の内容: 本社内部 造作等
従業員数 (名): 97 (8) | 帳簿価額(千円) 建物: 97,564
帳簿価額(千円) 工具器具 及び備品: 193,525
帳簿価額(千円) 使用権 資産: 844,794
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 7,952
帳簿価額(千円) ソフトウエア仮勘定: 464,752
帳簿価額(千円) 合計: 1,608,587 |
本社(東京都新宿区) | セグメント の名称: マーケティング・コミュニケーション事業
従業員数 (名): 13 (5) | 帳簿価額(千円) 建物: 622
帳簿価額(千円) 工具器具 及び備品: 296
帳簿価額(千円) 使用権 資産: -
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 10,160
帳簿価額(千円) ソフトウエア仮勘定: -
帳簿価額(千円) 合計: 11,078 |
本社(東京都新宿区) | セグメント の名称: マーケティング・コミュニケーション事業
従業員数 (名): 729 (65) | 帳簿価額(千円) 建物: -
帳簿価額(千円) 工具器具 及び備品: 8,293
帳簿価額(千円) 使用権 資産: -
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: -
帳簿価額(千円) ソフトウエア仮勘定: -
帳簿価額(千円) 合計: 8,293 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31