6535 / プライム
アイモバイル
推計時価総額
約280億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 20.9% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 5.5% |
| 浮動株時価総額 | 推計 100億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | -0.38平均 |
企業概要
消費者向けインターネットサービスとインターネット広告の二つの分野で事業を展開し、ユーザーと広告主にマーケティングを通じた価値を提供している。ふるなびを中心としたふるさと納税事業、ふるなびトラベル、たまるモール、Action、i-mobile Affiliate、Google Ad Managerを活用したメディアソリューション事業、パズル de 懸賞アプリ運営を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年7月期 | 今期予想2026年7月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 215億2800万円 | 220億0000万円 | 増加+2.2%前年差 4億7200万円 |
| 営業利益 | 41億3300万円 | 45億0000万円 | 増加+8.9%前年差 3億6700万円 |
| 経常利益 | 40億6900万円 | 44億6000万円 | 増加+9.6%前年差 3億9100万円 |
| 当期純利益 | 29億5700万円 | 31億2000万円 | 増加+5.5%前年差 1億6300万円 |
| 1株当たり配当 | 26円 | 27円 | 増加+3.8%前年差 1円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年7月期 第4四半期 / 前年同期 2024年7月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +14.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -12.5% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +14.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 80.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 79.3% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年7月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年7月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年7月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年7月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/07/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- ふるさと納税事業を中心としたコンシューマ事業(ふるなびトラベル予約など周辺事業の拡充)
- インフルエンサーマーケティング事業(Actionプラットフォーム)やアプリ運営事業(ポイ活市場・海外市場開拓)
- グリーンエネルギー事業(太陽光発電施設の設置、小売電気事業)
主なリスク
- インターネット広告市場における外国資本の台頭、個人情報保護規制の強化、広告審査基準の厳格化
- 技術革新のスピードや顧客ニーズの変化への対応遅れ
- 競合サービスの増加や優れた競合企業の登場
投資・M&A・資本配分
- 収益源の多様化と持続的な成長のため、自社開発だけでなくM&A等による事業拡大を推進する方針
- 事業提携や企業買収(M&A)への積極的な取り組みによる新規事業・サービスへの投資
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET総務省からのふるさと納税制度の持続的発展に向けた要請に関する当社見解

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第19期(2025/08/01-2026/07/31)
- TDNETふるさと納税事業に関する投資家の皆様からのお問い合わせへの当社見解(速報)

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第18期(2024/08/01-2025/07/31)
- EDINET有価証券報告書-第18期(2024/08/01-2025/07/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第18期(2024/08/01-2025/07/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 8.80倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 9.53倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.60倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 20.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(3Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(3Q実績) | 49.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(3Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 12.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.55回 |
| 財務レバレッジ | 2.02倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
346億2300万円
負債合計
174億7600万円
純資産
171億4600万円
資産
流動資産
292億8400万円
総資産比 84.6%
- 現金及び現金同等物226億3600万円
- 有価証券(流動)9億9900万円
固定資産
53億3800万円
総資産比 15.4%
負債・純資産
負債
174億7500万円
総資産比 50.5%
純資産
171億4600万円
総資産比 49.5%
- 純資産171億4600万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +13.46%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年7月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ティーネット | 22.27% |
2 | 株式会社あさひ | 21.41% |
3 | 田中 俊彦 | 6.75% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.50% |
5 | 野口 哲也 | 6.47% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.04% |
7 | 山下 良久 | 0.88% |
8 | バークレイズ証券株式会社 | 0.87% |
9 | THE BANK OF NEWYORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 0.66% |
10 | 中村 英生 | 0.65% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 他 (東京都渋谷区) | セグメントの 名称: コンシューマ事業 インターネット広告事業
設備の内容: 事務所設備等
従業員数 (名): 215(―) | 帳簿価額(百万円) 建物: 364
帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 124
帳簿価額(百万円) ソフトウエア: 246
帳簿価額(百万円) 合計: 735 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31