2461 / プライム

ファンコミュニケーションズ

推計時価総額

約270億円

  • 前回決算5月8日
  • 貸借銘柄約6倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE7.4%
配当利回り(今期予想)5.1%
浮動株時価総額推計 82億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスクスコア-0.21平均

企業概要

インターネット広告市場において成果報酬型広告を活用したマーケティング支援サービスを企業向けに提供している。CPAソリューション事業ではアフィリエイト広告サービス「A8.net」及びCPI広告サービス「seedApp」を運営し、新規事業ではお笑いラジオアプリ「GERA」、オンラインコミュニティサービス「YOOR」、デジタルマーケティング支援サービス「N-INE」、ショート動画クリエイター向けプラットフォーム「LUMOS BUZZ」を展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高70億9665万円78億0000万円増加+9.9%前年差 7億0334万円
営業利益19億6502万円21億8000万円増加+10.9%前年差 2億1497万円
経常利益20億1402万円22億0000万円増加+9.2%前年差 1億8597万円
当期純利益13億0777万円14億3000万円増加+9.3%前年差 1億2222万円
1株当たり配当27円21円減少-22.2%前年差 -6円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/08 15:00公開
資料名
2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
17億3300万円
会社予想
78億0000万円
達成率
22.2%
累計実績
2億7300万円
会社予想
21億8000万円
達成率
12.5%
累計実績
1億0800万円
会社予想
14億3000万円
達成率
7.6%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+1.9%前年同四半期
売上原価前年同四半期
粗利率当期PL
販管費前年同四半期
販管費率当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FYPL/BS期間不一致のため参考値非表示
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/08 15:00:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • インターネット広告市場(アフィリエイト領域)の成長継続が見込まれ、SNSを中心とする若い世代の参入増加
  • インフルエンサーマーケティング市場およびデジタルマーケティング支援ツール(CRMやMAなど)の堅調な拡大、中小企業(SMB)による活用増加
  • 戦略事業(N-INE、WAND(LUMOS BUZZ)、GERA、YOORなど)の売上高が前期比37.0%増

主なリスク

  • 市場環境の変化(生活様式・購買行動のオンライン化、大手プラットフォームのプライバシー仕様変更、市場寡占化)
  • 技術革新への対応遅れ(AI技術の急速な進展、AI検索普及によるトラフィック減少)
  • 競合他社の増加と市場シェア低下の可能性

投資・M&A・資本配分

  • デジタルマーケティング領域を中心としたM&Aに積極投資(60億円規模、IRR15%をハードルレート)
  • 2027年度末ROE10%以上達成を目指し、AI・DX投資等と併せて実行

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1999年設立以降の詳細な歴史、子会社設立・合併・事業終了・上場履歴)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(連結子会社3社の資本金・事業内容・議決権割合・取引関係、株式会社光通信の間接持分)
  • 従業員の状況(連結・提出会社別のセグメント内訳、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率・育児休業取得率・賃金差異)
  • 労働組合の状況
  • 経営方針(企業理念「つくる 信じる コツコツと」、経営ビジョン「プロシューマー・ハピネス」)
  • 中期経営計画(FY25-27の目標値、成長戦略、AI活用、資本政策、人的資本投資)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標)
  • 事業等のリスク(市場環境変化、技術革新、競合、法的規制、設備安定性、セキュリティ、有害コンテンツ、知的財産権、AIリスク等詳細)
  • 設備の状況(設備投資総額、主要設備の帳簿価額・従業員数、賃借料)
  • 株式等の状況(発行可能株式数、新株予約権の詳細内容・行使条件、発行済株式推移、株主数・大株主、議決権状況)
  • 自己株式の取得・処理状況
  • 配当政策(DOE8%基準変更詳細)
  • コーポレート・ガバナンス(取締役会・監査等委員会・指名報酬諮問委員会の体制・開催状況、役員一覧・略歴・所有株式、社外役員状況、監査状況、役員報酬方針・総額)
  • 株式保有状況(純投資目的外・純投資目的の投資株式区分・保有方針・銘柄数・評価損益)
  • 提出会社の株式事務概要(事業年度・株主総会・公告方法)
  • 提出会社の親会社等情報・参考情報(過去提出書類)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分詳細、株主総利回り・最高/最低株価、注記)
  • 事業の内容(セグメント事業の詳細説明、サービス一覧・運営モデル、子会社事業詳細)
  • 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(経済環境、セグメント業績詳細、生産/受注/販売実績、キャッシュ・フロー要因、資本財源・資金流動性、重要な会計方針・見積り)
  • 重要な契約・研究開発活動(該当なし記載)
  • 設備の新設・除却計画(該当なし記載)
  • 連結財務諸表注記(金融商品、税効果会計、ストックオプション詳細、有価証券評価、企業結合、資産除去債務、収益認識詳細)
  • 個別財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記・附属明細表)
  • キャッシュ・フロー関連指標推移(自己資本比率・時価ベース自己資本比率・債務償還年数・インタレストカバレッジレシオ)
  • セグメント情報(のれん償却額・未償却残高、関連当事者取引詳細)
  • 重要な後発事象(自己株式取得・役員向け株式報酬制度導入・従業員持株会向けRS処分詳細)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/09 から 2026/05/08

前回の通期決算では、中期経営計画の初年度として顧客ネットワークや営業利益の拡大が着実に進んでいることが強調され、戦略事業のセグメント損失も前期比で縮小するなど、比較的前向きなトーンで経営戦略の実行力が示されていた。しかし直近の第1四半期決算では、主力のCPAソリューション事業が稼働広告主数の減少とコミッション率低下により減収減益となり、戦略事業も投資先行で損失が拡大している。また、生成AIの普及による検索行動の変容が「デジタルマーケティング市場全体にとって大きな転換点」と明記されるなど、外部環境の不確実性に対する警戒感が強く表現されている。通期業績予想は据え置きだが、事業環境の変化に対する危機感がより明確に示されている。

  • 「当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画(2025~2027年度)を2025年2月10日に公表しております。当連結会計年度は、本計画に基づき、顧客ネットワークや営業利益の拡大、ROE向上に向けた諸施策を推進いたしました。」
  • 「戦略事業は、『nend』の事業撤退による減収影響を、上記施策による各領域の成長が上回り、当連結会計年度の売上高は1,435,744千円(前期比37.0%増)、セグメント損失は619,155千円(前期はセグメント損失854,215千円)となりました。」
  • 「今般の生成AIの普及に伴う検索離れは、幅広い年齢層に及ぶ構造的な変化であり、デジタルマーケティング市場全体にとって大きな転換点となっております。」
  • 「CPAソリューション事業は、当第1四半期連結累計期間においては、A8.netの稼働広告主数の減少およびコミッション率の低下したことで減収減益となりました。」
  • 「戦略事業は、いずれもトップラインは前年を上回る水準で推移しているものの、引き続き投資フェーズであることから、収益化には至っておりません。」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER19.01倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER実績不足プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.67倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当21.0円/株27.0円/株
配当利回り5.1%6.6%
配当性向97.4%115.5%
DOE8.5%10.1%
自己資本利益率-DOE差0.2%-2.7%

自社株買い

  • 実施状況完了
  • 当初期限2026/02/10〜2026/04/30
  • 予定総額3.64億円
  • 進捗3.04億円 / 83.4%

自社株買い履歴

約束達成トラック

  • 202683.4%完了
20262026/02/10 - 2026/04/30
月次進捗
  • 2026/03/01 - 2026/03/311.04億円226,400株
  • 2026/04/01 - 2026/04/30¥97,580,100213,500株
開示イベント
  • 2026/05/01終了告知自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
  • 2026/05/01monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/04/06monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/02/09枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)7.4%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)75.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率6.2%
総資産回転率0.08回
財務レバレッジ1.32倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

161億8404万円

総資産比 75.7%

  • 現金及び現金同等物126億2874万円
  • 有価証券(流動)4億9691万円

固定資産

51億9889万円

総資産比 24.3%

  • 投資有価証券39億8765万円

負債・純資産

負債

51億4834万円

総資産比 24.1%

純資産

162億3400万円

総資産比 75.9%

  • 純資産162億3400万円

長期財務データ

長期財務

ファンコミュニケーションズ (2461) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

ファンコミュニケーションズの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

ファンコミュニケーションズ (2461) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)-9.32%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

ファンコミュニケーションズ (2461) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
柳澤 安慶
41.90%
2
UH Partners 2投資事業有限責任組合
7.50%
3
光通信KK投資事業有限責任組合
7.29%
4
UH Partners 3投資事業有限責任組合
6.13%
5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.13%
6
松本 洋志
2.52%
7
JP MORGAN CHASE BANK385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.80%
8
杉山 紳一郎
1.51%
9
光通信株式会社
1.45%
10
内田 徹
0.93%

保有株式

 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
純投資目的保有株式(上場等)
帳簿額: 1億1553万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都渋谷区)
セグメントの名称: CPAソリューション事業 戦略事業 設備の内容: 本社機能及び基幹システム 従業員数 (人): 319 (17)
帳簿価額(千円) 建物: 42,856 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 27,451 帳簿価額(千円) ソフトウエア: 317,264 帳簿価額(千円) ソフトウエア仮勘定: 113,755 帳簿価額(千円) 合計: 501,327

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31