4025 / プライム
多木化学
推計時価総額
約570億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | 1.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 310億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.36倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 7,256,000,000円 + 有価証券 199,000,000円 + 投資有価証券 17,235,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 958,000,000円 - リース負債 307,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 6,000円 × (発行済株式総数 9,458,768株 - 自己保有株式数 1,111,399株) |
| リターン/リスク偏差値 | 65.5全銘柄平均50・やや良い |
企業概要
肥料や農業資材の製造販売、水処理薬剤および機能性材料の製造販売、石膏ボードの製造販売、石油販売、不動産賃貸、陸上および海上輸送を主な事業とする。アグリ事業、化学品事業、建材事業、石油事業、不動産事業、運輸事業を中核に、子会社13社および関連会社6社により事業を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 419億7700万円 | 453億0000万円 |
| 営業利益 | 31億6300万円 | 34億5000万円 |
| 経常利益 | 37億8000万円 | 41億0000万円 |
| 当期純利益 | 32億7700万円 | 35億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 75円 | 105円 |
この予想期の修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 453億0000万円↑ +23億0000万円 (+5.4%) | 34億5000万円↑ +10億0000万円 (+40.8%) | 41億0000万円↑ +10億5000万円 (+34.4%) | 35億0000万円↑ +8億5000万円 (+32.1%) | 419.6円↑ +101.8円 (+32.0%) | 105円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 234億8900万円 | +12.0% |
| 売上原価 | 174億8700万円 | +10.4% |
| 販管費 | 37億4400万円 | +9.2% |
| 営業利益 | 22億5700万円 | +32.6% |
事業・地域別業績
2025年12月期 / 2025/12/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Fertilizer | 28.3% | 6.7% | 118億6300万円 | 10.1% | 107億7900万円 | 10億8400万円 | 118億6300万円 | 0円 | 2億3000万円営業利益又は営業損失(△) | 1.9% | 120億4400万円 | 1.9% |
Chemical Products | 48.2% | 61.0% | 202億1200万円 | 9.9% | 183億9000万円 | 18億2200万円 | 202億1200万円 | 6600万円 | 20億8600万円営業利益又は営業損失(△) | 10.3% | 149億6500万円 | 13.9% |
Gypsum Board | 9.1% | 1.6% | 37億9700万円 | 2.6% | 37億0200万円 | 9500万円 | 37億9700万円 | 0円 | 5400万円営業利益又は営業損失(△) | 1.4% | 25億3100万円 | 2.1% |
Petroleum | 4.7% | 0.4% | 19億6300万円 | -5.6% | 20億7900万円 | -1億1600万円 | 19億6300万円 | 1億2100万円 | 1300万円営業利益又は営業損失(△) | 0.7% | 8億7900万円 | 1.5% |
Real Estate | 3.1% | 21.5% | 13億1500万円 | -7.3% | 14億1800万円 | -1億0300万円 | 13億1500万円 | 7900万円 | 7億3600万円営業利益又は営業損失(△) | 56.0% | 61億6400万円 | 11.9% |
Transportation | 6.7% | 8.7% | 28億2600万円 | -14.8% | 33億1500万円 | -4億8900万円 | 28億2600万円 | 5億0200万円 | 2億9600万円営業利益又は営業損失(△) | 10.5% | 43億2400万円 | 6.9% |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 419億7700万円 | 5.8% | 396億8500万円 | 22億9200万円 | 419億7700万円 | 7億6900万円 | 34億1800万円営業利益又は営業損失(△) | 8.1% | 409億1000万円 | 8.4% |
調整額調整額 | — | — | -6500万円 | — | -7億6900万円 | 7億0400万円 | -6500万円 | -7億6900万円 | -7億4900万円営業利益又は営業損失(△) | — | 247億4200万円 | -3.0% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
肥料や農業資材の製造販売、水処理薬剤および機能性材料の製造販売、石膏ボードの製造販売、石油販売、不動産賃貸、陸上および海上輸送を主な事業とする。アグリ事業、化学品事業、建材事業、石油事業、不動産事業、運輸事業を中核に、子会社13社および関連会社6社により事業を展開している。
成長・重点領域
- 水処理薬剤(超高塩基度ポリ塩化アルミニウム)の販売数量増加と市場浸透、生産能力増強による増販
- 化学品事業の機能性材料(自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウム等)の好調
- アグリ事業の肥料販売数量増加と販売価格値上げ
主なリスク
- 資源価格高騰、原燃料価格変動、為替レート変動(円安による原料高)
- 農業従事者の高齢化・減少、化成肥料使用量削減、食料安全保障関連政策
- 物流運賃上昇、気候変動による水質悪化
投資・M&A・資本配分
- 洛東化成工業株式会社を株式取得(56.3%)により子会社化(アグリ・化学品事業シナジー期待)
- 中期経営計画2028
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/09
- 計画名
- 中期経営計画2028
令和6年を初年度とする5カ年の中期経営計画の最終年目標数値を上方修正する。売上高を440億円、営業利益を35億円、ROEを7.0%以上にそれぞれ引き上げる。積極的な成長投資による稼ぐ力の強化と、適切な資本政策による効率性の追求を両立させ、持続的な企業価値向上を目指す。
重点施策
- 水処理薬剤の生産能力増強による増販などの成長戦略を推進する
- 積極的な成長投資による「稼ぐ力の強化」と、適切な資本政策による「効率性の追求」を両立させる
財務目標
- 売上高:44,000百万円
- 営業利益:3,500百万円
- ROE:7.0%以上
投資・資本配分
- 成長戦略の一環として「水処理薬剤の生産能力増強」に投資する
- 積極的な成長投資を行う
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(明治18年創業から令和7年1月洛東化成工業㈱子会社化までの詳細)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(連結子会社・関連会社の名称、住所、資本金、議決権所有割合、関係内容、役員兼任数、当社職員数)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合状況、管理職女性割合・育休取得率・賃金差異)
- 経営方針、経営環境、経営戦略、対処すべき課題(中期経営計画2028、サステナビリティビジョン2030詳細)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス体制、マテリアリティ・目標、人的資本、気候変動対応TCFD開示)
- 事業等のリスク(影響度・蓋然性評価、経営環境・戦略・運営・経理・法務リスク詳細)
- 研究開発活動(要員数76名、研究開発費553百万円、アグリ・化学品・その他詳細)
- 設備の状況(設備投資1,593百万円、主要設備帳簿価額・従業員数、設備新設計画)
- 提出会社の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況、自己株式取得・処理)
- 配当政策(連結配当性向30%以上、累進配当、期末75円内訳)
- コーポレートガバナンス(組織図、内部統制、役員一覧・報酬、社外役員状況、監査状況)
- 投資株式保有状況(純投資目的外18銘柄詳細、純投資目的7銘柄)
- 経理の状況(財務諸表作成方法、監査証明、内部統制取組)
- 提出会社の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、附属明細表)
- 提出会社の株式事務概要(株主名簿管理人、単元未満株式取扱)
- 提出会社の親会社等情報・参考情報(提出書類一覧)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、株主総利回り・株価高低値)
- 事業の内容(洛東化成工業㈱子会社化詳細)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析(セグメント別売上・利益詳細、生産・販売実績)
- 設備投資等の概要(総額1,593百万円、研究所改修・新野辺研究所・土地取得)
- 連結キャッシュ・フロー注記(連結開始時資産負債内訳)
- セグメント情報(前年分詳細、減価償却費・資産増加額)
- 注記事項(担保資産・債務、棚卸高、減損損失詳細、リース取引、金融商品時価、退職給付詳細、税効果、企業結合詳細、賃貸等不動産)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/09 から 2026/05/08
前回の通期決算では、中期経営計画2028の2年目として各セグメントの事業が「堅調に推移」し、通期目標を「上回る見通し」と上方修正を伴う強気の表現が用いられていた。直近の第1四半期決算では、業績予想に変更がないと留保しつつも、通商政策や中東情勢など「不透明な状況」を改めて強調し、前回の見通し上方修正や「上回る見通し」といった積極的なトーンは見られなくなった。第1四半期の好調な業績結果は報告されているが、将来予測に関する表現の確信度は前回通期決算に比べて弱まっている。
- 前回: 「令和8年度は、成長戦略の一環である「水処理薬剤の生産能力増強」に伴う増販などが寄与し、当初目標を上回る見通しにあります。」
- 前回: 「「中期経営計画2028」の最終年度の経営目標につきましては、本日(令和8年2月9日)別途開示しております『「中期経営計画2028」の目標数値の上方修正に関するお知らせ』のとおり、連結売上高440億円、連結営業利益35億円、ROE7.0%以上に上方修正しました。」
- 前回: 「令和7年度は、肥料及び水処理薬剤の販売数量の増加、原料価格の上昇に伴う販売価格の値上がりが進んだことに加え、各セグメントの事業が堅調に推移しました。」
- 直近: 「現時点においては、令和8年2月9日に公表いたしました令和8年12月期の業績予想に変更はございません。」
- 直近: 「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や米国の通商政策をめぐる動向、緊迫化する中東情勢、金融資本市場の変動による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET訂正自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.30倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 15.42倍プライム市場・素材・化学平均: 24.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.05倍プライム市場・素材・化学平均: 1.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 8.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 4.6%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 67.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.03倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.33回 |
| 財務レバレッジ | 1.49倍 |
- 現金及び現金同等物 81億7400万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 214億9000万円
- 有利子負債 9億5800万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+57.49% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口) | 7.45% |
2 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 3.62% |
3 | 株式会社中国銀行 | 3.43% |
4 | 株式会社百十四銀行 | 2.85% |
5 | 日本マタイ株式会社 | 2.68% |
6 | 株式会社イトーヨーカ堂 | 2.40% |
7 | 有限会社フォレスト企画 | 2.25% |
8 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 2.14% |
9 | 株式会社三井住友銀行 | 2.04% |
10 | 損害保険ジャパン株式会社 | 1.95% |
保有株式
時価 約148億円 含み益 約33億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 2,921,100株
帳簿額: 72億8200万円
相互保有: 有 | 時価: 約105億円
帳簿差額: +約32億円 | 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | |
保有株数: 261,086株
帳簿額: 13億1600万円
相互保有: 有 | 時価: 約17億円
帳簿差額: +約4億円 | 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | |
保有株数: 215,000株
帳簿額: 5億3100万円
相互保有: 有 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +約2億円 | 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | |
保有株数: 119,881株
帳簿額: 3億0500万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +約1億円 | 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | |
保有株数: 112,000株
帳簿額: 2億5000万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +約1億円 | 化学品事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 株式分割により保有株式数が増加しています。 | |
保有株数: 206,400株
帳簿額: 11億1400万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -約8億円 | 不動産事業、化学品事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | |
保有株数: 13,000株
帳簿額: 8200万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +4800万円 | 不動産事業、化学品事業、運輸事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | |
保有株数: 39,900株
帳簿額: 8900万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -920万円 | 不動産事業の核となる重要な取引先であり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 関係構築・維持・強化を目的とした、持株会を通じた取得により保有株式数が増加しました。 | |
保有株数: 22,600株
帳簿額: 1億5000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -8220万円 | 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | |
保有株数: 56,500株
帳簿額: 5900万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +880万円 | 石油事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | |
保有株数: 27,066株
帳簿額: 4000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2495万円 | 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | |
保有株数: 12,339株
帳簿額: 4500万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1546万円 | 損害保険の取引を通じて、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | |
保有株数: 28,800株
帳簿額: 6000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -240万円 | 地域社会との良好な関係の維持・強化を図り、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | |
保有株数: 6,075株
帳簿額: 3200万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +870万円 | 損害保険の取引を通じて、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | |
保有株数: 16,530株
帳簿額: 2000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +644万円 | 原材料購入の取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | |
保有株数: 18,000株
帳簿額: 1600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +380万円 | アグリ事業での維持すべき取引先であり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | |
保有株数: 8,075株
帳簿額: 1300万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +153万円 | 化学品事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | |
保有株数: 2,420株
帳簿額: 100万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +91万円 | 原料購入の取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | |
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 41億7600万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。