2819 / スタンダード

エバラ食品工業

推計時価総額

約260億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.9%
浮動株時価総額推計 120億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.65倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 15,816,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 2,224,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,012,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,600円 × (発行済株式総数 9,868,626株 - 自己保有株式数 129,625株)
リターン/リスク偏差値46.3全銘柄平均50・平均

企業概要

調味料を中心とした食品の製造販売及び物流サービスを提供している。家庭用及び業務用の肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ類を製造販売し、海外現地法人を通じてアジア地域に展開するとともに、倉庫業及び貨物運送取扱業を営んでいる。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高500億0500万円502億0000万円
営業利益24億0400万円15億0000万円
経常利益26億7600万円17億0000万円
当期純利益17億8300万円10億0000万円
1株当たり配当47円50円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 15:45公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
125億5400万円
会社予想
502億0000万円
達成率
25.0%
累計実績
8億1800万円
会社予想
15億0000万円
達成率
54.5%
累計実績
6億3900万円
会社予想
10億0000万円
達成率
63.9%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高125億5400万円+4.1%
売上原価80億6600万円+3.1%
販管費36億6900万円+3.2%
営業利益8億1800万円+20.3%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Food Business
84.8%
94.4%
424億1200万円
5.1%
403億6400万円
20億4800万円
424億1200万円
0円
27億6600万円営業利益又は営業損失(△)
6.5%
537億2100万円
5.2%
Logistics
13.7%
4.1%
68億3800万円
-2.2%
69億9300万円
-1億5500万円
68億3800万円
0円
1億2100万円営業利益又は営業損失(△)
1.8%
34億1600万円
3.5%
報告セグメント計
98.5%
98.6%
492億5000万円
4.0%
473億5800万円
18億9200万円
492億5000万円
0円
28億8800万円営業利益又は営業損失(△)
5.9%
571億3700万円
5.1%
その他その他
1.5%
1.4%
7億5400万円
24.6%
6億0500万円
1億4900万円
7億5400万円
0円
4200万円営業利益又は営業損失(△)
5.6%
31億0200万円
1.4%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
500億0500万円
4.3%
479億6300万円
20億4200万円
500億0500万円
0円
29億3000万円営業利益又は営業損失(△)
5.9%
602億3900万円
4.9%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

調味料を中心とした食品の製造販売及び物流サービスを提供している。家庭用及び業務用の肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ類を製造販売し、海外現地法人を通じてアジア地域に展開するとともに、倉庫業及び貨物運送取扱業を営んでいる。

成長・重点領域

  • ポーション調味料(「プチッと鍋」「プチッとうどん」「プチッと中華」など)をはじめとする基幹商品のさらなるシェア拡大と収益力強化
  • 業務用事業の収益性改善と外食産業堅調化の取り込み
  • 海外事業の成長ドライバー化(東南アジア地域での自社商品浸透と他地域への拡大)

主なリスク

  • 食品の安全性に関するリスク(フードテロ、異物混入、品質不良、誤表示等)
  • 国内市場の縮小(人口減少、少子高齢化)と競争激化、消費者嗜好の変化
  • 原材料価格の変動(農畜産物、包装材料等の高騰、為替変動、地政学的要因)

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画「Ebara Reboot 2026」に基づく成長投資の推進
  • 総還元性向50%以上を目標とした安定した株主還元の継続(業績連動配当、機動的な自社株買い)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER25.32倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER14.23倍スタンダード市場・食品平均: 9.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.69倍スタンダード市場・食品平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当50.0円/株47.0円/株
配当利回り1.9%1.8%
配当性向48.7%25.7%
DOE1.3%
自己資本利益率-DOE差1.4%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/11/301.24億円1.07億円 / 1.24億円(86%)EDINET 2025/12/08

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)5.1%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)2.2%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)73.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.03倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.1%
総資産回転率0.25回
財務レバレッジ1.36倍

キャッシュフロー推移

エバラ食品工業 (2819) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

エバラ食品工業 (2819) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

エバラ食品工業 (2819) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

エバラ食品工業 (2819) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-19.61% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
KMST HOLDINGS株式会社
35.79%
2
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)
5.50%
3
株式会社横浜銀行
3.68%
4
エバラ食品工業株式会社 従業員持株会
3.59%
5
株式会社榎本武平商店
2.35%
6
東洋製罐グループホールディングス株式会社
1.33%
7
JPモルガン証券株式会社
1.25%
8
今井文子
0.86%
9
日本生命保険相互会社
0.85%
10
株式会社三菱UFJ銀行
0.61%

保有株式

時価 約8億円 含み益 7233万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 81,099株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億7200万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -980万円
グループの小売企業との取引を通じて、量販店やコンビニエンスストア等における家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
保有株数: 28,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億0000万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2496万円
食品事業における原材料供給企業との取引を通じて、供給体制の確保や情報交換等の事業の円滑な推進に資する便益の獲得並びに相互の関係性維持・強化を目的としております。原材料供給関係以外の取引がないため、定量的な効果検証は困難ですが、原材料供給取引における情報提供や各種交渉における便益等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 75,239株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1885万円
グループの小売企業との取引を通じて、量販店における家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
保有株数: 33,290株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1754万円
グループの小売企業との取引を通じて、量販店等における家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
保有株数: 22,930株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5900万円 相互保有: 無(注)6
時価: 約1億円 帳簿差額: +2354万円
金融関係の取引先を通じて、国内外の事業展開や投資案件等の多角的な支援や助言等の企業成長に資する便益の獲得並びに相互の関係性維持・強化を目的としております。金融関係以外の取引がない為、定量的な効果検証は困難ですが、金融取引や経営サポート等の無形の便益を検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 18,839株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +163万円
食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
保有株数: 5,454株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -191万円
外食産業大手企業との取引を通じて、取組み強化や情報交換等の業務用商品の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
保有株数: 6,336株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -272万円
グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や商品開発並びに情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 22,352株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2000万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -144万円
グループの小売企業との取引を通じて、量販店等における家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
保有株数: 4,609株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +5万円
グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 4,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -40万円
グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 5,796株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +106万円
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 7,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +100万円
総合商社との取引を通じて、食品卸企業や小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。(注)4
保有株数: 2,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -126万円
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 1,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +100万円
食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 4,271株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +154万円
多様な外食業態を事業展開する企業との取引を通じて、業界動向の把握や販売促進等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているかの定量的効果及びその他便益を総合的に勘案した結果、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 5,864株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -279万円
グループの小売企業との取引を通じて、量販店等における家庭用商品を中心とした販売促進や商品開発並びに情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。(注)5
保有株数: 2,059株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -44万円
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 1,320株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +30万円
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 1,258株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +27万円
外食産業、給食、宿泊施設等の商流を有する業務用卸企業との取引を通じて、ユーザー企業との取組み強化等の業務用商品の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
保有株数: 1,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +60万円
グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 1,452株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +74万円
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 1,000株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
株式会社横浜フィナンシャルグループ(注)1
保有株数: 300,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億1200万円 相互保有: 無 (注)6
時価: -
金融関係の取引を通じて、財務・経営面での支援や助言等、事業活動の安定性確保に資する便益の獲得並びに相互の関係性維持・強化を目的としております。金融関係以外の取引がないため、定量的な効果検証は困難ですが、金融取引や経営サポート等の無形の便益を検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
株式会社マルイチ産商
保有株数: 61,908株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7200万円 相互保有: 無
時価: -
食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
株式会社ブルーゾーンホールディングス(注)2
保有株数: 2,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2000万円 相互保有: 無
時価: -
グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や商品開発並びに情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
株式会社マミーマート
保有株数: 12,100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1600万円 相互保有: 無
時価: -
グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。 (注)3
セントラルフォレストグループ株式会社
保有株数: 3,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 800万円 相互保有: 無
時価: -
グループの食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
株式会社ヤマナカ
保有株数: 2,050株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 100万円 相互保有: 無
時価: -
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
三菱食品株式会社
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。当該株式は、2025年7月に、当該発行会社の親会社による公開買付けへの応募により売却しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。