2702 / スタンダード
日本マクドナルドホールディングス
推計時価総額
約9600億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 12.7% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 0.9% |
| 浮動株時価総額 | 推計 6200億円浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.08倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.99平均 |
企業概要
ハンバーガーレストラン事業を展開する企業の持株会社として、グループの経営戦略策定と実行及び不動産賃貸を行う。日本マクドナルド株式会社に対し連結経営管理業務を提供するとともに、同社が直営及びフランチャイズ方式で運営する店舗からロイヤルティーを収受している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4166億0200万円 | 4055億0000万円 | 減少-2.7%前年差 -111億0200万円 |
| 営業利益 | 532億5700万円 | 545億0000万円 | 増加+2.3%前年差 12億4300万円 |
| 経常利益 | 520億5100万円 | 545億0000万円 | 増加+4.7%前年差 24億4900万円 |
| 当期純利益 | 339億0900万円 | 345億0000万円 | 増加+1.7%前年差 5億9100万円 |
| 1株当たり配当 | 56円 | 64円 | 増加+14.3%前年差 8円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +2.7% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +10.9% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 商品・製品の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | PL/BS期間不一致のため参考値非表示 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- システムワイドセールス(直営・フランチャイズ店舗合計売上高)が第51期652,047百万円から第55期888,649百万円へ継続増加(年平均成長率約8%超)
- 既存店売上高が2015年度第4四半期から2025年度第4四半期まで41四半期連続増加(2025年度5.7%増)
- 中期経営計画(2025-2027年度)で全店売上高年平均成長率4-6%、営業利益年平均成長率4-6%、営業利益率13%、ROE11%以上を目標
主なリスク
- 食品の安全管理(衛生問題による営業停止、風評被害)
- 原材料価格変動(牛肉・ポテト等の国際市況影響、為替変動)
- 競合激化(ファストフード、コンビニ、中食との競争)
投資・M&A・資本配分
- 設備投資計画(2026年度)
- 投資活動キャッシュ・フロー
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/19
- 計画名
- 中期経営計画(2025年度から2027年度)
- 対象期間
- 2025年度から2027年度
「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために、地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じたさらなる成長を目指します。具体的な戦略として「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の3つの領域に注力し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を図ります。財務目標としてシステムワイドセールス年平均成長率4~6%、営業利益年平均成長率4~6%、営業利益率13%、ROE11%以上を設定しています。
重点施策
- お客様のニーズに合わせた魅力的でおいしいメニューの展開や、お手頃感のあるメニュー・キャンペーンによる価値向上(メニュー・バリュー)
- 積極的な新店開発と店舗ポートフォリオの最適化、フランチャイズビジネスの強化・拡大、デジタル活用による利便性向上とオペレーション効率化(店舗ポートフォリオ・デジタル)
- 「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」の4領域の活動推進(サステナビリティ・ピープル)
財務目標
- システムワイドセールス年平均成長率4~6%
- 営業利益年平均成長率4~6%
- 営業利益率13%
- ROE11%以上
投資・資本配分
- 2026年度において700億円の新規投資を計画(店舗建設、既存店への投資、ITその他)
- 2025年からの3年間で100店舗以上の純増を目指した新規出店と店舗ポートフォリオの最適化
- 2025年からの3年間で1,000店舗以上のリモデル(既存店改装)の実施
- マーケティングや店舗・人材等への積極的な投資によるお客様の店舗体験向上
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1971年設立以降の詳細な歴史、合併・会社分割・上場履歴)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(その他の関係会社:マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッド、マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・シンガポール・インベストメンツ・ピーティーイー・リミテッド)
- 従業員の状況(連結・提出会社の詳細内訳、管理職女性比率、育児休業取得率、賃金差異の補足説明)
- 労働組合の状況
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、人的資本、環境・気候変動、責任ある調達、指標・目標の詳細データ)
- 事業等のリスク(食品安全、経営環境、取引先、情報セキュリティ、事故・災害の詳細)
- 重要な契約等(米国マクドナルドとのライセンス契約、国内フランチャイジー加盟契約、三井物産サプライチェーン・ソリューションズとの業務委託・価格合意)
- 設備投資等の概要・主要設備・新設除却計画
- 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権、自己株式)
- 配当政策
- コーポレート・ガバナンス(取締役会・監査役会・委員会の詳細、内部統制、リスク管理、役員報酬、株式保有状況)
- 提出会社の株式事務の概要(株主優待詳細)
- 提出会社の親会社等の情報・参考情報
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社の5期分詳細、システムワイドセールス)
- 経営方針、経営環境、対処すべき課題(中期経営計画の財務目標・注力領域の詳細)
- 生産・受注・販売の実績(直営店・フランチャイズ・店舗運営事業売却利益の内訳)
- キャッシュ・フローの分析(資金需要・調達の詳細)
- 売上原価・販売費及び一般管理費の内訳(材料費・労務費等詳細)
- 設備投資計画(店舗建設・改装・ITの金額・店舗数)
- 連結貸借対照表注記(減損損失の地域別詳細、資産除去債務の増減内訳、金融商品時価、退職給付詳細、税効果会計詳細)
- 連結損益計算書注記(販売費及び一般管理費の主要費目、減損損失の種類・地域別内訳)
- 株主資本等変動計算書注記(配当詳細)
- キャッシュ・フロー注記(非資金取引)
- 収益認識注記(契約負債の期首残高・取崩額、残存履行義務)
- 提出会社財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・附属明細表・注記詳細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET月次IRニュース

- TDNET投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について

- TDNET支配株主等に関する事項について

- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET月次IRニュース

- TDNET月次IRニュース

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第54期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第54期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第53期(2023/01/01-2023/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 27.75倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | —実績不足スタンダード市場・小売平均: 26.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 3.37倍スタンダード市場・小売平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 12.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 80.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.30回 |
| 財務レバレッジ | 1.24倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
3513億7500万円
負債合計
673億5600万円
純資産
2840億1900万円
資産
流動資産
942億4600万円
総資産比 26.8%
- 現金及び現金同等物573億6600万円
- 有価証券(流動)40億0000万円
固定資産
2571億2800万円
総資産比 73.2%
- 投資有価証券120億5600万円
負債・純資産
負債
673億5600万円
総資産比 19.2%
- リース負債2億6300万円
純資産
2840億1900万円
総資産比 80.8%
- 純資産2840億1900万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +26.61%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | MCDONALD’S
RESTAURANTS OF
CANADA LIMITED
(常任代理人 スキャデン・アープス法律事務所) | 25.25% |
2 | MCD APMEA
SINGAPORE
INVESTMENTS
PTE.LTD.
(常任代理人 スキャデン・アープス法律事務所) | 10.07% |
3 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.38% |
4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.96% |
5 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.94% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.60% |
7 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 0.56% |
8 | 日本マクドナルドグループ持株会 | 0.51% |
9 | JPモルガン証券株式会社 | 0.51% |
10 | JP MORGAN CHASE BANK 385864
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.42% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31