1822 / スタンダード

大豊建設

推計時価総額

約700億円

  • 前回決算8月7日
  • 貸借銘柄約9倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)4.7%
浮動株時価総額推計 140億円浮動株比率 20.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.39倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 24,810,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 14,061,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 8,350,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 810円 × (発行済株式総数 86,015,815株 - 自己保有株式数 1,734,590株)
リターン/リスク偏差値43.8全銘柄平均50・平均

企業概要

土木工事と建築工事を主力とする総合建設業を営み、国内外の公共および民間市場に建設サービスを提供している。不動産開発および建設関連資材事業も展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1398億1800万円1570億0000万円
営業利益68億9500万円68億0000万円
経常利益73億3200万円80億0000万円
当期純利益45億5700万円47億0000万円
1株当たり配当34円38円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 15:50公開
資料名
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
346億7400万円
会社予想
1570億0000万円
達成率
22.1%
累計実績
10億1100万円
会社予想
68億0000万円
達成率
14.9%
累計実績
1億8800万円
会社予想
47億0000万円
達成率
4.0%
指標2027年度1Q時点前年同期比
完成工事高346億7400万円+11.6%
売上原価314億0600万円+8.2%
販管費22億5600万円+10.4%
営業利益10億1100万円+25,175.0%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Civil Engineering
50.3%
45.8%
703億1400万円
-0.7%
707億9400万円
-4億8000万円
703億1400万円
0円
31億6100万円営業利益又は営業損失(△)
4.5%
969億7300万円
3.3%
Building Construction
46.4%
45.2%
648億0000万円
-4.6%
679億1200万円
-31億1200万円
648億0000万円
1300万円
31億1900万円営業利益又は営業損失(△)
4.8%
562億0000万円
5.6%
Other
3.4%
8.9%
47億0400万円
-7.2%
50億6700万円
-3億6300万円
47億0400万円
2億5000万円
6億1400万円営業利益又は営業損失(△)
13.1%
64億4600万円
9.5%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
1398億1800万円
-2.8%
1437億7400万円
-39億5600万円
1398億1800万円
2億6400万円
68億9500万円営業利益又は営業損失(△)
4.9%
1596億2000万円
4.3%
調整額調整額
0円
-3億7900万円
3億7900万円
0円
-2億6400万円
0円営業利益又は営業損失(△)
-37億1700万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

土木工事と建築工事を主力とする総合建設業を営み、国内外の公共および民間市場に建設サービスを提供している。不動産開発および建設関連資材事業も展開する。

成長・重点領域

  • 防災・減災事業
  • 維持修繕事業
  • PPP(官民連携)事業

主なリスク

  • 建設業を取り巻く環境の変化
  • 取引先等の信用リスク
  • 海外工事に伴うリスク

投資・M&A・資本配分

  • 内訳
  • 2025年度から2027年度にかけて、総額 207億円 の戦略投資を計画

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER14.52倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER15.69倍スタンダード市場・建設・資材平均: 8.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.97倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当38.0円/株34.0円/株
配当利回り4.7%4.2%
配当性向68.1%74.8%
DOE4.5%
自己資本利益率-DOE差2.1%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)6.8%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.3%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)45.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.12倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率0.5%
総資産回転率0.23回
財務レバレッジ2.18倍

キャッシュフロー推移

大豊建設 (1822) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

大豊建設 (1822) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

大豊建設 (1822) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

大豊建設 (1822) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
㈱麻生
50.17%
2
㈱南青山不動産
9.23%
3
㈱シティインデックスイレブンス
9.11%
4
住友不動産㈱
4.78%
5
日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)
3.27%
6
第一生命保険㈱
1.85%
7
あいおいニッセイ同和損害保険㈱
1.75%
8
㈱日本カストディ銀行(信託口)
1.27%
9
大豊建設自社株投資会
1.08%
10
大豊建設㈱安全協力会
0.64%

保有株式

時価 約79億円 含み損 約19億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 1,640,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 72億0200万円 相互保有: 有(注3)
時価: 約54億円 帳簿差額: -約17億円
(保有目的) 工事請負に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により工事受注量の確保等が見込めるため、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。 (定量的な保有効果) なお、定量的な保有効果については、資本コストに見合っているか検証する指標として、評価損益、配当金、取引高、工事損益等を使用しているため、取引先との営業機密の観点から記載は困難であります。
保有株数: 365,100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 10億5600万円 相互保有: 無(注4)
時価: 約9億円 帳簿差額: -約1億円
(保有目的) 上記に同じ。 (定量的な保有効果) 上記に同じ。
保有株数: 566,330株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億6300万円 相互保有: 無
時価: 約8億円 帳簿差額: -1350万円
(保有目的) 上記に同じ。 (定量的な保有効果) 上記に同じ。 (増加の理由) 取引関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入により増加しています。
保有株数: 50,930株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億5300万円 相互保有: 有(注2)
時価: 約3億円 帳簿差額: +1692万円
(保有目的) 上記に同じ。 (定量的な保有効果) 上記に同じ。 (増加の理由) 上記に同じ
保有株数: 52,050株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億0900万円 相互保有: 有(注2)
時価: 約3億円 帳簿差額: +4604万円
(保有目的) 保険契約等の取引を行っており、保有による取引関係の強化により保険取引の円滑化が見込めるため保有しておりましたが、検証の結果当事業年度において一部株式を売却しました。 (定量的な保有効果) なお、定量的な保有効果については、資本コストに見合っているか検証する指標として、評価損益、配当金を使用しているため、取引先との営業機密の観点から記載は困難であります。
保有株数: 140,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億4200万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -200万円
(保有目的)工事請負に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により工事受注量の確保等が見込めるため、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。(定量的な保有効果)なお、定量的な保有効果については、資本コストに見合っているか検証する指標として、評価損益、配当金、取引高、工事損益等を使用しているため、取引先との営業機密の観点から記載は困難であります。
保有株数: 72,137株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +463万円
(保有目的) 上記に同じ。 (定量的な保有効果) 上記に同じ。
第一交通産業㈱
保有株数: 20,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1400万円 相互保有: 無
時価: -
(保有目的) 上記に同じ。 (定量的な保有効果) 上記に同じ。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 有(注2)
時価: -
(保有目的) 前事業年度は取引の関係強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
(保有目的) 前事業年度に一部株式を売却し、当事業年度において残株式の売却をしました。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
(保有目的)前事業年度は取引の関係強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。