9692 / プライム

シーイーシー

推計時価総額

約740億円

  • 前回決算6月11日
  • 貸借銘柄約60倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE13.7%
配当利回り(今期予想)4.0%
浮動株時価総額推計 330億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.42倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-0.35平均

企業概要

製造業向けに業務効率化や品質向上を支援する情報通信技術サービスを提供する。サービスインテグレーション事業では企業向けにクラウドやセキュリティを含む情報通信技術のライフサイクル全般を支援する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年1月期今期予想2027年1月期前期比
売上高658億8200万円680億0000万円増加+3.2%前年差 21億1800万円
営業利益73億3800万円77億5000万円増加+5.6%前年差 4億1200万円
経常利益74億3500万円78億0000万円増加+4.9%前年差 3億6500万円
当期純利益52億0100万円56億0000万円増加+7.7%前年差 3億9900万円
1株当たり配当70円85円増加+21.4%前年差 15円
予想期
2027年1月期
公開日時
2026/06/11 15:30公開
資料名
2027年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
167億9400万円
会社予想
680億0000万円
達成率
24.7%
累計実績
23億1500万円
会社予想
77億5000万円
達成率
29.9%
累計実績
15億9100万円
会社予想
56億0000万円
達成率
28.4%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年1月期 第4四半期 / 前年同期 2025年1月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+17.2%前年同四半期
売上原価+20.0%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+10.1%前年同四半期
販管費率14.5%当期PL
限界販管費率9.1%前年同四半期
営業利益+9.6%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益0.79倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年1月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年1月期 第4四半期
BS前期末2025年1月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年1月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2027/01/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2027/01/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/06/11 15:30:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 収益成長
  • 新規事業・市場拡大
  • 内部統制・コーポレートガバナンス強化

主なリスク

  • プロジェクトマネジメントリスク
  • 人材リスク
  • 情報セキュリティリスク

投資・M&A・資本配分

  • M&A・投資の方向性
  • 設備投資:2026年1月期設備投資総額522百万円

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/04/21
計画名
中期経営計画2025-2027
対象期間
2026年1月期から2028年1月期の3カ年

2026年1月期から2028年1月期の3カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を策定し、2031年1月期までの長期経営計画「VISION 2030」の事業変革を加速させる成長期として位置づけています。2028年1月期の事業目標として売上高720億円、営業利益86億円、当期純利益62億円、ROE14%以上を設定しています。事業戦略とコーポレート戦略の2つを成長戦略の軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指します。

重点施策

  • 事業モデル転換:環境変化や顧客の課題解決に向けた提供サービスの拡充と事業モデルの転換
  • 事業領域の面的拡大:主力事業・注力事業の垂直・水平展開による事業領域の拡大
  • 新規事業の創出:新たな収益の柱となる新規事業の創出
  • 人材戦略:採用・教育の強化と多様な人材が活躍できる職場環境の整備
  • 財務戦略:手元資金を適正水準に維持し、余剰資金を株主還元と成長投資に配分
  • コーポレートガバナンス:ガバナンス体制・運営の強化と情報開示の充実
  • 社内インフラ強化:ファシリティマネジメントと社内DXの強化

財務目標

  • 2028年1月期 売上高720億円
  • 2028年1月期 営業利益86億円
  • 2028年1月期 当期純利益62億円
  • ROE14%以上

投資・資本配分

  • 手元資金を適正水準に維持し、余剰資金を株主還元と成長投資に配分
  • 事業拡大および競争力強化を目的とした設備投資、新規事業への取り組み、先端技術を活用した高度ソリューションの開発を実施
  • 技術・製品・顧客基盤や地理的カバレッジの拡大を目的としたM&A等の各種投資を積極的に実施
  • 投資に先立ち事前の効果検証およびリスク評価を徹底し、投資案件に関する審査・意思決定の仕組みを整備

有価証券報告書と決算短信の差分

比較に基づき、有報に記載されているが短信では弱い(または記載が不十分)点を以下に抽出しました。

  • セグメント別の売上高、営業利益、当期純利益の詳細(連結財務諸表上の金額および構成比)
  • セグメント別の資産、負債の合計金額および構成
  • セグメントごとの減価償却費、のれんの償却額、未償却残高
  • セグメント間の内部売上高および振替高の金額
  • 各セグメントの営業利益と連結損益計算書の営業利益の調整関係(調整額)
  • セグメント資産の調整額(全社費用および全社資産の配分額)
  • 本邦および海外の売上高比率、有形固定資産比率
  • 主要顧客ごとの売上高およびその比率
  • 地域別の売上高・有形固定資産(本邦比率)
  • セグメント別の株主資本および当期純利益の配分
  • 個別業績(連結以外の会社単位での収益、資産、負債、利益)
  • 個別業績のうち、自己株式の取得/処分およびその効果
  • 発行済株式総数、自己株式数、期中平均株式数の他、新株予約権の状況
  • 在庫棚卸高、当期商品製造原価、仕入債務の変動
  • 受注高・受注残高のセグメント別推移
  • 重要な勘定科目の当期変動額(売上原価、販管費、その他経費)
  • 税効果会計に係る繰延税金資産・負債の額および内訳
  • 法人税等の税率変更に伴う影響の詳細
  • 退職給付に係る負債および年金資産の期首・期末残高、変動
  • 損失準備金(減価償却、貸倒、賞与、退職、関係会社事業損失)の額と変動
  • 研究開発費のセグメント別構成とその推移
  • 設備投資のセグメント別構成および主要事項
  • 外部貸借対照表项目の詳細(売上債権、買掛金、未払金、契約負債など)
  • 現金・現金同等物の季間変動の詳細
  • 株式保有目的別の区分(運用資産、投資資産)および評価方法
  • 個別会社の貸借対照表および損益計算書(連結対象外)
  • 主要株主・大株主の名簿および所有比率
  • 社外取締役および監査等委員の数、役職別構成、出席状況
  • 内部統制・コーポレートガバナンスに関する主要な制度・実効性の詳細
  • 有価証券報告書およびその他の提出・開示日程
  • 決算説明会・アナリスト向けミーティングの有無および実施内容

これらの項目は原則として連結財務諸表およびその注記に基づいて記載されていますが、一部の詳細(特にセグメント別の内訳や個別業績、ガバナンス体制の詳細など)は短信には含まれていないか、十分でない場合があります。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.70倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER12.68倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.54倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当85.0円/株70.0円/株
配当利回り4.0%3.3%
配当性向47.4%42.2%
DOE6.2%5.1%
自己資本利益率-DOE差6.9%8.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)13.7%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)5.4%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)68.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.01倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率9.5%
総資産回転率0.27回
財務レバレッジ1.45倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

457億1200万円

総資産比 73.7%

  • 現金及び現金同等物288億0700万円

固定資産

163億1800万円

総資産比 26.3%

  • 投資有価証券35億0500万円

負債・純資産

負債

193億8900万円

総資産比 31.3%

  • 有利子負債3億6700万円

純資産

426億4200万円

総資産比 68.7%

  • 純資産426億4200万円

長期財務データ

長期財務

シーイーシー (9692) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

シーイーシーの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

シーイーシー (9692) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+10.72%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

シーイーシー (9692) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2026年1月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
ミツイワ株式会社
14.24%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.79%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7.51%
4
岩﨑 宏達
4.27%
5
富士通株式会社
3.97%
6
シーイーシー従業員持株会
3.39%
7
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
3.09%
8
日本フォーサイト電子株式会社
2.98%
9
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
2.42%
10
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.58%

保有株式

時価 約24億円 含み益 約4億円 2025年1月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
富士通 (6702)
保有株数: 419,000株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 12億6400万円 相互保有: 有
時価: 約13億円 帳簿差額: +7680万円
定量的な保有効果については営業秘密等の 観点から記載が困難ですが、開発等の取引 を行っており、信頼関係の構築・維持強化 の必要性や事業上の取引状況等に基づき保 有意義、同社との取引関係等により当社が 実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資 本コストに見合っているかといった経済合 理性の検証等を行い、保有の合理性がある と判断しております。
ファナック (6954)
保有株数: 75,000株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 3億4900万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: +約2億円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)
保有株数: 140,000株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 2億7600万円 相互保有: 無
時価: 約5億円 帳簿差額: +約1億円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
コニカミノルタ (4902)
保有株数: 75,000株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 4700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -425万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、技術支援等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
トヨタ自動車 (7203)
保有株数: 5,000株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 1400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -50万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
オリックス (8591)
保有株数: 1,200株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +456万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
ソニーグループ (6758)
保有株数: 1,000株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +20万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
みずほフィナンシャルグループ (8411)
保有株数: 108株 基準日: 2025/01/31 相互保有: 有
時価: 約1億円未満
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
オリエントコーポレーション (8585)
保有株数: 149株 基準日: 2025/01/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。

主要設備・不動産

2026年1月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都渋谷区)
セグメントの 名称: インテグレーションセグメント コネクティッドセグメント 全社 設備の内容: ICTサービス 本社機能 従業員数 (名): 497
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 57 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: 54 帳簿価額(百万円) 合計: 111
品川イノベーションセンター (東京都港区)
セグメントの 名称: インテグレーションセグメント コネクティッドセグメント ソリューションセグメント 全社 設備の内容: ICTサービス 本社機能 従業員数 (名): 165
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 61 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: 23 帳簿価額(百万円) 合計: 85
宮崎台システム ラボラトリ (川崎市宮前区)
セグメントの 名称: インテグレーションセグメント コネクティッドセグメント 全社 設備の内容: ICTサービス 本社機能 従業員数 (名): 185
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 236 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 418 (859.00) 帳簿価額(百万円) その他: 11 帳簿価額(百万円) 合計: 666
さがみ野システム ラボラトリ (神奈川県座間市)
セグメントの 名称: インテグレーションセグメント コネクティッドセグメント ソリューションセグメント 全社 設備の内容: ICTサービス 本社機能 従業員数 (名): 208 (155)
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 2,637 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,125 (6,413.21) 帳簿価額(百万円) その他: 343 帳簿価額(百万円) 合計: 4,106
大分システム ラボラトリ (大分県杵築市)
セグメントの 名称: インテグレーションセグメント 全社 設備の内容: ICTサービス 本社機能 従業員数 (名): - (73)
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 160 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 235 (17,722.00) 帳簿価額(百万円) その他: 11 帳簿価額(百万円) 合計: 407
名古屋事業所 (名古屋市中区)
セグメントの 名称: インテグレーションセグメント コネクティッドセグメント ソリューションセグメント 全社 設備の内容: ICTサービス 本社機能 従業員数 (名): 353
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 287 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: 123 帳簿価額(百万円) 合計: 410
大阪事業所 (大阪市淀川区)
セグメントの 名称: インテグレーションセグメント コネクティッドセグメント ソリューションセグメント 全社 設備の内容: ICTサービス 本社機能 従業員数 (名): 196
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 79 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: 64 帳簿価額(百万円) 合計: 144
福岡事業所 (福岡市博多区)
セグメントの 名称: インテグレーションセグメント ソリューションセグメント 全社 設備の内容: ICTサービス 本社機能 従業員数 (名): 36 (30)
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 23 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: 1 帳簿価額(百万円) 合計: 24
東京第一データセンター (東京都)
セグメントの 名称: ソリューションセグメント 全社 設備の内容: ICTサービス (データセンター) 本社機能 従業員数 (名): 13
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 44 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: 86 帳簿価額(百万円) 合計: 131
東京第二データセンター (東京都)
セグメントの 名称: インテグレーションセグメント ソリューションセグメント 全社 設備の内容: ICTサービス (データセンター) 本社機能 従業員数 (名): 6
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 14 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: 257 帳簿価額(百万円) 合計: 272
本社 (福岡市中央区)
セグメントの名称: インテグレーションセグメント 全社 設備の内容: ICTサービス 本社機能 従業員数 (名): 401 [50]
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 301 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 229 (537.30) 帳簿価額(百万円) その他: 58 帳簿価額(百万円) 合計: 589

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31