9692 / プライム
シーイーシー
推計時価総額
約840億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 3.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 380億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.35倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 25,472,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 2,231,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 700,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,400円 × (発行済株式総数 35,168,200株 - 自己保有株式数 3,957,736株) |
| リターン/リスク偏差値 | 48.1全銘柄平均50・平均 |
企業概要
製造業向けに業務効率化や品質向上を支援する情報通信技術サービスを提供する。サービスインテグレーション事業では企業向けにクラウドやセキュリティを含む情報通信技術のライフサイクル全般を支援する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年1月期 | 今期予想2027年1月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 658億8200万円 | 680億0000万円 |
| 営業利益 | 73億3800万円 | 77億5000万円 |
| 経常利益 | 74億3500万円 | 78億0000万円 |
| 当期純利益 | 52億0100万円 | 56億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 70円 | 85円 |
この予想期の修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 705億0000万円↑ +25億0000万円 (+3.7%) | 83億2000万円↑ +5億7000万円 (+7.4%) | 84億2000万円↑ +6億2000万円 (+8.0%) | 59億0000万円↑ +3億0000万円 (+5.4%) | 191円↑ +11.6円 (+6.5%) | — |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
事業・地域別業績
— / 2025/07/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Integration Segment | 63.8% | 67.4% | 196億7500万円 | 10.8% | 177億5400万円 | 19億2100万円 | 196億7500万円 | 1億0500万円 | 37億2300万円 | 18.9% | — | — |
Connected Segment | 19.3% | 17.0% | 59億4500万円 | 3.5% | 57億4300万円 | 2億0200万円 | 59億4500万円 | 1億2000万円 | 9億4100万円 | 15.8% | — | — |
Solution Segment | 16.9% | 15.5% | 52億2300万円 | 20.4% | 43億4000万円 | 8億8300万円 | 52億2300万円 | 4100万円 | 8億5500万円 | 16.4% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 308億4300万円 | 10.8% | 278億3800万円 | 30億0500万円 | 308億4300万円 | 2億6800万円 | 55億2100万円 | 17.9% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 3200万円 | — | -2億6800万円 | 3億0000万円 | 3200万円 | -2億6800万円 | -22億7000万円 | -7,093.8% | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
製造業向けに業務効率化や品質向上を支援する情報通信技術サービスを提供する。サービスインテグレーション事業では企業向けにクラウドやセキュリティを含む情報通信技術のライフサイクル全般を支援する。
成長・重点領域
- 収益成長
- 新規事業・市場拡大
- 内部統制・コーポレートガバナンス強化
主なリスク
- プロジェクトマネジメントリスク
- 人材リスク
- 情報セキュリティリスク
投資・M&A・資本配分
- M&A・投資の方向性
- 設備投資:2026年1月期設備投資総額522百万円
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/04/21
- 計画名
- 中期経営計画2025-2027
- 対象期間
- 2026年1月期から2028年1月期の3カ年
2026年1月期から2028年1月期の3カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を策定し、2031年1月期までの長期経営計画「VISION 2030」の事業変革を加速させる成長期として位置づけています。2028年1月期の事業目標として売上高720億円、営業利益86億円、当期純利益62億円、ROE14%以上を設定しています。事業戦略とコーポレート戦略の2つを成長戦略の軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指します。
重点施策
- 事業モデル転換:環境変化や顧客の課題解決に向けた提供サービスの拡充と事業モデルの転換
- 事業領域の面的拡大:主力事業・注力事業の垂直・水平展開による事業領域の拡大
- 新規事業の創出:新たな収益の柱となる新規事業の創出
- 人材戦略:採用・教育の強化と多様な人材が活躍できる職場環境の整備
- 財務戦略:手元資金を適正水準に維持し、余剰資金を株主還元と成長投資に配分
- コーポレートガバナンス:ガバナンス体制・運営の強化と情報開示の充実
- 社内インフラ強化:ファシリティマネジメントと社内DXの強化
財務目標
- 2028年1月期 売上高720億円
- 2028年1月期 営業利益86億円
- 2028年1月期 当期純利益62億円
- ROE14%以上
投資・資本配分
- 手元資金を適正水準に維持し、余剰資金を株主還元と成長投資に配分
- 事業拡大および競争力強化を目的とした設備投資、新規事業への取り組み、先端技術を活用した高度ソリューションの開発を実施
- 技術・製品・顧客基盤や地理的カバレッジの拡大を目的としたM&A等の各種投資を積極的に実施
- 投資に先立ち事前の効果検証およびリスク評価を徹底し、投資案件に関する審査・意思決定の仕組みを整備
有価証券報告書と決算短信の差分
比較に基づき、有報に記載されているが短信では弱い(または記載が不十分)点を以下に抽出しました。
- セグメント別の売上高、営業利益、当期純利益の詳細(連結財務諸表上の金額および構成比)
- セグメント別の資産、負債の合計金額および構成
- セグメントごとの減価償却費、のれんの償却額、未償却残高
- セグメント間の内部売上高および振替高の金額
- 各セグメントの営業利益と連結損益計算書の営業利益の調整関係(調整額)
- セグメント資産の調整額(全社費用および全社資産の配分額)
- 本邦および海外の売上高比率、有形固定資産比率
- 主要顧客ごとの売上高およびその比率
- 地域別の売上高・有形固定資産(本邦比率)
- セグメント別の株主資本および当期純利益の配分
- 個別業績(連結以外の会社単位での収益、資産、負債、利益)
- 個別業績のうち、自己株式の取得/処分およびその効果
- 発行済株式総数、自己株式数、期中平均株式数の他、新株予約権の状況
- 在庫棚卸高、当期商品製造原価、仕入債務の変動
- 受注高・受注残高のセグメント別推移
- 重要な勘定科目の当期変動額(売上原価、販管費、その他経費)
- 税効果会計に係る繰延税金資産・負債の額および内訳
- 法人税等の税率変更に伴う影響の詳細
- 退職給付に係る負債および年金資産の期首・期末残高、変動
- 損失準備金(減価償却、貸倒、賞与、退職、関係会社事業損失)の額と変動
- 研究開発費のセグメント別構成とその推移
- 設備投資のセグメント別構成および主要事項
- 外部貸借対照表项目の詳細(売上債権、買掛金、未払金、契約負債など)
- 現金・現金同等物の季間変動の詳細
- 株式保有目的別の区分(運用資産、投資資産)および評価方法
- 個別会社の貸借対照表および損益計算書(連結対象外)
- 主要株主・大株主の名簿および所有比率
- 社外取締役および監査等委員の数、役職別構成、出席状況
- 内部統制・コーポレートガバナンスに関する主要な制度・実効性の詳細
- 有価証券報告書およびその他の提出・開示日程
- 決算説明会・アナリスト向けミーティングの有無および実施内容
これらの項目は原則として連結財務諸表およびその注記に基づいて記載されていますが、一部の詳細(特にセグメント別の内訳や個別業績、ガバナンス体制の詳細など)は短信には含まれていないか、十分でない場合があります。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第58期(2025/02/01-2026/01/31)
- EDINET有価証券報告書-第58期(2025/02/01-2026/01/31)
- TDNET株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行内容確定に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第58期(2025/02/01-2026/01/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.38倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 14.49倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.76倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 12.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 5.3%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 68.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.02倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.27回 |
| 財務レバレッジ | 1.45倍 |
資産 620億3100万円
- 現金及び現金同等物 288億0700万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 193億8900万円
- 有利子負債 7億0000万円
純資産 426億4200万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-10.26% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2026年1月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ミツイワ株式会社 | 14.24% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 11.79% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7.51% |
4 | 岩﨑 宏達 | 4.27% |
5 | 富士通株式会社 | 3.97% |
6 | シーイーシー従業員持株会 | 3.39% |
7 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 3.09% |
8 | 日本フォーサイト電子株式会社 | 2.98% |
9 | MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 2.42% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.58% |
保有株式
時価 約26億円 含み益 約6億円 2025年1月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 419,000株
基準日: 2025/01/31
帳簿額: 12億6400万円
相互保有: 有 | 時価: 約16億円
帳簿差額: +約2億円 | 定量的な保有効果については営業秘密等の 観点から記載が困難ですが、開発等の取引 を行っており、信頼関係の構築・維持強化 の必要性や事業上の取引状況等に基づき保 有意義、同社との取引関係等により当社が 実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資 本コストに見合っているかといった経済合 理性の検証等を行い、保有の合理性がある と判断しております。 | |
保有株数: 140,000株
基準日: 2025/01/31
帳簿額: 2億7600万円
相互保有: 無 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +約2億円 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | |
保有株数: 75,000株
基準日: 2025/01/31
帳簿額: 3億4900万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +約1億円 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | |
保有株数: 75,000株
基準日: 2025/01/31
帳簿額: 4700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +100万円 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、技術支援等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | |
保有株数: 5,000株
基準日: 2025/01/31
帳簿額: 1400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +100万円 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | |
保有株数: 1,200株
基準日: 2025/01/31
帳簿額: 300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +444万円 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | |
保有株数: 1,000株
基準日: 2025/01/31
帳簿額: 300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +80万円 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | |
保有株数: 108株
基準日: 2025/01/31
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | |
保有株数: 149株
基準日: 2025/01/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。