4674 / プライム
クレスコ
推計時価総額
約630億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 17.5% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 4.7% |
| 浮動株時価総額 | 推計 350億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.35倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.27平均 |
企業概要
企業向けシステムの構築と保守を主軸とするITサービス事業及び顧客のデジタル変革を支援するソリューション提供事業を展開している。ITサービス事業ではエンタープライズシステムや金融システムのコンサルティング・開発を行い、デジタルソリューション事業ではクラウド、AI&Data、セキュリティ、RPA、UX/UIを活用したDX支援製品・サービスを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 646億7694万円 | 715億0000万円 | 増加+10.5%前年差 68億2305万円 |
| 営業利益 | 66億0578万円 | 80億0000万円 | 増加+21.1%前年差 13億9421万円 |
| 経常利益 | 69億8001万円 | 82億0000万円 | 増加+17.5%前年差 12億1998万円 |
| 当期純利益 | 52億7910万円 | 55億3000万円 | 増加+4.8%前年差 2億5090万円 |
| 1株当たり配当 | 64円 | 70円 | 増加+9.4%前年差 6円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +10.1% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +9.8% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +12.2% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 10.1% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 12.0% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
エンタープライズ報告セグメント | 240億0899万円 | 220億5090万円 | 19億5808万円 | 8.9% | 240億0899万円 | —元データ不足 | 32億9624万円 | 13.7% | 13.0% | 14.0% | 111億6741万円 | 29.5% |
金融報告セグメント | 174億2716万円 | 171億6564万円 | 2億6151万円 | 1.5% | 174億2716万円 | —元データ不足 | 22億0834万円 | 12.7% | 9.4% | 9.4% | 78億8978万円 | 28.0% |
製造報告セグメント | 139億2840万円 | 148億6643万円 | -9億3803万円 | -6.3% | 139億2840万円 | —元データ不足 | 25億3497万円 | 18.2% | 7.5% | 10.8% | 66億5467万円 | 38.1% |
ITサービス事業報告セグメント | 553億6456万円 | 540億8298万円 | 12億8157万円 | 2.4% | 553億6456万円 | —元データ不足 | 80億3956万円 | 14.5% | 30.0% | 34.2% | 257億1187万円 | 31.3% |
デジタルソリューション事業報告セグメント | 93億1238万円 | 46億7760万円 | 46億3478万円 | 99.1% | 93億1238万円 | —元データ不足 | 8億1546万円 | 8.8% | 5.0% | 3.5% | 46億5432万円 | 17.5% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 646億7694万円 | 587億6059万円 | 59億1635万円 | 10.1% | 646億7694万円 | —元データ不足 | 88億5503万円 | 13.7% | 35.0% | 37.7% | 303億6619万円 | 29.2% |
調整額調整額 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | -22億4924万円 | —元データ不足 | —元データ不足 | -9.6% | 175億3369万円 | -12.8% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 646億7694万円 | 587億6059万円 | 59億1635万円 | 10.1% | 646億7694万円 | —元データ不足 | 69億8000万円 | 10.8% | 100.0% | 100.0% | 478億9989万円 | 14.6% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- ITサービス事業のうち、金融分野(前年同期比16.4%増)、製造分野(同7.3%増)の売上拡大
- デジタルソリューション事業の売上増(前年同期比21.6%増)
- AI(生成AI)、クラウド、セキュリティ、データアナリティクスを中心とした技術領域の強化
主なリスク
- ITエンジニアの確保と育成に関するリスク(人材不足)
- 不採算プロジェクトの発生防止の必要性(受注損失引当金計上)
- デジタルソリューション事業の収益性向上の課題
投資・M&A・資本配分
- 積極的なM&A・アライアンス投資の方針を継続
- 当連結会計年度の主なM&A
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/05/08
直近の通期決算短信では、前回の第四半期短信に比べて、経営環境の不確実性(中東情勢・原油高騰・生成AI代替懸念)をより具体的に挙げつつも、自社の強みや成長戦略に対する確信度が高まっている。特に「クレスコ固有の強み」や「生成AIを活用して更に進化させる」といった表現が追加され、技術優位性への自信が強調されている。また、配当性向の引き上げや自己株式取得の継続、新規子会社の追加取得(オフィスメーション)など、株主還元・成長投資への積極姿勢がより明確に打ち出されている。
- 「当社グループの顧客企業においては、既存システムの刷新や生産性の向上を目的とするシステム投資需要は底堅い状況にあり、また、生成AIの導入に向けた技術的支援の引き合いも堅調であることから、当社グループの受注に深刻な影響はないものと判断しております。」
- 「このクレスコのDNAとも言える強みは、競合による模倣やAIによる代替は容易でないとともに、この強みを生成AIを活用して更に進化させてAI時代の新たな品質基準の確立やお客様戦略の実現を加速する共創を推進しております。」
- 「2025年5月9日付で、当連結会計年度の中間配当から、連結配当性向を従来の40%から50%に引き上げることを公表いたしました。」
- 「当社は、生成AIを「成長する」クレスコを更に加速するドライバーとして研究・活用し、次世代のSI事業モデルの成長と企業価値向上を実現してまいります。」
- 「当社は、2026年2月24日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で㈱オフィスメーションの全発行済株式を取得し、子会社化しております。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.96倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 11.55倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.81倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 17.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 18.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 69.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 0.04倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.35回 |
| 財務レバレッジ | 1.43倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
478億9900万円
負債合計
144億2051万円
純資産
334億7900万円
資産
流動資産
307億7801万円
総資産比 64.3%
- 現金及び現金同等物154億7899万円
- 有価証券(流動)8億7035万円
固定資産
171億2188万円
総資産比 35.7%
- 投資有価証券89億9899万円
負債・純資産
負債
144億2051万円
総資産比 30.1%
- 有利子負債13億6027万円
- リース負債4573万円
純資産
334億7900万円
総資産比 69.9%
- 純資産334億7900万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +20.06%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 有限会社イワサキコーポレーション | 17.60% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.50% |
3 | 浦 崎 雅 博 | 6.08% |
4 | クレスコ従業員持株会 | 3.90% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.57% |
6 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | 2.98% |
7 | 岩 﨑 俊 雄 | 2.96% |
8 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 2.77% |
9 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.63% |
10 | 佐 藤 和 弘 | 2.36% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み損 202万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
大塚商会 (4768) | 保有株数: 6,314株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1907万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -202万円 | 当社グループはITサービス事業に係るシステム開発等の業務を受注しており、継続的な取引関係を維持するために取引先持株会に加入しております。なお、当連結会計年度における㈱大塚商会グループへの売上高については、連結売上高の100分の10未満であることから記載を省略しております。株式数の増加は当該持株会における定期買付けによるものであります。 |
純投資目的保有株式(上場等) | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメントの 名称: ITサービス事業 デジタルソリューション事業
設備の内容: 本社建物 開発用施設
従業員数 (名): 1,232 | 帳簿価額(千円) 建物: 602,499
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 83,609
帳簿価額(千円) 敷金 保証金: 552,086
帳簿価額(千円) 合計: 1,238,195 |
札幌事業所 (札幌市中央区) | セグメントの 名称: ITサービス事業 デジタルソリューション事業
設備の内容: 開発用施設
従業員数 (名): 81 | 帳簿価額(千円) 建物: 138,301
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 21,506
帳簿価額(千円) 敷金 保証金: 109,687
帳簿価額(千円) 合計: 269,495 |
その他 | セグメントの 名称: ITサービス事業 デジタルソリューション事業
設備の内容: 開発用施設
従業員数 (名): 185 | 帳簿価額(千円) 建物: 80,076
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 19,149
帳簿価額(千円) 敷金 保証金: 107,541
帳簿価額(千円) 合計: 206,767 |
本社 (東京都港区) | セグメントの 名称: ITサービス事業 デジタルソリューション事業
設備の内容: 本社建物 開発用施設 | - |
大阪事業所 (大阪府大阪市 中央区) | セグメントの 名称: ITサービス事業 デジタルソリューション事業
設備の内容: 開発用施設 | - |
名古屋事業所 (愛知県名古屋市 中村区) | セグメントの 名称: ITサービス事業 デジタルソリューション事業
設備の内容: 開発用施設 | - |
本社 (東京都港区) | セグメント の名称: ITサービス事業 デジタルソリューション事業
従業員数 (名): 266 | 帳簿価額(千円) 建物: 82,186
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 13,257
帳簿価額(千円) 敷金 保証金: 73,777
帳簿価額(千円) 合計: 169,221 |
本社 (東京都千代田区) | セグメントの 名称: ITサービス事業 デジタルソリューション事業
設備の内容: 本社建物 | - |
本社 (東京都港区) | セグメントの 名称: ITサービス事業 デジタルソリューション事業
設備の内容: 本社建物 | - |
本社 (東京都港区) | セグメントの 名称: ITサービス事業 デジタルソリューション事業
設備の内容: 本社建物 | - |
本社 (大阪府大阪市 中央区) | セグメントの 名称: ITサービス事業 デジタルソリューション事業
設備の内容: 本社建物 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31