7957 / スタンダード
フジコピアン
推計時価総額
約30億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | -29.2% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 6.9% |
| 浮動株時価総額 | 推計 11億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.34倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | — |
企業概要
印字記録媒体および事務用消耗品の製造販売、プラスチック成形品の製造販売を主とする企業集団である。サーマルトランスファーメディア、インパクトリボン、修正テープ、機能性フィルム「FIXFILM」、プラスチック製キャップなどの製品を展開し、富士加工株式会社、エフシー ベトナム コーポレーション、フジ コピアン(HK)リミテッドを通じて事業を行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 84億7556万円 | 94億0000万円 | 増加+10.9%前年差 9億2443万円 |
| 営業利益 | -2億3020万円 | 1億5000万円 | 黒字転換—前年差 3億8020万円 |
| 経常利益 | -1億6288万円 | 1億6000万円 | 黒字転換—前年差 3億2288万円 |
| 当期純利益 | -27億0107万円 | 6億0000万円 | 黒字転換—前年差 33億0107万円 |
| 1株当たり配当 | 40円 | 118円 | 増加+195.0%前年差 78円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | -5.7% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -2.9% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | -4.5% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 23.9% | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -1,376.9% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | -0.44倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- TTM(サーマルトランスファーメディア)
- インパクトリボン
- 機能性フィルム
主なリスク
- 経済環境の変化
- 競合の影響
- 海外事業
投資・M&A・資本配分
- 投資規模:当連結会計年度研究開発費421百万円(前年比ほぼ横ばい)
- サーマルトランスファーメディア
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/27
- 計画名
- 新中期経営計画(2026年12月期~2030年12月期)
- 対象期間
- 2026年12月期~2030年12月期
計画期間は従来の3年間から5年間に変更し、最終年度2030年の収益目標は売上110億円、営業利益10億円、ROE7.3%としています。中期経営方針はFCX80 [~守る/変える~] とし、環境変化に対し柔軟に即時対応するため毎年計画を見直すローリング方式を採用しています。重点経営課題として、戦略の見直しによる成長、人的資本投資、カーボンニュートラルへの取り組みの3点を掲げています。
重点施策
- 事業ポートフォリオ変革による選択と集中を行い、トップラインの売上高を向上させ収益の回復・拡大を図る
- コアビジネスの強化、新製品・新規事業の創出、コスト競争力の強化を推進する
- 従業員一人ひとりが経営パートナーとして活躍できるように人財の採用、育成、活用を行う
- 日本国内拠点におけるScope1、2の削減目標として2030年度に2019年度を基準として30%の削減を実現する
- コンカレントエンジニアリングを導入し開発リードタイムを短縮することで、開発チャレンジテーマの早期立ち上げを図る
財務目標
- 2026年予測:売上高9,000百万円、営業利益150百万円、ROE6.7%
- 2027年目標:売上高9,300百万円、営業利益300百万円、ROE2.6%
- 2028年目標:売上高9,800百万円、営業利益500百万円、ROE4.6%
- 2029年目標:売上高10,400百万円、営業利益750百万円、ROE6.1%
- 2030年目標:売上高11,000百万円、営業利益1,000百万円、ROE7.3%
投資・資本配分
- 事業ポートフォリオ分析の「象限B」において創出されるキャッシュを「象限A」や「象限C」における事業のうち有望なテーマに絞り優先度をつけながら投資する
- 知的財産への投資を継続し、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努める
- 人的資本への投資を中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦として位置づけ、人財の採用・育成に投資する
- Scope1対応としてLNGの優先使用、高効率設備の導入、バイオ燃料の導入に関する投資を行う
- Scope2対応として省電力機器・照明の導入、再生可能エネルギーの導入に関する投資を行う
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業沿革
- 事業系統図
- 関係会社の状況(議決権所有割合、役員兼任、資金援助、取引内容、設備賃貸借)
- 従業員の状況(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、管理職女性割合、育児休業取得率、賃金差異)
- 労働組合の状況
- 中期経営計画の詳細(数値目標、製品群別売上高推移、重点課題取り組み状況、事業ポートフォリオ分析、KPI設定)
- CO2排出量実績推移(Scope1、Scope2)
- 特許保有件数推移
- 生産実績、受注実績、受注残高
- 株主総利回り、最高・最低株価
- コーポレートガバナンスの詳細(指名・報酬諮問委員会、取締役会出席状況、内部統制システム)
- 役員一覧、スキルマトリックス
- 政策保有株式の保有状況と売却方針
- 研究開発活動の詳細(主な研究開発内容)
- 設備投資等の概要、主要設備状況
- 株式の状況(新株予約権詳細、発行済株式推移、株主構成、大株主)
- 配当政策詳細
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 連結・個別経営指標(ROE、株価収益率、配当性向、株主総利回り)
- 事業の内容(連結会社ごとの製造・販売詳細)
- 経営方針・課題(目標指標、中長期戦略詳細、反省点、上場維持基準状況)
- サステナビリティ(人的資本投資詳細、ダイバーシティ指標、エンゲージメント調査)
- 事業等のリスク(11項目の詳細リスクと対策)
- 経営者分析(生産・受注・販売実績詳細、キャッシュフロー分析)
- 注記事項(重要な会計見積り詳細、税効果会計詳細、退職給付詳細、金融商品時価詳細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET(開示事項の経過) 特別利益(投資有価証券売却益)の計上見込みに関するお知らせ

- TDNET特別利益(投資有価証券売却益)の計上見込みに関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況(改善期間入り)および計画期間の変更について

- TDNETその他資本剰余金の利益剰余金への振替および別途積立金の取崩しに関するお知らせ

- TDNET人事異動のお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 4.34倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | -0.96倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.33倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | -29.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 0.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 57.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.34倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 1.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.16回 |
| 財務レバレッジ | 1.73倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
138億7200万円
負債合計
58億6327万円
純資産
80億0900万円
資産
流動資産
75億8587万円
総資産比 54.7%
- 現金及び現金同等物30億5832万円
固定資産
62億8641万円
総資産比 45.3%
- 投資有価証券15億1585万円
負債・純資産
負債
58億6327万円
総資産比 42.3%
- 有利子負債26億0534万円
- リース負債1億1635万円
純資産
80億0900万円
総資産比 57.7%
- 純資産80億0900万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 鈴花株式会社 | 16.86% |
2 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 7.17% |
3 | トーア再保険株式会社 | 7.14% |
4 | 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 4.97% |
5 | オー・ジー株式会社 | 4.35% |
6 | 赤 城 耕太郎 | 3.46% |
7 | 赤 城 貫太郎 | 3.26% |
8 | フジコピアン従業員持株会 | 2.80% |
9 | 大 田 太 郎 | 2.37% |
10 | 前 川 貞 夫 | 2.37% |
保有株式
時価 約14億円 含み益 約2億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
ブラザー工業 (6448) | 保有株数: 183,864株
帳簿額: 5億7402万円
相互保有: 無 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +約1億円 | 販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。 |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 56,365株
帳簿額: 3億2128万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +約1億円 | 長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 |
三菱鉛筆 (7976) | 保有株数: 31,599株
帳簿額: 6879万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1336万円 | 販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。 |
荒川化学工業 (4968) | 保有株数: 30,360株
帳簿額: 3703万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +3278万円 | 希少な原材料を取扱う購買先であり、事業上の関係を勘案し、同社との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 |
アルプスアルパイン (6770) | 保有株数: 20,000株
帳簿額: 3987万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +213万円 | 販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 |
池田泉州ホールディングス (8714) | 保有株数: 33,670株
帳簿額: 2663万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +602万円 | 長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 |
日本紙パルプ商事 (8032) | 保有株数: 27,160株
帳簿額: 2392万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +594万円 | 購買先および販売先としての取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの。 |
百十四銀行 (8386) | 保有株数: 9,306株
帳簿額: 6197万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -3871万円 | 長年に渡る主要な取引金融機関であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 |
アサヒペン (4623) | 保有株数: 11,800株
帳簿額: 2034万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -28万円 | 地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 |
キヤノンマーケティングジャパン (8060) | 保有株数: 1,690株
帳簿額: 1162万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -588万円 | 販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 |
シャープ (6753) | 保有株数: 520株
帳簿額: 40万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -8万円 | 販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 |
合同製鐵 (5410) | 相互保有: 無(注)2 | 時価: - | 地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (大阪市西淀川区) | セグメントの名称: 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業
設備の内容: 総合管理業務、 販売業務 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 177,922
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: ―
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 502,014 (2,388)
帳簿価額(千円) リース 資産: ―
帳簿価額(千円) その他: 9,643
帳簿価額(千円) 合計: 689,580 |
岡山工場 (岡山県勝田郡勝央町) | セグメントの名称: 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業
設備の内容: サーマル リボン、 修正テープ 他製造設備 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 1,331,098
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 990,092 [16,282]
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 512,207 (49,508)
帳簿価額(千円) リース 資産: ―
帳簿価額(千円) その他: 21,287 [214]
帳簿価額(千円) 合計: 2,854,685 [16,496] |
東京支店 (東京都江東区) | セグメントの名称: 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業
設備の内容: 販売業務 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 470
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: ―
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額(千円) リース 資産: ―
帳簿価額(千円) その他: 106
帳簿価額(千円) 合計: 576 |
研究所 (大阪市西淀川区) | セグメントの名称: 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業
設備の内容: 基礎研究 および 製品開発 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 11,487
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 45,741
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額(千円) リース 資産: ―
帳簿価額(千円) その他: 45,352
帳簿価額(千円) 合計: 102,581 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31