7957 / スタンダード

フジコピアン

推計時価総額

約45億円

  • 前回決算8月10日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)6.8%
浮動株時価総額推計 16億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.23倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 2,541,657,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 1,515,851,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,605,342,000円 - リース負債 116,353,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,500円 × (発行済株式総数 1,789,487株 - 自己保有株式数 242,551株)
リターン/リスク偏差値59.1全銘柄平均50・平均

企業概要

印字記録媒体および事務用消耗品の製造販売、プラスチック成形品の製造販売を主とする企業集団である。サーマルトランスファーメディア、インパクトリボン、修正テープ、機能性フィルム「FIXFILM」、プラスチック製キャップなどの製品を展開し、富士加工株式会社、エフシー ベトナム コーポレーション、フジ コピアン(HK)リミテッドを通じて事業を行っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高84億7556万円97億0000万円
営業利益-2億3020万円3億5000万円
経常利益-1億6288万円3億6000万円
当期純利益-27億0107万円12億5000万円
1株当たり配当40円170円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/10 15:30公開
資料名
2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/10発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
46億7100万円
会社予想
97億0000万円
達成率
48.2%
累計実績
1億9700万円
会社予想
3億5000万円
達成率
56.3%
累計実績
11億9500万円
会社予想
12億5000万円
達成率
95.6%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高46億7100万円+13.9%
売上原価35億1270万円+7.8%
販管費9億6170万円-7.1%
営業利益1億9700万円+202.6%

事業・地域別業績

— / 2026/07/31 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2026/07/31 / —開示種別: 160開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Character Printing Recording Media And Office Consumables Related Business
95.3%
44億4946万円
13.2%
39億2954万円
5億1991万円
44億4946万円
0円
Plastic Molding Business
4.8%
2億2203万円
29.1%
1億7198万円
5005万円
2億2203万円
17万円
報告セグメント計
100.0%
46億7149万円
13.9%
41億0153万円
5億6996万円
46億7149万円
17万円
調整額調整額
0円
-47万円
47万円
0円
-17万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

印字記録媒体および事務用消耗品の製造販売、プラスチック成形品の製造販売を主とする企業集団である。

成長・重点領域

  • TTM(サーマルトランスファーメディア)
  • インパクトリボン
  • 機能性フィルム

主なリスク

  • 経済環境の変化
  • 競合の影響
  • 海外事業

投資・M&A・資本配分

  • 投資規模:当連結会計年度研究開発費421百万円(前年比ほぼ横ばい)
  • サーマルトランスファーメディア

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/27
計画名
新中期経営計画(2026年12月期~2030年12月期)
対象期間
2026年12月期~2030年12月期

計画期間は従来の3年間から5年間に変更し、最終年度2030年の収益目標は売上110億円、営業利益10億円、ROE7.3%としています。中期経営方針はFCX80 [~守る/変える~] とし、環境変化に対し柔軟に即時対応するため毎年計画を見直すローリング方式を採用しています。重点経営課題として、戦略の見直しによる成長、人的資本投資、カーボンニュートラルへの取り組みの3点を掲げています。

重点施策

  • 事業ポートフォリオ変革による選択と集中を行い、トップラインの売上高を向上させ収益の回復・拡大を図る
  • コアビジネスの強化、新製品・新規事業の創出、コスト競争力の強化を推進する
  • 従業員一人ひとりが経営パートナーとして活躍できるように人財の採用、育成、活用を行う
  • 日本国内拠点におけるScope1、2の削減目標として2030年度に2019年度を基準として30%の削減を実現する
  • コンカレントエンジニアリングを導入し開発リードタイムを短縮することで、開発チャレンジテーマの早期立ち上げを図る

財務目標

  • 2026年予測:売上高9,000百万円、営業利益150百万円、ROE6.7%
  • 2027年目標:売上高9,300百万円、営業利益300百万円、ROE2.6%
  • 2028年目標:売上高9,800百万円、営業利益500百万円、ROE4.6%
  • 2029年目標:売上高10,400百万円、営業利益750百万円、ROE6.1%
  • 2030年目標:売上高11,000百万円、営業利益1,000百万円、ROE7.3%

投資・資本配分

  • 事業ポートフォリオ分析の「象限B」において創出されるキャッシュを「象限A」や「象限C」における事業のうち有望なテーマに絞り優先度をつけながら投資する
  • 知的財産への投資を継続し、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努める
  • 人的資本への投資を中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦として位置づけ、人財の採用・育成に投資する
  • Scope1対応としてLNGの優先使用、高効率設備の導入、バイオ燃料の導入に関する投資を行う
  • Scope2対応として省電力機器・照明の導入、再生可能エネルギーの導入に関する投資を行う

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業沿革
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(議決権所有割合、役員兼任、資金援助、取引内容、設備賃貸借)
  • 従業員の状況(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、管理職女性割合、育児休業取得率、賃金差異)
  • 労働組合の状況
  • 中期経営計画の詳細(数値目標、製品群別売上高推移、重点課題取り組み状況、事業ポートフォリオ分析、KPI設定)
  • CO2排出量実績推移(Scope1、Scope2)
  • 特許保有件数推移
  • 生産実績、受注実績、受注残高
  • 株主総利回り、最高・最低株価
  • コーポレートガバナンスの詳細(指名・報酬諮問委員会、取締役会出席状況、内部統制システム)
  • 役員一覧、スキルマトリックス
  • 政策保有株式の保有状況と売却方針
  • 研究開発活動の詳細(主な研究開発内容)
  • 設備投資等の概要、主要設備状況
  • 株式の状況(新株予約権詳細、発行済株式推移、株主構成、大株主)
  • 配当政策詳細

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 連結・個別経営指標(ROE、株価収益率、配当性向、株主総利回り)
  • 事業の内容(連結会社ごとの製造・販売詳細)
  • 経営方針・課題(目標指標、中長期戦略詳細、反省点、上場維持基準状況)
  • サステナビリティ(人的資本投資詳細、ダイバーシティ指標、エンゲージメント調査)
  • 事業等のリスク(11項目の詳細リスクと対策)
  • 経営者分析(生産・受注・販売実績詳細、キャッシュフロー分析)
  • 注記事項(重要な会計見積り詳細、税効果会計詳細、退職給付詳細、金融商品時価詳細)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER3.07倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER-1.42倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.45倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当170.0円/株40.0円/株
配当利回り6.8%1.6%
配当性向20.9%-2.3%
DOE3.1%
自己資本利益率-DOE差11.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)-29.2%自己資本利益率
ROIC(半期実績)1.7%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)63.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.32倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率25.6%
総資産回転率0.35回
財務レバレッジ1.57倍

キャッシュフロー推移

フジコピアン (7957) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

フジコピアン (7957) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

フジコピアン (7957) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

フジコピアン (7957) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
鈴花株式会社
16.86%
2
東京海上日動火災保険株式会社
7.17%
3
トーア再保険株式会社
7.14%
4
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
4.97%
5
オー・ジー株式会社
4.35%
6
赤 城 耕太郎
3.46%
7
赤 城 貫太郎
3.26%
8
フジコピアン従業員持株会
2.80%
9
大 田 太 郎
2.37%
10
前 川 貞 夫
2.37%

保有株式

時価 約16億円 含み益 約4億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 183,864株 帳簿額: 5億7402万円 相互保有: 無
時価: 約8億円 帳簿差額: +約2億円
販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。
保有株数: 56,365株 帳簿額: 3億2128万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +約1億円
長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。
保有株数: 31,599株 帳簿額: 6879万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2284万円
販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。
保有株数: 30,360株 帳簿額: 3703万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +3582万円
希少な原材料を取扱う購買先であり、事業上の関係を勘案し、同社との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。
保有株数: 20,000株 帳簿額: 3987万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +413万円
販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。
保有株数: 33,670株 帳簿額: 2663万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1040万円
長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。
保有株数: 27,160株 帳簿額: 2392万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +866万円
購買先および販売先としての取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの。
保有株数: 9,306株 帳簿額: 6197万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -3405万円
長年に渡る主要な取引金融機関であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。
保有株数: 11,800株 帳簿額: 2034万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +207万円
地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。
保有株数: 1,690株 帳簿額: 1162万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -554万円
販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。
保有株数: 520株 帳簿額: 40万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -7万円
販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。
相互保有: 無(注)2
時価: -
地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。