7460 / スタンダード

ヤギ

推計時価総額

約420億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.5%
浮動株時価総額推計 170億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.17倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 11,839,000,000円 + 有価証券 119,000,000円 + 投資有価証券 10,858,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 26,680,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,700円 × (発行済株式総数 24,900,000株 - 自己保有株式数 535,548株)
リターン/リスク偏差値62.9全銘柄平均50・やや良い

企業概要

繊維製品の卸売及び輸出入を主たる事業とする。各種繊維製品の国内販売並びに海外貿易業務を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高859億3400万円880億0000万円
営業利益42億2800万円44億0000万円
経常利益48億2400万円50億0000万円
当期純利益36億7000万円37億0000万円
1株当たり配当156円60円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/03 16:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/03発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
203億6700万円
会社予想
880億0000万円
達成率
23.1%
累計実績
5億0000万円
会社予想
44億0000万円
達成率
11.4%
累計実績
5億5300万円
会社予想
37億0000万円
達成率
14.9%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高203億6700万円+3.3%
売上原価148億1700万円+6.0%
販管費50億4800万円+1.5%
営業利益5億0000万円-34.4%

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/22 16:00:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
マテリアル事業
27.6%
8.6%
236億7600万円
-7.5%
255億9400万円
-19億1800万円
236億7600万円
10億4800万円
5億8900万円
2.5%
150億5000万円
3.9%
ライフスタイル事業
5.7%
6.5%
48億8600万円
2.9%
47億4800万円
1億3800万円
48億8600万円
2700万円
4億4300万円
9.1%
75億9000万円
5.8%
アパレル事業
50.5%
51.1%
434億2300万円
-0.3%
435億6700万円
-1億4400万円
434億2300万円
9億1800万円
35億0800万円
8.1%
276億5100万円
12.7%
ブランド・リテール事業
15.5%
29.2%
133億1900万円
25.0%
106億5500万円
26億6400万円
133億1900万円
2900万円
20億0600万円
15.1%
63億2900万円
31.7%
不動産事業
0.7%
4.6%
6億2900万円
-27.5%
8億6700万円
-2億3800万円
6億2900万円
2億6500万円
3億1300万円
49.8%
29億3700万円
10.7%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
859億3400万円
0.6%
854億3300万円
5億0100万円
859億3400万円
22億9000万円
68億6100万円
8.0%
595億5800万円
11.5%
調整額調整額
0円
-20億5600万円
20億5600万円
0円
-22億9000万円
-20億3600万円
230億6900万円
-8.8%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

繊維製品の卸売及び輸出入を主たる事業とする。各種繊維製品の国内販売並びに海外貿易業務を展開する。

成長・重点領域

  • グローバル展開
  • ブランド・リテール事業の強化
  • 高付加価値商材の販売拡大

主なリスク

  • 企業イメージの低下リスク(環境・社会に関するリスク)
  • 法令違反リスク
  • 情報管理リスク

投資・M&A・資本配分

  • 海外拠点の新設
  • 持分法適用会社への出資・売却

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/05/11
計画名
中期経営計画2029
対象期間
2027年4月~2029年3月(2027/3期~2029/3期)

同社は2026年5月に取締役会で中期経営計画2029を策定し、2029年3月期までに売上高960億円・経常利益60億円・ROE10%以上を目標としている。経営理念を「Business to Belief」に刷新し、収益事業(マテリアル・アパレル)から成長事業(ブランド・リテール)へのリソースシフトを進めるとともに、DX・AI活用、グローバル展開、人材育成、ガバナンス強化を柱とする。

重点施策

  • セグメント体制の深化と収益力の強化
  • 成長事業(ブランド・リテール)への戦略的リソースシフト
  • グローバル販売の拡大と新市場への参入
  • DX・AI推進によるデータドリブン経営の実現
  • 人材戦略の強化(自律型人材育成・女性管理職登用)
  • ガバナンス強化(リスク管理委員会・コンプライアンス研修)
  • サステナビリティ経営の推進(UNITOプロジェクト・サステナ商材比率向上)
  • 資本効率改善(PBR1倍超達成・配当性向40%以上・総還元性向70%目途)

財務目標

  • 2027/3期 売上高880億円、経常利益50億円、当期純利益37億円、ROE8.1%
  • 2028/3期 売上高900億円、経常利益54億円、当期純利益41億円、ROE8.8%
  • 2029/3期 売上高960億円、経常利益60億円、当期純利益47億円、ROE10.0%以上
  • 最終年度ROE10%以上・PBR1倍超の達成
  • 配当性向40%以上、総還元性向70%目途
  • 3年間の自己株式取得額40億円
  • 政策保有株式の約20~30億円縮減(最終年度連結純資産比率10%以下)

投資・資本配分

  • ブランド事業(TATRAS等)の国内販売拡大とグローバル展開への投資
  • リテール事業(NIKEリテール)の店舗拡大と事業インフラ構築
  • マテリアル事業のグローバル販売拡大とUNITOプロジェクト推進
  • アパレル事業の物流・サプライチェーン戦略的投資(3年間10億円)
  • ODMビジネス拡大のための人的投資(3年間8億円)
  • DX・IT投資(AI分析・生成AI活用・データ基盤構築)
  • M&A・業務提携による成長投資
  • 人材投資・組織力強化(東京本社集約・BCP対策)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/09 から 2026/05/11

直近決算短信では景気回復への確信が高まり、個人消費の「力強さ」が明記されるなど、前回の四半期短信で指摘されていた消費の弱さが改善傾向として評価されている。また、「Business to Belief」という新たな経営ビジョンと中期経営計画2029の策定が示され、事業基盤の深化・拡大への自信を示す発言が増えている。一方で、地政学リスクや物価上昇への警戒は両短信で共通しており、先行きの不透明さは依然として認めている。

  • 【直近】「企業による継続的な賃上げの実施により雇用・所得環境の改善が進み、個人消費にも力強さが見られました」→【前回】「物価上昇の長期化により個人消費は力強さを欠く展開となりました」(消費評価が逆転し改善方向を示唆)
  • 【直近】「新たなタグライン『Business to Belief』の理念のもと『中期経営計画2029』を策定しました…『持続可能な競争優位の確立』を目指します」→【前回】「2026年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画2026…の3期目として」(新戦略への昇進と自信の表明)
  • 【直近】マテリアル事業で「海外向け販売も好調に推移した」→【前回】同セグメントで海外販売への言及は控えめ(海外展開の評価がより前向きに)
  • 【直近】「総仕上げに向け、持続的成長の基盤づくりに注力し」→【前回】「3期目として、持続的成長の基盤づくりに注力し」(中期計画の最終年度達成への達成感)
  • 【直近】「中東情勢やウクライナ情勢の長期化」「AIを中心とした技術革新が加速」→【前回】「中国経済の減速」「米国の通商政策」(リスクの記述は変化するも、両短信とも「先行きが不透明な状況が続いております」の表現は共通)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.40倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.49倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 13.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.87倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当60.0円/株52.0円/株
配当利回り3.5%3.1%
配当性向40.2%35.2%
DOE3.1%
自己資本利益率-DOE差4.6%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/05/1115.00億円- / 15.00億円-
2026/07/01〜2027/03/31 進行中15.00億円- / 15.00億円-
2025/09/3011.30億円10.05億円 / 11.30億円(88.9%)EDINET 2025/10/14

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.2%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)0.7%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)59.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.56倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率2.7%
総資産回転率0.25回
財務レバレッジ1.69倍
資産 807億2700万円
  • 現金及び現金同等物 55億3400万円
  • 在庫 101億5600万円
  • 投資有価証券 148億5500万円
負債 330億0200万円
  • 有利子負債 266億8000万円
純資産 477億2400万円

キャッシュフロー推移

ヤギ (7460) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ヤギ (7460) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ヤギ (7460) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ヤギ (7460) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+60.50% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
ヤギ共栄会
10.98%
2
清原 達郎
7.79%
3
株式会社みずほ銀行
4.80%
4
株式会社三井住友銀行
4.44%
5
立花証券株式会社
3.63%
6
株式会社三菱UFJ銀行
3.56%
7
八木 隆夫
3.48%
8
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.00%
9
第一生命保険株式会社
2.92%
10
ヤギ従業員持株会
2.68%

保有株式

時価 約63億円 含み益 約27億円 2025年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 781,920株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 15億7200万円 相互保有: 無
時価: 約28億円 帳簿差額: +約12億円
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。
保有株数: 178,400株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 7億2200万円 相互保有: 無
時価: 約15億円 帳簿差額: +約7億円
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。
保有株数: 235,918株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 2億3800万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +約2億円
当社が取り扱う二次製品の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 持株会からの退会に伴い株式数が減少しております。 定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。
保有株数: 100,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 1億7500万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: +約2億円
当社の主要取引金融機関であり、資金調達など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。
保有株数: 75,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 2億7200万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +7300万円
当社が取り扱う生活資材等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。
保有株数: 246,200株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 2億6000万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +6006万円
当社が取り扱う二次製品の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。
保有株数: 42,400株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 9600万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +約1億円
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを享受することを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。
保有株数: 65,700株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 1億5400万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +2339万円
当社が取り扱うテキスタイル等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。
保有株数: 179,500株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 1億1000万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +4796万円
当社が取り扱うテキスタイル等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1を参照
株式会社三井住友 フィナンシャルグループ (注)2
保有株数: 867,300株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 32億9100万円 相互保有: 無
時価: -
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。
第一生命ホールディングス 株式会社 (注)3
保有株数: 11,200株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 1200万円 相互保有: 無
時価: -
当社の主要取引先として保険分野での取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については(注)1を参照
基準日: 2025/03/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において全株式を売却しており ます。
基準日: 2025/03/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において全株式を売却しております。
基準日: 2025/03/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において全株式を売却しております。
基準日: 2025/03/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において全株式を売却しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。