6807 / プライム
日本航空電子工業
推計時価総額
約1700億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 16.9% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.1% |
| 浮動株時価総額 | 推計 760億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.06倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.16平均 |
企業概要
電子機器向けコネクタ及び電子部品を製造販売する企業である。主に携帯機器、自動車、産業機械、航空宇宙分野の顧客に各種コネクタ、静電タッチパネル、飛行制御装置、慣性航法装置を提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2278億7200万円 | 2400億0000万円 | 増加+5.3%前年差 121億2800万円 |
| 営業利益 | 89億3700万円 | 95億0000万円 | 増加+6.3%前年差 5億6300万円 |
| 経常利益 | 82億4800万円 | 85億0000万円 | 増加+3.1%前年差 2億5200万円 |
| 当期純利益 | 70億6900万円 | 60億0000万円 | 減少-15.1%前年差 -10億6900万円 |
| 1株当たり配当 | 60円 | 50円 | 減少-16.7%前年差 -10円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
在庫の滞留負担が重く、資金化までの日数や営業キャッシュフローを圧迫しやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +6.6% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +4.0% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | +12.5% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 62.6日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | +3.3日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | +11.4pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
コネクタ事業報告セグメント | 1992億0500万円 | 1928億2500万円 | 63億8000万円 | 3.3% | —元データ不足 | —元データ不足 | 118億6700万円 | 6.0% | 43.7% | 51.0% | 1223億0000万円 | 9.7% |
インターフェース・ソリューション事業報告セグメント | 76億9100万円 | 89億9300万円 | -13億0200万円 | -14.5% | —元データ不足 | —元データ不足 | 1億4300万円 | 1.9% | 1.7% | 0.6% | 43億0600万円 | 3.3% |
航機事業報告セグメント | 204億7400万円 | 193億1500万円 | 11億5900万円 | 6.0% | —元データ不足 | —元データ不足 | 21億8900万円 | 10.7% | 4.5% | 9.4% | 196億6800万円 | 11.1% |
その他その他 | 5億0100万円 | 5億0900万円 | -800万円 | -1.6% | —元データ不足 | —元データ不足 | 1億1300万円 | 22.6% | 0.1% | 0.5% | 6億9600万円 | 16.2% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 2278億7200万円 | 2216億4400万円 | 62億2800万円 | 2.8% | —元データ不足 | —元データ不足 | 143億1400万円 | 6.3% | 50.0% | 61.6% | 1469億7300万円 | 9.7% |
調整額調整額 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | -53億7600万円 | —元データ不足 | —元データ不足 | -23.1% | 851億6900万円 | -6.3% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 2278億7200万円 | 2216億4400万円 | 62億2800万円 | 2.8% | —元データ不足 | —元データ不足 | 82億4800万円 | 3.6% | 100.0% | 100.0% | 2321億4200万円 | 3.6% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 自動車市場におけるADAS・自動運転、EV化、電装化の進展
- 産機・インフラ市場におけるスマート工場、FA・工作機械のネットワーク化、省人化・自動化ニーズ
- 携帯機器市場における5G化、スマートフォンの機能進化、ウェアラブル機器・VR・AR機器の普及
主なリスク
- 環境課題（脱炭素、気候変動対応）への対応遅れ
- 自然災害、疫病の発生による生産・販売活動の停滞
- 経済・金融・為替の変動、地政学リスク（米国関税政策等）
投資・M&A・資本配分
- 資本政策
- 成長戦略
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/24
- 計画名
- 中期経営計画（2026～2028年度）
- 対象期間
- 2026年度～2028年度
2026年度から2028年度を対象に、ポートフォリオ変革と事業基盤強化を柱とする中期経営計画を策定しました。2028年度までにROE8%への回帰を目指し、重点4市場へのリソース集中や収益性の改善を推進します。京セラグループとの協業シナジーを活かしながら、グローバル展開の加速や成長投資を通じて持続的な企業価値向上を図ります。
重点施策
- インターフェース・ソリューション（UIS）事業をコネクタ事業に統合し、注力領域へリソースを集中する
- 重点4市場（携帯機器、自動車、産機・インフラ、航空・宇宙）のリバランスを推進し、収益性向上と安定的成長を実現する
- 業務プロセスや情報システムの最適化による経営効率の向上、および開発・生産・販売能力の高度化による成長力強化を行う
- 京セラグループの事業アセットを活用し、開発・生産能力の増強と顧客リーチの拡充を図る
- インド・北米を重点地域として拠点整備を進め、アライアンスやM&Aを活用してグローバル展開を加速する
- 「守りのIT」から「攻め・価値創出のIT」へ転換し、データ利活用の高度化やDXを組織的に推進する
- ESG対応を含むサステナビリティ経営を推進し、持続的な企業価値向上に向けた事業基盤を強化する
財務目標
- 2028年度までにROE8%に回帰し、中長期的に2030年度の経営目標（ROE10%、総資産回転率1.1回転）の実現を目指す
- 2028年度の売上高目標：2,600億円（2025年度実績2,279億円）、営業利益目標：180億円（2025年度実績89億円）
- 航機事業の防衛分野において、QCD重視により利益率10％以上を確保する
- 配当方針として配当性向30%以上を維持し、中計期間合計で配当120億円を想定する
投資・資本配分
- 中計期間（3年間合計）の成長投資（M&A等）として約400億円、設備投資として約630億円を計画する
- 成長投資は、成長余地のある海外市場でのビジネス拡大や、将来に向けて有望な技術・製品の獲得を主なターゲットとして検討する
- 設備投資は設備コストダウンを実現する方針のもと、630億円を想定する
- 財務の健全性を維持しつつ、外部調達の活用やキャッシュマネジメントの高度化も含め、成長投資に必要な資金を確保し活用する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/28 から 2026/04/24
前回の第3四半期決算短信では通期業績予想の据え置きを明言し、売上高225,0億円・営業利益100億円という比較的楽観的な見通しを示していたが、直近の通期決算短信では売上高2,400億円・営業利益95億円と通期予想を上方修正しつつも、前回3Q時点の予想（売上高2,250億円・営業利益100億円）と比べ営業利益予想は下方修正となっている。また、前回3Qでは業績予想に関する具体的なリスク言及がなかったのに対し、直近決算では中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・エネルギー供給の不安定化、サプライチェーンへの影響を詳細に記載し、リスク認識の切実度が高まっている。原材料価格の高騰や新製品立上げコストの影響が前回から一貫して言及されているが、直近では地政学リスクの高まりを新たに加え、不確実性への警戒感が強まっている。
- 前回3Q：「2026年３月期の連結業績予想（通期）及び配当予想（期末）につきましては、2025年10月30日に公表いたしました予想値に変更はありません。」
- 前回3Q：通期予想 売上高225,000百万円・営業利益10,000百万円
- 直近通期：次期見通し 売上高240,000百万円・営業利益9,500百万円
- 直近通期：「昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格やエネルギー供給の不安定化などのリスクが高まっています。これにより、当社グループの生産活動に必要な原材料や部品の調達、さらには海外拠点を含む製品輸送において、リードタイムの長期化やコスト上昇が生じる可能性があります。」
- 直近通期：「地政学リスクの高まりや原材料価格の高止まりなど先行きが不透明な状況にあります。」
想定為替レート
- 開示
- TDNET / 2026/04/24
通期連結業績の次期見通しの前提となる為替レートとして1米ドル153円を採用している。
- 次期（2027年3月期） / 米ドル/円 / 1米ドル153円通期連結業績の次期見通しの前提為替レート
- 通期連結業績の次期見通しにつきましては、前提となる為替レートは1米ドル153円とし、売上高2,400億円（前連結会計年度比105％）、営業利益95億円（前連結会計年度比106％）、経常利益85億円（前連結会計年度比103％）、親会社株主に帰属する当期純利益60億円（前連結会計年度比85％）を予想しております。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET中期経営計画の策定に関するお知らせ
- TDNET報告セグメントの変更に関するお知らせ
- TDNET役員人事の内定に関するお知らせ
- TDNET執行役員の異動について
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET訂正臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第94期(2023/04/01－2024/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 26.97倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 22.89倍プライム市場・電機・精密平均: 15.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.12倍プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 16.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 4.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 62.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.29倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.98回 |
| 財務レバレッジ | 1.61倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
2321億4200万円
負債合計
877億8000万円
純資産
1443億6200万円
資産
流動資産
1306億5700万円
総資産比 56.3%
- 現金及び現金同等物484億9900万円
- 在庫（棚卸商品）328億1500万円
固定資産
1014億8500万円
総資産比 43.7%
- 投資有価証券33億2000万円
負債・純資産
負債
877億8000万円
総資産比 37.8%
- 有利子負債417億5000万円
純資産
1443億6200万円
総資産比 62.2%
- 純資産1443億6200万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | -12.53%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本電気株式会社 | 33.50% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.27% |
3 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 6.86% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.08% |
5 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 2.99% |
6 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2.84% |
7 | JPモルガン証券株式会社 | 2.70% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.87% |
9 | CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.48% |
10 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1.26% |
保有株式
時価 約15億円 含み益 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
住友商事 (8053) | 保有株数: 70,899株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億0900万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +3766万円 | 同社は当社航機事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 |
カナデン (8081) | 保有株数: 168,214株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億4400万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +7653万円 | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 |
立花エレテック (8159) | 保有株数: 76,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億1900万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +2676万円 | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 |
三井住友トラストグループ (8309) | 保有株数: 36,880株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億8000万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +4128万円 | 同社は主要金融機関であり、資金借入や株式関係事務委託、各種情報提供を受ける等、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 |
東海旅客鉄道 (9022) | 保有株数: 50,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億0400万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -3900万円 | 同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 |
西日本旅客鉄道 (9021) | 保有株数: 10,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -500万円 | 同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。<br /> 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 |
萩原電気ホールディングス (7467) | 保有株数: 17,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6400万円
相互保有: 有 | 時価: - | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 |
住友不動産 (8830) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
リョーサン菱洋ホールディングス (167A) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
京三製作所 (6742) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
昭島事業所 (東京都昭島市) | セグメント の名称: コネクタ事業 インターフェース・ソリューション事業 航機事業 その他
設備の内容: 生産設備
従業員数 (名): 1,272 [48] | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 4,689
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 12,061
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,011 (74,251)
帳簿価額(百万円) その他: 15,200
帳簿価額(百万円) 合計: 32,962 |
本社・営業所 (東京都渋谷区他) | セグメント の名称: コネクタ事業 インターフェース・ソリューション事業 航機事業 その他
設備の内容: その他
従業員数 (名): 267 [14] | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 154
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: ―
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額(百万円) その他: 20
帳簿価額(百万円) 合計: 178 |
本社・工場 (青森県 弘前市) | セグメントの名称: コネクタ 事業
設備の内容: 生産設備
従業員数 (名): 663 [74] | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 5,232
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 1,153
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,956 (140,105)
帳簿価額(百万円) その他: 195
帳簿価額(百万円) 合計: 8,537 |
本社・工場 (山形県 新庄市) | セグメントの名称: コネクタ 事業
設備の内容: 生産設備
従業員数 (名): 366 [21] | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 5,875
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 934
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 494 (81,762)
帳簿価額(百万円) その他: 120
帳簿価額(百万円) 合計: 7,424 |
本社・工場 (山梨県 上野原市) | セグメントの名称: コネクタ 事業
設備の内容: 生産設備
従業員数 (名): 166 [7] | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 169
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 379
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 904 (9,867)
帳簿価額(百万円) その他: 80
帳簿価額(百万円) 合計: 1,533 |
本社・工場(福井県 福井市) | セグメントの名称: コネクタ 事業
設備の内容: 生産設備
従業員数 (名): 113 [11] | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 207
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 39
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 139 (18,465)
帳簿価額(百万円) その他: 51
帳簿価額(百万円) 合計: 438 |
本社・工場 (長野県 下伊那郡) | セグメントの名称: 航機事業
設備の内容: 生産設備
従業員数 (名): 205 [13] | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,427
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 700
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 591 (71,038)
帳簿価額(百万円) その他: 165
帳簿価額(百万円) 合計: 2,885 |
本社 (東京都 昭島市) | セグメントの名称: その他
設備の内容: 物流設備
従業員数 (名): 77 [22] | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 514
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 24
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 638 (7,048)
帳簿価額(百万円) その他: 33
帳簿価額(百万円) 合計: 1,212 |
本社・工場 (台湾 台中市) | セグメントの名称: コネクタ 事業
設備の内容: 生産設備
従業員数 (名): 425 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 720
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 478
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 590 (10,685) 〔5,495〕
帳簿価額(百万円) その他: 602
帳簿価額(百万円) 合計: 2,392 |
本社・工場 (米国オレ ゴン州) | セグメントの名称: コネクタ 事業
設備の内容: 生産設備
従業員数 (名): 134 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 911
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 955
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 160 (89,248)
帳簿価額(百万円) その他: 2,797
帳簿価額(百万円) 合計: 4,825 |
本社・工場 (メキシコ・バハ・カリフォルニア州) | セグメントの名称: コネクタ 事業
設備の内容: 生産設備
従業員数 (名): 1,281 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 2,057
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 50
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ― 〔15,615〕
帳簿価額(百万円) その他: 0
帳簿価額(百万円) 合計: 2,107 |
本社・工場 (フィリピ ン・カビテ州) | セグメントの名称: コネクタ 事業
設備の内容: 生産設備
従業員数 (名): 5,914 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 3,853
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 2,002
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 127 (75,054) 〔51,675〕
帳簿価額(百万円) その他: 1,301
帳簿価額(百万円) 合計: 7,285 |
本社・工場 (中国江蘇省無錫市) | セグメントの名称: コネクタ 事業
設備の内容: 生産設備
従業員数 (名): 522 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,221
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 2,189
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ― 〔36,215〕
帳簿価額(百万円) その他: 706
帳簿価額(百万円) 合計: 4,116 |
本社・工場 (中国江蘇省蘇州市) | セグメントの名称: コネクタ事業 インターフェース・ソリューション事業
設備の内容: 生産設備
従業員数 (名): 165 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 25
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 608
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ― 〔4,975〕
帳簿価額(百万円) その他: 189
帳簿価額(百万円) 合計: 823 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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