5310 / プライム
東洋炭素
推計時価総額
約1700億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 7.0% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 1.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 940億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.06倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.85平均 |
企業概要
炭素材料を原料とする高機能カーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業とし、半導体・太陽電池製造装置部品、産業機械用部品、電気機器用部品、最先端エネルギー・原子力分野向け製品を国内外の産業顧客に提供している。特殊黒鉛製品では等方性黒鉛材料を用いた単結晶シリコン引上げ炉用るつぼ・ヒーター、MOCVD装置用サセプター、一般カーボン製品ではカーボンブラシや軸受・シール材、複合材製品ではSiCコーティング黒鉛およびC/Cコンポジット製品を製造販売している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 461億8900万円 | 490億0000万円 | 増加+6.1%前年差 28億1100万円 |
| 営業利益 | 67億5900万円 | 62億0000万円 | 減少-8.3%前年差 -5億5900万円 |
| 経常利益 | 80億9100万円 | 60億0000万円 | 減少-25.8%前年差 -20億9100万円 |
| 当期純利益 | 54億6400万円 | 50億0000万円 | 減少-8.5%前年差 -4億6400万円 |
| 1株当たり配当 | 145円 | 145円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | -13.0% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -3.7% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | -2.9% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 19.5% | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -44.8% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.90倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- エレクトロニクス分野(単結晶シリコン製造用、化合物半導体製造用、太陽電池製造用)での需要が見込まれ、生成AI普及、データセンター増加、自動車電動化を背景に着実な成長
- エネルギー分野(再生可能エネルギー関連製品の市場拡大、風力発電機用カーボンブラシ等)
- モビリティ分野および一般産業分野での堅調な需要(自動車生産、設備投資の底堅さ)
主なリスク
- 大規模災害等による事業活動停止(生産設備集中、香川県等での操業停止可能性)
- 海外事業拡大に伴う為替変動、政治情勢・法規制変化(海外売上高比率57.2%、特に中国事業)
- 原燃料価格上昇(購買・価格転嫁対策も予想超上昇で影響)
投資・M&A・資本配分
- 戦略的投資積極推進(定常設備更新・研究開発に加え市場環境対応)
- 設備投資:当連結会計年度9,812百万円(製造設備増設等、日本8,569百万円等)
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/24
- 計画名
- 中期経営計画(2026~2030年)
- 対象期間
- 2026~2030年
Si半導体用途と次世代原子力用途(高温ガス炉)を成長ドライバーとして、FY2030に売上高740億円、営業利益180億円、EBITDA約250億円の達成を目指します。全方位での付加価値化と外部環境に応じた機動的なバランスコントロールを推進し、成長市場・用途への展開強化と事業の安定性強化を図ります。配当性向の基準値を40%に引き上げ、5年間で375億円の設備投資を厳選して実行し、安定的な株主還元と事業拡大を両立させます。
重点施策
- 品質要求の高い高付加価値用途(先端半導体等)への展開強化で収益性を強化する
- 高成長かつ新規・拡販余地が見込める用途(半導体デバイス等)や次世代原子力用途(高温ガス炉)等での展開を拡大し、業績ボラティリティを低減する
- SiCコーティング黒鉛製品を「コア付加価値事業」として、トップクラスのキャパを活用し成長市場での受注活動を強化する
- C/Cコンポジット製品を高付加価値製品として工業炉・半導体用途での売上拡大を推進し、航空宇宙等新たな用途展開に向け製品開発を進める
- 一般カーボン製品(電気用カーボン分野)では小型ブラシから産業用ブラシへのシフトによる損益改善と、付加価値の高い産業用ブラシの市場開拓を図る
- 等方性黒鉛素材~加工~高付加価値の各工程および子会社の加工能力において、注力用途の需要を確実に捕捉するための設備投資・能力増強を厳選して実行する
- 配当性向の基準値を40%に引き上げ、安定的かつ充実した株主還元を実施する
財務目標
- FY2030売上高:740億円
- FY2030営業利益:180億円
- FY2030営業利益率:24%
- FY2030ROE:10%
- FY2030EBITDA:約250億円(EBITDAマージン約30%)
- FY2030特殊黒鉛製品売上高:396億円(CAGR14.3%)
- FY2030一般カーボン製品(機械用カーボン分野)売上高:49億円(CAGR3.3%)
- FY2030一般カーボン製品(電気用カーボン分野)売上高:43億円
投資・資本配分
- 半導体・次世代原子力用途等、高付加価値分野のグローバルでの生産能力増強に戦略投資を行う
- FY2026~2030年の設備投資総額は375億円とし、SiC/TaCコーティング黒鉛製品の設備投資は計画どおりFY2026完了予定とする
- 省人化に向けた工程集約・自動化の導入、プロセス革新、省エネ投資等の定常投資を実施する
- AI・DX導入を推進する
- 目的・意義に適うM&A案件があれば、別枠で実施する
- 資本コストを上回る水準で、リスク度合に応じた段階的なハードルレートを設定し、クリアした案件について原則ミニマムラインでの投資を実行する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業沿革(1947年設立から2025年7月上海東洋カーボン貿易有限公司設立までの詳細)
- 事業の内容(等方性黒鉛材料の特徴、特殊黒鉛製品・一般カーボン製品・複合材その他製品の詳細な製品例・用途・特徴、用語解説)
- 関係会社の状況(連結子会社12社・非連結子会社5社・持分法適用関連会社2社の詳細表、資金援助額、損益情報)
- 従業員の状況(連結・単独の従業員数・平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育児休業取得率・賃金差異)
- 設備の状況(主要設備の帳簿価額・従業員数、新設・除却計画)
- 提出会社の状況(株式総数・新株予約権・大株主・議決権・自己株式・配当政策)
- コーポレート・ガバナンスの状況(取締役会・監査役会・各種委員会の構成・活動、内部統制、リスク管理、役員報酬方針)
- 研究開発活動(方針・体制・活動内容、研究開発費1,239百万円)
- 政策保有株式(保有目的・銘柄数・計上額)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・単独の5期分詳細表、株主総利回り・最高/最低株価・配当性向)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(基本方針・中長期戦略・目標指標・経営環境・TCFD対応詳細)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(方針・マテリアリティ・ガバナンス・リスク管理・気候変動対応・人的資本指標)
- 事業等のリスク(大規模災害・海外事業・原燃料価格・棚卸資産・市場動向・競合・法的規制・情報セキュリティ・投資戦略)
- 生産・受注・販売の実績(セグメント・品目別詳細、前期比)
- 設備投資等の概要(9,812百万円の内訳)
- 財務諸表注記(減損損失452百万円・特別退職金203百万円の詳細、税効果会計・退職給付・金融商品・有価証券詳細)
想定為替レート
- 開示
- TDNET / 2026/02/16
次期業績見通しの前提として、145円/US$、176円/EUR、20円/人民元を想定している。
- 次期 / US$ / 145円/US$次期業績見通しの前提為替レート
- 次期 / EUR / 176円/EUR次期業績見通しの前提為替レート
- 次期 / 人民元 / 20円/人民元次期業績見通しの前提為替レート
- なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、145円/US$、176円/EUR、20円/人民元を想定しております。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET内部統制報告書-第84期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第84期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET中期経営計画(2026-2030年)

- TDNET中期経営計画(2026~2030年)の策定に関するお知らせ

- TDNET役員人事および執行役員人事に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET訂正半期報告書-第84期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第84期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第83期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第83期(2024/01/01-2024/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 33.98倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 31.08倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.77倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 7.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 0.6%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 80.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.06倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.09回 |
| 財務レバレッジ | 1.24倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
1191億4700万円
負債合計
232億8400万円
純資産
958億6300万円
資産
流動資産
626億7600万円
総資産比 52.6%
- 現金及び現金同等物161億6300万円
固定資産
564億7100万円
総資産比 47.4%
- 投資有価証券7億9500万円
負債・純資産
負債
232億8400万円
総資産比 19.5%
- 有利子負債56億7500万円
純資産
958億6300万円
総資産比 80.5%
- 純資産958億6300万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | -14.67%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 9.58% |
2 | 近藤朋子 | 7.44% |
3 | 近藤尚孝 | 5.82% |
4 | 近藤ホールディングス㈱ | 5.55% |
5 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 4.92% |
6 | 公益財団法人近藤記念財団 | 3.98% |
7 | NTコーポレーション㈱ | 2.98% |
8 | 近藤孝子 | 2.96% |
9 | 森田純子 | 2.86% |
10 | 野村信託銀行㈱(投信口) | 1.97% |
保有株式
時価 約8億円 含み益 3652万円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
ホソカワミクロン (6277) | 保有株数: 52,400株
帳簿額: 2億9500万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -2776万円 | 主に等方性黒鉛製品製造において、機械装置等の購入取引を行っており、協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 28,416株
帳簿額: 1億6100万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +6064万円 | 当企業グループの主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 |
奥村組 (1833) | 保有株数: 31,800株
帳簿額: 1億9600万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -1792万円 | 主に等方性黒鉛製品製造において、建物・構築物等の購入取引を行っており、協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 |
SUMCO (3436) | 保有株数: 18,796株
帳簿額: 2600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +4918万円 | 主に特殊黒鉛製品分野において、半導体関連製品等の販売取引を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。なお、株式数の増加は取引先持株会における株式買付によるものであります。 |
池田泉州ホールディングス (8714) | 保有株数: 63,270株
帳簿額: 5000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1137万円 | 資金調達取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 |
百十四銀行 (8386) | 保有株数: 9,600株
帳簿額: 6300万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -3900万円 | 当企業グループの主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
詫間事業所 (香川県三豊市) | セグメントの名称: 日本
設備の内容: 製造設備
従業員数 (人): 492 (75) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 6,456
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 9,150
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 4,275 (450,842) [8,044]
帳簿価額(百万円) その他: 1,331
帳簿価額(百万円) 合計: 21,214 |
東洋炭素 生産技術センター (香川県観音寺市) | セグメントの名称: 日本
設備の内容: 製造設備および研究開発設備
従業員数 (人): 162 (23) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 2,040
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 2,906
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 89 (33,263) [8,314]
帳簿価額(百万円) その他: 148
帳簿価額(百万円) 合計: 5,185 |
萩原工場 (香川県観音寺市) | セグメントの名称: 日本
設備の内容: 製造設備および研究開発設備
従業員数 (人): 105 (35) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 223
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 643
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 268 (28,065) [2,176]
帳簿価額(百万円) その他: 38
帳簿価額(百万円) 合計: 1,174 |
いわき工場 (福島県いわき市) | セグメントの名称: 日本
設備の内容: 製造設備
従業員数 (人): 34 (2) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 73
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 93
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 296 (12,895) [563]
帳簿価額(百万円) その他: 0
帳簿価額(百万円) 合計: 464 |
本社 (大阪市北区) | セグメントの名称: 日本
設備の内容: 事務所
従業員数 (人): 92 (20) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 69
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 8
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) [1,017]
帳簿価額(百万円) その他: 282
帳簿価額(百万円) 合計: 361 |
近藤照久記念東洋炭素総合開発センター (大阪市西淀川区) | セグメントの名称: 日本
設備の内容: 研究開発設備および事務所
従業員数 (人): 17 (1) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 181
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 118
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 197 (1,633) [1,518]
帳簿価額(百万円) その他: 127
帳簿価額(百万円) 合計: 625 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31