5302 / プライム

日本カーボン

推計時価総額

約590億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)4.0%
浮動株時価総額推計 380億円浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.22倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 15,180,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 10,197,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 10,331,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 5,000円 × (発行済株式総数 11,832,504株 - 自己保有株式数 1,003,913株)
リターン/リスク偏差値54.4全銘柄平均50・平均

企業概要

炭素製品及び炭化けい素製品の製造販売を主軸とし、産業用素材の供給を通じて製造業やエネルギー分野の顧客に機能材料を提供している。また産業機械の製造修理及び不動産賃貸事業を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高377億3500万円410億0000万円
営業利益48億0900万円43億0000万円
経常利益51億0300万円46億0000万円
当期純利益48億3000万円27億0000万円
1株当たり配当200円200円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/08 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/05/08発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
88億5700万円
会社予想
410億0000万円
達成率
21.6%
累計実績
10億5700万円
会社予想
43億0000万円
達成率
24.6%
累計実績
4億8100万円
会社予想
27億0000万円
達成率
17.8%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高190億2300万円+3.9%
売上原価140億2700万円+7.1%
販管費25億2000万円-3.2%
営業利益24億7500万円-5.1%

事業・地域別業績

— / 2025/12/31 / — / 120

対象決算期: —対象期間: 2025/12/31 / —開示種別: 120開示日時: 2026/03/25 14:07:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Carbon Product Business
83.2%
79.5%
323億9700万円
-5.7%
343億7100万円
-19億7400万円
323億9700万円
0円
52億0300万円営業利益又は営業損失(△)
16.1%
560億7700万円
9.3%
Silicon Carbide Product Business
10.6%
13.1%
41億2800万円
51.9%
27億1700万円
14億1100万円
41億2800万円
1700万円
8億5500万円営業利益又は営業損失(△)
20.7%
42億6700万円
20.0%
報告セグメント計
96.9%
96.3%
377億3500万円
-2.3%
386億1000万円
-8億7500万円
377億3500万円
6億5400万円
63億0200万円営業利益又は営業損失(△)
16.7%
622億2600万円
10.1%
その他その他
3.1%
3.7%
12億0900万円
-20.5%
15億2100万円
-3億1200万円
12億0900万円
6億3600万円
2億4300万円営業利益又は営業損失(△)
20.1%
18億8100万円
12.9%
調整額調整額
1億8100万円
-6億5400万円
8億3500万円
1億8100万円
-6億5400万円
1600万円営業利益又は営業損失(△)
8.8%
233億8100万円
0.1%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

炭素製品及び炭化けい素製品の製造販売を主軸とし、産業用素材の供給を通じて製造業やエネルギー分野の顧客に機能材料を提供している。また産業機械の製造修理及び不動産賃貸事業を展開する。

成長・重点領域

  • 炭化けい素製品関連
  • 電極材関連製品
  • 中期経営方針「GO BEYOND 2030」

主なリスク

  • 為替変動リスク
  • 市場環境変動リスク
  • 特定原材料調達リスク

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営方針「GO BEYOND 2030」
  • 設備投資:当連結会計年度3,926百万円(炭素製品関連3,841百万円、炭化けい素製品関連72百万円)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/25
計画名
GO BEYOND 2030
対象期間
2030年

2030年を最終年度とし、企業の持続的成長とサステナブルな社会の実現を目指す中期経営方針です。収益性の向上、サステナビリティ経営の推進、株主還元の強化を重点課題として掲げています。各製品のシェア拡大やコスト削減、GHG排出量削減、人材育成などの施策を推進します。

重点施策

  • ファインカーボン関連製品の国内および海外でのシェア拡大、積極的な経営資源の投入と製造コスト削減の実施
  • 電極材関連製品の需要に応じた最適生産体制の確立、徹底的なコスト削減の実施、電極の販路見直し
  • 炭化けい素関連製品の需要増加に対応するための人材確保および安全操業の実現
  • パワー半導体関連製品の事業化、カーボンニュートラルに係る事業の創出
  • GHG排出量削減の実現、当社グループ製品を通じてのカーボンニュートラル社会の実現
  • 社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みの推進、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成
  • 事業利益の安定的な配当原資としての活用と収益性の向上、業績等を勘案した機動的な株主還元の検討

財務目標

  • 売上拡大を目指し、収益力の強化に努める

投資・資本配分

  • 炭素繊維製品の事業拡大、新規事業等に必要な投資を行う
  • 生産能力増強、生産の効率化、製品の品質の向上及び新製品の開発を目的とした設備投資を行う
  • 生産体制の改善等を目的とし、炭素製品製造設備の改善、更新を計画する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1915年設立以降の詳細な歴史)
  • 事業の内容(事業系統図、炭素製品・炭化けい素製品・その他の詳細分類)
  • 関係会社の状況(連結子会社9社、非連結子会社1社、関連会社2社の詳細表、主要子会社の損益情報)
  • 従業員の状況(連結・提出会社のセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、女性管理職比率・育休取得率・賃金差異、労働組合状況)
  • 中期経営方針「GO BEYOND 2030」(収益性向上、サステナビリティ、株主還元施策の詳細)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標、TCFDシナリオ分析)
  • 事業等のリスク(為替変動・市場環境・原材料調達・人員確保・法的規制・自然災害・感染症・情報セキュリティの詳細)
  • 研究開発活動(新商品開発・既存製品改良・研究開発費669百万円)
  • 設備の状況(セグメント別・事業所別設備表、設備投資3,926百万円)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況、役員・従業員株式所有制度)
  • 自己株式の取得等の状況(取締役会決議による取得上限、取得状況)
  • 配当政策(年2回配当、1株当たり200円)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(基本方針、体制概要、内部統制、役員状況、監査状況、役員報酬)
  • 投資株式の保有状況(政策保有株式の詳細)
  • 提出会社の株式事務の概要(株主総会・基準日・単元株式数・公告方法)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社5期分詳細表、注記)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別生産高・販売高、前期比)
  • 設備投資等の概要(セグメント別3,926百万円)
  • キャッシュ・フローの状況(営業・投資・財務活動の内訳詳細)
  • 連結財務諸表注記(会計方針・見積り・棚卸資産評価損・税効果会計・収益認識・金融商品・退職給付等の詳細)
  • セグメント情報(売上高分解、セグメント利益・資産・減価償却・設備増加額)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/03/25 から 2026/05/08

前回(通期)は「復調へ向かうと想定」するやや前向きな見通しを示していたが、直近(第1四半期)では「先行き不透明な状況が続くものと見込まれ」と警戒感が強まった。業績予想据え置きの判断は維持しているが、その根拠が「販売強化やコスト削減を継続」する消極的な表現にとどまり、前回のような需要回復の明示的な期待表現が弱体化している。中東情勢や米国通商政策への懸念が新たに前景化し、不確実性への言及が増えている。

  • 前回: 「企業の生産活動や設備投資需要は全体として復調へ向かうと想定しております」
  • 前回: 「ファインカーボン関連製品事業は、設備投資の復調や半導体関連企業の在庫調整一巡等により底堅い需要の改善を見込んでおります」
  • 直近: 「世界経済は、中東情勢ならびに米国の通商政策等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます」
  • 直近: 「中東情勢の影響に伴う原材料価格やエネルギー価格の影響は、現時点では予測が困難であります」
  • 直近: 「関連市場への販売強化やコスト削減等の活動を継続して行っており、…連結業績予想及び配当予想に変更はありません」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER20.48倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.44倍プライム市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.99倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当200.0円/株200.0円/株
配当利回り4.0%4.0%
配当性向81.9%57.0%
DOE4.0%
自己資本利益率-DOE差0.9%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/03/02〜2026/08/31 進行中25.00億円3.40億円 / 25.00億円(13.6%)EDINET 2026/05/08

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.7%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.4%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)76.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.16倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.4%
総資産回転率0.11回
財務レバレッジ1.33倍

キャッシュフロー推移

日本カーボン (5302) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

日本カーボン (5302) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

日本カーボン (5302) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

日本カーボン (5302) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+9.15% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.78%
2
株式会社みずほ銀行
4.96%
3
SECカーボン株式会社
4.00%
4
日本生命保険相互会社
3.84%
5
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.84%
6
KOREA SECURITIESDEPOSITORY-MERITZ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部長)
2.67%
7
日本カーボン共栄持株会
1.40%
8
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.29%
9
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.07%
10
株式会社三井住友銀行
0.90%

保有株式

時価 約75億円 含み益 約9億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 813,000株 帳簿額: 19億0100万円 相互保有: 有
時価: 約20億円 帳簿差額: +約1億円
2022年10月に締結した資本業務提携における関係強化のため取得しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 173,685株 帳簿額: 9億9000万円 相互保有: 有
時価: 約14億円 帳簿差額: +約4億円
財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 32,830株 帳簿額: 2億2000万円 相互保有: 無
時価: 約7億円 帳簿差額: +約4億円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)また、株式数の増加は、取引先持株会での定期買付によるものとなります。
保有株数: 107,000株 帳簿額: 4億9900万円 相互保有: 無
時価: 約6億円 帳簿差額: +約1億円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しておりましたが、保有意義が僅少と判断し、売却する方針であります。
保有株数: 300,000株 帳簿額: 7億3500万円 相互保有: 無
時価: 約6億円 帳簿差額: -約1億円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 48,480株 帳簿額: 2億4400万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +8081万円
財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 79,000株 帳簿額: 1億2600万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +6360万円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 30,800株 帳簿額: 1億7300万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -1284万円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 58,750株 帳簿額: 1億3800万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +2062万円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 234,259株 帳簿額: 1億5000万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +695万円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)また、株式数の増加は、2025年9月30日を基準日として、1株につき5株の割合をもって分割したことによるもの、および取引先持株会での定期買付によるものとなります。
保有株数: 19,400株 帳簿額: 9000万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +6520万円
財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 18,600株 帳簿額: 8500万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +6752万円
財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 45,000株 帳簿額: 1億2900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +150万円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 34,560株 帳簿額: 4900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +7541万円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 59,000株 帳簿額: 1億2700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -900万円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 41,400株 帳簿額: 2億9700万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -約1億円
財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 50,000株 帳簿額: 3億0900万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -約2億円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 17,600株 帳簿額: 5100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +532万円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 24,000株 帳簿額: 5300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -260万円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 23,675株 帳簿額: 4700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -438万円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 9,993株 帳簿額: 4100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -2万円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)また、株式数の増加は、取引先持株会での定期買付によるものとなります。
保有株数: 18,400株 帳簿額: 3600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +264万円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 11,000株 帳簿額: 3000万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -30万円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 11,500株 帳簿額: 1400万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +95万円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 2,090株 帳簿額: 700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +407万円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
保有株数: 5,000株 帳簿額: 800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +300万円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しておりますが、保有意義が僅少と判断し、売却する方針であります。
保有株数: 2,700株 帳簿額: 100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +72万円
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
KISCO
保有株数: 731,667株 帳簿額: 7億8000万円 相互保有: 有
時価: -
2024年2月に締結した資本業務提携における関係強化のため取得しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
KISCO Holdings Corp.
保有株数: 283,528株 帳簿額: 7億6500万円 相互保有: 有
時価: -
2024年2月に締結した資本業務提携における関係強化のため取得しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)
相互保有: 有
時価: -
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しておりましたが、保有意義が僅少と判断し、当事業年度に売却しております。
相互保有: 有
時価: -
財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しておりましたが、保有意義が僅少と判断し、当事業年度に売却しております。
相互保有: 有
時価: -
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しておりましたが、保有意義が僅少と判断し、当事業年度に売却しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。