3598 / スタンダード

山喜

推計時価総額

約24億円

  • 前回決算8月10日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)
浮動株時価総額推計 17億円浮動株比率 70.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-1.14倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,663,712,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 143,248,000円 × 0.7 - 有利子負債 4,351,842,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 160円 × (発行済株式総数 14,950,074株 - 自己保有株式数 773,187株)
リターン/リスク偏差値41.8全銘柄平均50・平均

企業概要

衣料品の製造と販売を主な事業としており、主に国内市場向けの卸売および小売事業と海外市場向けの販売事業を展開している。国内ではドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売と物流、不動産賃貸を、海外では上海山喜商貿有限公司を通じた販売を行うほか、山喜ソーイング㈱、㈱フェールムラカミ、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッドで製造事業を営む。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高99億0603万円100億0000万円
営業利益-3億1048万円1億3000万円
経常利益-3億1218万円1億0000万円
当期純利益-10億1779万円9000万円
1株当たり配当0円会社予想なし
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/10 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/10発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
28億7700万円
会社予想
100億0000万円
達成率
28.8%
累計実績
1億4500万円
会社予想
1億3000万円
達成率
111.5%
累計実績
1億4000万円
会社予想
9000万円
達成率
155.6%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高28億7700万円-7.8%
売上原価19億8862万円-7.8%
販管費7億4284万円-5.5%
営業利益1億4500万円-18.5%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Home Sales
84.6%
83億8023万円
-8.3%
91億3987万円
-7億5964万円
83億8023万円
2304万円
-1億0920万円営業利益又は営業損失(△)
-1.3%
90億4782万円
-1.2%
Manufacture
12.6%
12億4296万円
-53.2%
26億5516万円
-14億1220万円
12億4296万円
9億4859万円
-1億0725万円営業利益又は営業損失(△)
-8.6%
9億7001万円
-11.1%
Oversea Sales
2.9%
2億8284万円
-26.1%
3億8270万円
-9985万円
2億8284万円
1億7031万円
-1億1707万円営業利益又は営業損失(△)
-41.4%
9億4973万円
-12.3%
報告セグメント計
100.0%
99億0603万円
-18.7%
121億7774万円
-22億7170万円
99億0603万円
11億4195万円
-3億3353万円営業利益又は営業損失(△)
-3.4%
109億6758万円
-3.0%
調整額調整額
0円
-14億0361万円
14億0361万円
0円
-11億4195万円
2305万円営業利益又は営業損失(△)
-9億9526万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

衣料品の製造と販売を主な事業としており、主に国内市場向けの卸売および小売事業と海外市場向けの販売事業を展開している。

成長・重点領域

  • 百貨店チャネルにおける「CHoYA」ブランドの一社化・ショップ化と共同運営店舗の幹事化推進による既製ドレスシャツ・オーダーシャツのシェア拡大(既製76%、オーダー79%)
  • 量販店チャネルの消費者直販型事業「SHIRT HOUSE」の店舗数拡大(120店舗)とオリジナルブランド「SWAN」への切り替え・強化
  • 消費者直販型事業(BtoC)のネット販売強化

主なリスク

  • トレンドの変化によるリスク
  • 天候・自然災害等によるリスク
  • 品質に関するリスク

投資・M&A・資本配分

  • 2024年5月1日付で株式会社フェールムラカミ(シャツ企画・製造・販売)の全株式取得による子会社化を完了。BtoC強化や新商品開発でのシナジー効果を期待
  • 経営計画に基づく店舗ネットワークの拡大(「SHIRT HOUSE」の出店拡大、「CHoYA SHIRT SHOP」、「STYLE WORKS」の新規出店)

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/05/08
計画名
中期経営計画(2026~2028年度)
対象期間
2026年度~2028年度(75期~77期)

山喜株式会社は、2026~2028年度の中期経営計画を策定し、スローガン「オンリーワン シャツメーカーへの挑戦」の下、製販一体型ビジネスモデルによる抜本的な構造改革と経営体质の転換を基本方針として掲げている。前中期計画ではビジネスウェアのカジュアル化や原副資材の高騰により売上高が114.5億円から99億円に減少し、営業赤字(△3.09億円)を計上したことを踏まえ、在庫の適正化(在庫回転数を年3.3回転から5回転へ改善)、需要起点のMD改革、高付加価値化、国内工場の競争力確保を重点施策としている。財務目標としては、2028年度(77期)に売上高110億円、営業利益2.34億円、製品在庫22億円、有利子負債37億円を計画している。営業・生産・管理各部門の再編・改革ロードマップを策定し、ODM/OEM事業の提案型営業への転換、直販・ネット販売の拡大、国内4工場の黒字化、海外生産体制の再構築、DX推進、サステナビリティへの取り組みを推進する。

重点施策

  • 在庫と生産の最適化(需要起点経営への転換)
  • AI需要予測による初回生産の最小化とSKUの最適化
  • 事業展開領域の絞り込み(ビジネスシーンに特化しドレスシャツを深化)
  • 販路の多角化(自社ECとPB企画の強化で卸への依存リスクを分散)
  • 国内工場の生産性向上(DX、自動化、技能継承による生産体制強化)
  • オリジナルブランド事業の拡大
  • ネット・ODM/OEMの国内外販路の拡大
  • 直営・直販事業の拡大

財務目標

  • 2028年度(77期)売上高:110億円
  • 2028年度(77期)営業利益:2.34億円
  • 2028年度(77期)製品在庫:22億円
  • 2028年度(77期)有利子負債:37億円
  • 在庫回転数:年3.3回転から年5回転へ改善
  • 2026年度(75期)売上高:100億円、営業利益:1.3億円
  • 2027年度(76期)売上高:105億円、営業利益:1.82億円
  • 2028年度(77期)経常利益:2.0億円

投資・資本配分

  • 持続的成長に向けた資源配分の最適化
  • DX、自動化、技能継承への投資による国内工場の生産体制強化
  • AI需要予測・MDシステム刷新・在庫分析システム導入などDX投資
  • 国内外のODM/OEM受注拡大のための企画・開発力強化への投資
  • 直販型事業(コンセショップ・ネット販売・アウトレット)の収益構造確立への投資
  • 海外販売体制の構築(中国・東南アジア・北米へのショールーム開設等)への投資
  • 人材育成・研修制度への投資
  • サステナブル商品開発・環境対策への投資

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER25.20倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER-2.23倍スタンダード市場・素材・化学平均: 15.60倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.67倍スタンダード市場・素材・化学平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株
配当利回り0.0%
配当性向0.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(1Q実績)-31.4%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.9%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)33.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)1.29倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.9%
総資産回転率0.28回
財務レバレッジ2.99倍

キャッシュフロー推移

山喜 (3598) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

山喜 (3598) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

山喜 (3598) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

山喜 (3598) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
宮本 惠史
10.61%
2
日清紡ホールディングス株式会社
4.96%
3
山喜共伸会
4.28%
4
丸紅株式会社
2.72%
5
株式会社オフィスサポート
1.44%
6
カンダコーポレーション株式会社
1.06%
7
山喜従業員持株会
0.88%
8
株式会社三井住友銀行
0.77%
9
住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
0.71%
10
株式会社SBI証券
0.65%

保有株式

時価 約2億円 含み益 1272万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 11,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3395万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +769万円
(保有目的)営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)
保有株数: 17,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2804万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +153万円
(保有目的)営業上の取引先としての関 係の維持、強化を図るため (定量的な保有効果)(注)
保有株数: 5,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2809万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -359万円
(保有目的)当社の仕入先として、安定的な関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)
保有株数: 3,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1501万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +508万円
(保有目的)総合的な金融取引を行って おり、安定的な関係の維持、強化を図る ため (定量的な保有効果)(注)
保有株数: 21,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1690万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -94万円
(保有目的)営業上の取引先としての 関係の維持、強化を図るため (定量的な保有効果)(注) (株式が増加した理由)2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割が実施されたため。なお、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
保有株数: 3,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 889万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -79万円
(保有目的)営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)
保有株数: 2,675株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 637万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +137万円
(保有目的)営業上の取引先としての関 係の維持、強化を図るため (定量的な保有効果)(注)
保有株数: 3,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 431万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +228万円
(保有目的)当社の仕入先として、安定 的な関係の維持、強化を図るため (定量的な保有効果)(注)
保有株数: 700株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 124万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +8万円
(保有目的)営業上の取引先としての関 係の維持、強化を図るため (定量的な保有効果)(注)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
保有意義を検討した結果、当事業年度 において保有株式を売却しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。