3600 / スタンダード

フジックス

推計時価総額

約25億円

  • 前回決算8月12日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.9%
浮動株時価総額推計 12億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値

企業概要

縫製用糸及び手芸用糸の製造販売を主な事業とし、日本・アジア・欧米の市場に製品を供給している。工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造販売し、連結子会社である上海富士克制線有限公司やFUJIX VIETNAM CO.,LTD.を通じてアジア地域での生産・販売を展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高54億7455万円56億6000万円
営業利益-2億2212万円-1億8700万円
経常利益-1億2238万円-8800万円
当期純利益-1億2371万円-1億1400万円
1株当たり配当50円50円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/12 16:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/12発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
14億8100万円
会社予想
56億6000万円
達成率
26.2%
累計実績
-2100万円
会社予想
-1億8700万円
達成率
計画赤字
累計実績
1800万円
会社予想
-1億1400万円
達成率
計画赤字
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高14億8100万円+9.5%
売上原価11億4812万円+8.7%
販管費3億5563万円-8.0%
営業利益-2100万円+76.7%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Japan
79.2%
43億3399万円
-5.1%
45億6610万円
-2億3211万円
43億3399万円
2億8131万円
-1億9266万円営業利益又は営業損失(△)
-4.5%
101億3577万円
-1.9%
Asia
20.8%
11億4056万円
-41.4%
19億4500万円
-8億0444万円
11億4056万円
7億2254万円
-3070万円営業利益又は営業損失(△)
-2.7%
34億6701万円
-0.9%
報告セグメント計
100.0%
54億7455万円
-15.9%
65億1111万円
-10億3655万円
54億7455万円
10億0385万円
-2億2337万円営業利益又は営業損失(△)
-4.1%
136億0278万円
-1.6%
調整額調整額
0円
-8億6468万円
8億6468万円
0円
-10億0385万円
124万円営業利益又は営業損失(△)
-11億0170万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

縫製用糸及び手芸用糸の製造販売を主な事業とし、日本・アジア・欧米の市場に製品を供給している。工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造販売し、連結子会社である上海富士克制線有限公司やFUJIX VIETNAM CO.,LTD.を通じてアジア地域での生産・販売を展開している。

成長・重点領域

  • 工業用縫い糸市場におけるアジア地域(特に中国、ベトナム、タイ)でのシェア拡大に注力
  • 自動車内装用縫い糸(車両内装用)の堅調な需要への対応
  • 家庭用(手芸用)縫い糸分野で、欧米市場やアジア新興国(富裕層向け)での販売拡大を模索

主なリスク

  • アジア事業展開に伴うリスク
  • 持続的社会の構築に向けたリスク
  • 経営環境の不透明性

投資・M&A・資本配分

  • 設備投資は主に生産設備の増強、販売体制の整備・拡充を目的とした継続的な投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資総額は94,303千円
  • 投資規模:当連結会計年度の研究開発費総額は92,016千円(報告セグメント「日本」の支出)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER-20.52倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER-18.91倍スタンダード市場・素材・化学平均: 15.60倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.21倍スタンダード市場・素材・化学平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当50.0円/株50.0円/株
配当利回り2.9%2.9%
配当性向-60.4%-84.0%
DOE0.6%
自己資本利益率-DOE差-1.7%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)-1.0%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)83.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率1.2%
総資産回転率0.11回
財務レバレッジ1.21倍

キャッシュフロー推移

フジックス (3600) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

フジックス (3600) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

フジックス (3600) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

フジックス (3600) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社FJ興産
11.52%
2
鈴 木 直 子
6.89%
3
藤 井 太 郎
6.50%
4
小 原 京 子
6.25%
5
藤 井 一 郎
3.20%
6
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ株式会社)
3.09%
7
小 林   茂
2.99%
8
都 築 智 子
2.70%
9
柏   阿里子
2.70%
10
森 本 晶 一
2.70%

保有株式

時価 約32億円 含み益 約7億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 383,100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 19億1779万円 相互保有: 無(注1)
時価: 約26億円 帳簿差額: +約6億円
当社グループの円滑な金融取引の維持・強化や事業を遂行するためのグローバルネットワーク活用など政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。
保有株数: 115,864株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億7052万円 相互保有: 無(注2)
時価: 約6億円 帳簿差額: +9721万円
当社の円滑な金融取引の維持・強化や事業を遂行するための地元地域ネットワーク活用など政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。
保有株数: 4,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1582万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +97万円
当社グループの事業を円滑に遂行するための販売等政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。
保有株数: 6,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5589万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -3969万円
当社の円滑な金融取引の維持・強化や事業を遂行するための地元地域ネットワーク活用など政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。
保有株数: 10,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +199万円
当社グループの事業を円滑に遂行するための安定的な原料調達などを踏まえた政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。