2693 / スタンダード

YKT

推計時価総額

約36億円

  • 前回決算8月7日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.7%
浮動株時価総額推計 20億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.09倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,846,657,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 353,010,000円 × 0.7 - 有利子負債 4,420,192,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 300円 × (発行済株式総数 11,906,880株 - 自己保有株式数 298,306株)
リターン/リスク偏差値48.6全銘柄平均50・平均

企業概要

電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売並びにこれらに関連する保守サービスを主たる業務とする。電子機器及び工作機械、光電子装置等の販売を行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高133億8600万円160億0000万円
営業利益-1億9900万円2億0000万円
経常利益-4500万円3億0000万円
当期純利益5500万円5000万円
1株当たり配当5円5円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
160億0000万円↑ +25億0000万円 (+18.5%)2億0000万円↑ +1000万円 (+5.3%)3億0000万円↑ +2000万円 (+7.1%)5000万円↓ -1億2000万円 (-70.6%)4.3円↓ -10.3円 (-70.5%)

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
89億3400万円
会社予想
160億0000万円
達成率
55.8%
累計実績
1億3800万円
会社予想
2億0000万円
達成率
69.0%
累計実績
3600万円
会社予想
5000万円
達成率
72.0%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高89億3400万円+107.8%
売上原価77億7551万円+114.3%
販管費10億2048万円+5.2%
営業利益1億3800万円+146.2%

事業・地域別業績

— / 2025/07/31 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2025/07/31 / —開示種別: 160開示日時: 2025/08/08 10:34:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Electronic Equipment Machine Tools And Others
93.5%
40億1988万円
-11.5%
45億4435万円
-5億2447万円
40億1988万円
0円
-1億5323万円営業利益又は営業損失(△)
-3.8%
Optoelectronics
6.5%
2億8013万円
-44.7%
5億0666万円
-2億2653万円
2億8013万円
97万円
6537万円営業利益又は営業損失(△)
23.3%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
43億0001万円
-14.9%
50億5102万円
-7億5100万円
43億0001万円
97万円
-8786万円営業利益又は営業損失(△)
-2.0%
調整額調整額
-215万円
-97万円
-117万円
-215万円
-97万円
138万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売並びにこれらに関連する保守サービスを主たる業務とする。電子機器及び工作機械、光電子装置等の販売を行う。

成長・重点領域

  • 電子機器の輸出販売(主に中国市場での設備投資需要の高まりにより受注・販売が増加、特に電気自動車(EV)関連の車載機器やスマート家電分野)
  • 連結売上高133億8千6百万円(前期比12.2%増)、電子機器及び工作機械等セグメント売上高128億1千4百万円(前期比16.7%増)
  • 中長期ビジョン「YKT Vision2034」及び「第13次中期経営計画」により、2027年度連結売上高130億円、2034年度200億円を目指す

主なリスク

  • 設備投資需要の変動(製造業の景気動向による電子機器、工作機械の需要変動、中国市場の大型設備投資の増減)
  • 海外需要の変動(東アジア、特に中国・台湾の大規模設備投資の変動)
  • 為替変動(欧州通貨に対する円安進行による輸入工作機械のコスト高と販売価格影響)

投資・M&A・資本配分

  • 中長期ビジョン「YKT Vision2034」及び「第13次中期経営計画」において、付加価値型ビジネスへのシフト(システム提案、技術支援、新商品・新サービスの育成)、人的資本拡充を推進し、資本効率向上(ROE 2027年度5.0%以上、2034年度12.0%以上)を目指す
  • 2025年11月、NANOGRIND TECHNOLOGIES SDN.BHD.(マレーシア)の発行済株式19%を取得(関係会社株式取得による支出2億2千7百万円)

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1924年創業から2025年11月のマレーシア関連会社株式取得まで)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(住所、資本金、議決権割合、非連結子会社・持分法非適用関連会社含む)
  • 従業員の状況(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、管理職女性割合、育児休業取得率、男女賃金差異)
  • 労働組合の状況
  • 中長期ビジョン「YKT Vision2034」及び「第13次中期経営計画」の詳細目標・戦略
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標)
  • 事業等のリスク(設備投資需要変動、海外需要変動、為替変動、特定取引先依存、財務制限条項、繰延税金資産)
  • 重要な契約(代理店契約一覧、コミットメント期間付タームローン契約詳細)
  • 設備の状況(主要設備一覧、帳簿価額、従業員数)
  • 提出会社の株式状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権)
  • 自己株式取得・処理状況
  • 配当政策詳細
  • コーポレートガバナンス(組織図、内部統制、リスク管理、役員一覧・報酬、監査状況)
  • 投資株式保有状況(純投資目的外の保有方針・銘柄)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(5期分、連結・個別、キャッシュフロー含む注記)
  • 提出会社の経営指標等(株主総利回り、最高・最低株価、配当性向)
  • 事業の内容(電子機器・工作機械等の詳細商品、子会社位置付け)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(市場別詳細分析、資金面課題)
  • 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュフローの分析(セグメント別詳細、キャッシュフロー要因)
  • 生産・受注・販売実績(受注高・残高)
  • 注記事項(会計方針詳細、重要な会計見積り、リース取引、金融商品、デリバティブ、退職給付、税効果、資産除去債務、賃貸不動産、収益認識、セグメント詳細、地域別売上)
  • 単体財務諸表及び注記事項(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表)
  • 借入金等明細表(平均利率、返済期限)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/13 から 2026/05/08

前回の通期決算では、売上高は増加したものの営業損失・経常損失を計上しており、輸入機械販売の低迷や利益率低下に苦しむ厳しいトーンでした。一方、直近の第1四半期決算では、中国市場向け電子機器の輸出販売が大幅に増加したことで売上高が前年同期比172.0%増と急拡大し、営業利益・経常利益・純利益のすべてが黒字に転じています。今後の見通しについても、前回通期では「不透明な状況」と慎重な表現だったのに対し、直近では第1四半期の好業績を具体的に示した上で、通期予想を据え置くなど、業績回復への確信度が高まっています。ただし、第2四半期以降の輸出販売の状況を「精査した上で修正の必要性を判断する」と、先行きの不確実性への警戒感も同時に示しています。

  • 前回: 「景気の先行きは不透明な状況にあります」「営業損失1億9千9百万円(前期は営業損失1千万円)、経常損失4千五百万円(前期は経常利益1億4千三百万円)となりました」
  • 前回: 「欧州製の輸入機械販売は、工具需要の停滞や円安による販売価格の上昇により販売が低迷いたしました。そのため、売上高は増加したものの売上総利益率の低下につながり、営業利益及び経常利益の計上に至っておりません」
  • 直近: 「当第1四半期連結累計期間の連結売上高は55億8千8百万円(前年同期比172.0%増)となりました。損益面では、売上総利益が増加したことにより、営業利益2億1千万円(前年同期は営業損失1億5千4百万円)、経常利益2億8千3百万円(前年同期は経常損失1億1千万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億9千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億2千7百万円)となりました」
  • 直近: 「当第1四半期連結累計期間の業績は、電子機器の輸出販売が中国での旺盛な設備投資需要に対して短納期で販売が実現できたことにより高水準に推移し、連結売上高の増加及び利益の改善が見られました」
  • 直近: 「第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、現時点では2026年2月13日発表の予想数値から変更しておりません」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER69.61倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER62.50倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 13.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.43倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当5.0円/株5.0円/株
配当利回り1.7%1.7%
配当性向116.0%104.2%
DOE0.7%
自己資本利益率-DOE差-0.1%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)0.7%自己資本利益率
ROIC(半期実績)1.1%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)42.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.55倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率0.4%
総資産回転率0.47回
財務レバレッジ2.38倍

キャッシュフロー推移

YKT (2693) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

YKT (2693) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

YKT (2693) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

YKT (2693) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
山本 久子
20.88%
2
山本 庸一
16.70%
3
内藤 征吾
3.06%
4
日本証券金融株式会社
3.04%
5
HMG JAPAN FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.72%
6
浅野 利広
1.17%
7
井元 英裕
1.07%
8
齊藤 幹雄
0.98%
9
品川 次郎
0.86%
10
伊藤 緑朗
0.82%

保有株式

時価 約7億円 含み益 約3億円 2024年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 38,948株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1億5084万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +約1億円
主要取引金融機関であり、㈱みずほ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、取引関係の維持・強化のためであります。また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。
保有株数: 28,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 5168万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +4911万円
主要取引金融機関であり、㈱三菱UFJ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、取引関係の維持・強化のためであります。また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。
保有株数: 30,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 3291万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +5109万円
主として電子機器の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のためであります。また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。
保有株数: 80,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 6080万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +800万円
主として工作機械の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のためであります。また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。
保有株数: 45,700株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 4917万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1480万円
主として工作機械の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のためであります。また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。
保有株数: 7,400株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 516万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +963万円
主として工作機械の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のためであります。また、当株式の保有目的となる業務提携等はありません。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。