1939 / プライム
四電工
推計時価総額
約980億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 10.7% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 4.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 440億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.20倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 2.17平均 |
企業概要
電力関連設備の建設工事、機械器具のリース及び再生可能エネルギーによる発電を主な事業とする総合設備企業である。四国電力グループ向けに配電工事、送電土木工事、電気計装工事、空調管工事、情報通信工事を行い、子会社ヨンコービジネスを通じて工事用機械・車両のリースを、子会社ヨンコーソーラー等を通じて太陽光発電設備の建設・運営及び売電を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 994億4800万円 | 1080億0000万円 | 増加+8.6%前年差 85億5200万円 |
| 営業利益 | 88億2200万円 | 94億0000万円 | 増加+6.6%前年差 5億7800万円 |
| 経常利益 | 93億2700万円 | 99億0000万円 | 増加+6.1%前年差 5億7300万円 |
| 当期純利益 | 75億0000万円 | 66億0000万円 | 減少-12.0%前年差 -9億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 77円 | 84円 | 増加+9.1%前年差 7円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 2件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 994億0000万円↓ -6億0000万円 (-0.6%) | 88億0000万円↑ +8億0000万円 (+10.0%) | 93億0000万円↑ +8億0000万円 (+9.4%) | 75億0000万円↑ +15億0000万円 (+25.0%) | 158.5円↑ +31.7円 (+25.0%) | — | |
| ↑ | 840億0000万円→ 据え置き (0.0%) | 57億0000万円↑ +7億0000万円 (+14.0%) | 64億0000万円↑ +7億0000万円 (+12.3%) | 48億0000万円↑ +8億0000万円 (+20.0%) | 101.5円↑ +16.9円 (+20.0%) | — |
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
在庫の滞留負担が重く、資金化までの日数や営業キャッシュフローを圧迫しやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -7.6% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | -5.3% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比 | +38.5% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 13.0日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | +4.3日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | +34.6pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
設備工事業報告セグメント | 938億6000万円 | 1008億4700万円 | -69億8700万円 | -6.9% | 938億6000万円 | 1億7400万円 | 73億1100万円 | 7.8% | 31.3% | 27.9% | —元データ不足 | —元データ不足 |
リース事業報告セグメント | 17億8300万円 | 15億7300万円 | 2億1000万円 | 13.4% | 17億8300万円 | 12億4400万円 | 2億7200万円 | 15.3% | 0.6% | 1.0% | —元データ不足 | —元データ不足 |
太陽光発電事業報告セグメント | 22億5900万円 | 21億1000万円 | 1億4900万円 | 7.1% | 22億5900万円 | —元データ不足 | 9億3800万円 | 41.5% | 0.8% | 3.6% | —元データ不足 | —元データ不足 |
その他その他 | 15億4500万円 | 13億4600万円 | 1億9900万円 | 14.8% | 15億4500万円 | 0円 | 3億0300万円 | 19.6% | 0.5% | 1.2% | —元データ不足 | —元データ不足 |
報告セグメント計報告セグメント計 | 979億0300万円 | 1045億3100万円 | -66億2800万円 | -6.3% | 979億0300万円 | 14億1800万円 | 85億2200万円 | 8.7% | 32.7% | 32.6% | —元データ不足 | —元データ不足 |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 994億4800万円 | 1058億7700万円 | -64億2900万円 | -6.1% | 994億4800万円 | 14億1900万円 | 88億2600万円 | 8.9% | 33.2% | 33.7% | —元データ不足 | —元データ不足 |
調整額調整額 | -14億1900万円 | -17億0600万円 | 2億8700万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -14億1900万円 | -300万円 | 算出不可分母が0以下 | -0.5% | -0.0% | —元データ不足 | —元データ不足 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 994億4800万円 | 1058億7700万円 | -64億2900万円 | -6.1% | 994億4800万円 | —元データ不足 | 93億2700万円 | 9.4% | 100.0% | 100.0% | 1038億7100万円 | 9.0% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 設備工事業の売上高が前連結会計年度比16.6%増加し、高水準の受注高を確保。特に送配電設備工事では、高経年化設備の更新工事が今後増加する見通し
- 中期経営指針2025の数値目標「売上高1,000億円、営業利益60億円、ＲＯＥ8.0％」を1年前倒しで達成し、さらなる成長を目指す
- サステナビリティ経営の一環として、気候変動対応の成長機会に注目。1.5℃シナリオでは、再生可能エネルギー関連工事やＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)をはじめとする省エネ化工事の需要増加を見込む。太陽光発電システムの設置、風力・太陽光発電の送電線工事の営業活動を強化。脱炭素化サービス（太陽光システム・蓄電池・ＥＶなど）の新規サービスを検討中
主なリスク
- 主要取引先である四国電力グループの設備投資動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性。一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化による受注価格低下の懸念
- 調達環境の悪化等による完成工事原価（材料費、外注費）の大幅上昇が工事採算性に影響を及ぼす可能性。資材価格やサプライチェーンの影響を注視する必要
- 取引先の倒産等による債務不履行リスク。請負工事やリース事業における信用リスクを抱える
投資・M&A・資本配分
- 当連結会計年度における研究開発活動の総額は67百万円（設備工事業56百万円、その他10百万円）。受託研究にかかる費用4百万円を含む
- 設備工事業の研究開発
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/04/30
前回の第3四半期決算短信では、売上高が前年同期比で減少し、営業・経常利益も減益となる厳しい業績概況が示されていた。一方、直近の通期決算短信では、売上高こそ前期比減収となったものの、営業・経常利益は増益を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な増益となった。また、『中期経営指針2030』の策定や連結配当性向60％程度への引き上げ、次期増配の明示など、経営の自信と前向きな姿勢がより強く表現されている。
- 前回：「当第３四半期累計期間の連結業績は、前年同期の大型工事の反動減などにより減収、営業・経常減益となりました」
- 前回：「利益は高水準を維持しております」
- 直近：「利益面では、工事進捗や工事原価の徹底管理に努めたことなどから営業・経常増益となりました」
- 直近：「親会社株主に帰属する当期純利益については、有価証券の売却による特別利益を計上したこともあって大幅な増益となりました」
- 直近：「『中期経営指針2030』を策定・公表し、その中で連結ＲＯＥ目標および資本構成の適正化を加味して新たな株主還元方針(連結配当性向60％程度、ＤＯＥ5.0％程度を目安)を設定しました」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.34倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 12.62倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.33倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 10.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 11.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 68.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.11倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.96回 |
| 財務レバレッジ | 1.46倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
1038億7100万円
負債合計
326億7200万円
純資産
711億9900万円
資産
流動資産
583億9800万円
総資産比 56.2%
- 現金及び現金同等物175億7500万円
- 在庫（棚卸商品）28億7300万円
固定資産
454億7300万円
総資産比 43.8%
- 投資有価証券130億1000万円
負債・純資産
負債
326億7100万円
総資産比 31.5%
- 有利子負債78億9100万円
純資産
711億9900万円
総資産比 68.5%
- 純資産711億9900万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +28.02%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 四国電力株式会社 | 31.72% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.43% |
3 | 四電工従業員持株会 | 5.48% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.89% |
5 | 株式会社伊予鉄グループ | 2.88% |
6 | BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1.80% |
7 | 日本生命保険相互会社 | 1.12% |
8 | 吉野川電線株式会社 | 0.92% |
9 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 0.84% |
10 | 宮地電機株式会社 | 0.84% |
保有株式
時価 約51億円 含み損 約10億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
住友不動産 (8830) | 保有株数: 1,162,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 51億0600万円
相互保有: 無 | 時価: 約41億円
帳簿差額: -約10億円 | ①首都圏を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため<br />②受注等の継続性を確認しており、株式分割のため株式数が増加している |
ヒューリック (3003) | 保有株数: 352,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億4400万円
相互保有: 無 | 時価: 約6億円
帳簿差額: -4509万円 | ①首都圏を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している |
かわでん (6648) | 保有株数: 100,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億9300万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -1300万円 | ①発行会社からの安定的な材料調達のため②材料調達において安定性を確認しており、株式分割のため株式数が増加している |
ダイヘン (6622) | 保有株数: 6,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6700万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +4700万円 | ①発行会社グループからの安定的な材料調達のため②材料調達において安定性を確認している |
三浦工業 (6005) | 保有株数: 21,780株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +269万円 | ①首都圏及び四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため<br />②受注等の継続性を確認している |
フジ (8278) | 保有株数: 29,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -538万円 | ①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②発行会社及びそのグループ企業からの受注等の継続性を確認している |
ニホンフラッシュ (7820) | 保有株数: 60,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -440万円 | ①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため<br />②受注等の継続性を確認している |
住友大阪セメント (5232) | 保有株数: 2,407株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +568万円 | ①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31