1939 / プライム
四電工
約927億円
約1,900円
株価チャート
企業概要
電力関連設備の建設工事、機械器具のリース及び再生可能エネルギーによる発電を主な事業とする総合設備企業である。四国電力グループ向けに配電工事、送電土木工事、電気計装工事、空調管工事、情報通信工事を行い、子会社ヨンコービジネスを通じて工事用機械・車両のリースを、子会社ヨンコーソーラー等を通じて太陽光発電設備の建設・運営及び売電を行う。
参考銘柄
ひと目まとめ
- 予想PER
- 14.98倍
- 実績PER
- 18.86倍
- PBR
- 1.33倍
- ROE
- ---
- 配当利回り（今期予想）
- ---
- 時価総額
- 約927億円
- ネットキャッシュ比率
- 0.05倍
- リスク/リターンスコア
- 1.89
業種平均 17.60倍
業種平均 17.60倍
業種平均 1.70倍
算出根拠
当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 9,457,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 12,133,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 8,462,000,000円 - リース負債 2,018,000,000円 - 預かり金 2,727,000,000円） ÷ 株価 1,900円 × （発行済株式総数 48,766,410株 - 自己保有株式数 1,487,800株）
平均
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
- 原価553億6200万円 売上比 81.3%
- 販管費72億1600万円 売上比 10.6%
利益率
会社予想修正履歴
| 修正日 | 売上（会社予想） | 営業利益（会社予想） | 経常利益（会社予想） | 純利益（会社予想） | EPS（会社予想） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/04/23 | 994億0000万円-6億0000万円 (-0.6%) | 88億0000万円+8億0000万円 (+10.0%) | 93億0000万円+8億0000万円 (+9.4%) | 75億0000万円+15億0000万円 (+25.0%) | 158.50円+31.7円 (+25.0%) |
| 2026/01/30 | 840億0000万円据え置き (0.0%) | 57億0000万円+7億0000万円 (+14.0%) | 64億0000万円+7億0000万円 (+12.3%) | 48億0000万円+8億0000万円 (+20.0%) | 101.45円+16.91円 (+20.0%) |
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
横へスワイプして、売上高・営業利益・純利益を切り替えられます。
- 68.1%
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 681億3000万円
- 会社予想
- 1000億0000万円
- 達成率
- 68.1%
- 69.4%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 55億5200万円
- 会社予想
- 80億0000万円
- 達成率
- 69.4%
- 67.3%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 40億3500万円
- 会社予想
- 60億0000万円
- 達成率
- 67.3%
直近の開示・報道
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 681億3000万円 | 941億0800万円 |
| 原価 | 553億6200万円 | --- |
| 販売費ならびに一般管理費 | 72億1600万円 | --- |
| 営業利益 | 55億5200万円 | 67億8700万円 |
| 税引前利益 | 58億7400万円 | --- |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 40億3500万円 | 47億6100万円 |
株主還元・資本政策
開示から拾った要点
成長領域
- 設備工事業の売上高が前連結会計年度比16.6%増加し、高水準の受注高を確保。特に送配電設備工事では、高経年化設備の更新工事が今後増加す…
- 中期経営指針2025の数値目標「売上高1,000億円、営業利益60億円、ＲＯＥ8.0％」を1年前倒しで達成し、さらなる成長を目指す
- サステナビリティ経営の一環として、気候変動対応の成長機会に注目。1.5℃シナリオでは、再生可能エネルギー関連工事やＺＥＢ(ネット・ゼロ…
リスク
- 主要取引先である四国電力グループの設備投資動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性。一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化による受注価格低…
- 調達環境の悪化等による完成工事原価（材料費、外注費）の大幅上昇が工事採算性に影響を及ぼす可能性。資材価格やサプライチェーンの影響を注視…
- 取引先の倒産等による債務不履行リスク。請負工事やリース事業における信用リスクを抱える
投資 / M&A / 資本配分
- 当連結会計年度における研究開発活動の総額は67百万円（設備工事業56百万円、その他10百万円）。受託研究にかかる費用4百万円を含む
- 設備工事業の研究開発
バリュエーション参考
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
データなし
財務状態
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q（開示日 2026-01-30）
総資産
943億2900万円
負債合計
268億4000万円
純資産
674億8900万円
資産の中身
流動資産
480億2600万円
総資産比 50.9%
- 現金及び現金同等物 120億7400万円
- その他流動資産 359億5200万円
固定資産
463億0300万円
総資産比 49.1%
- 投資有価証券 151億5600万円
- その他固定資産 311億4700万円
負債・純資産の中身
負債
268億4000万円
- 有利子負債 53億7200万円
- その他負債 214億6800万円
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
研究開発費・設備投資
通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。
| 決算期 | 研究開発費 | 販管費比 | 設備投資 | 売上高比 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | --- | --- | 13億5800万円 | 1.3% |
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 617億9600万円 | |
| 2025年3月期 | 648億9000万円 |
1株利益の成長率
1株利益の推移
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
株主・保有・関係先・設備
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 四国電力株式会社 | 31.72% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.43% |
3 | 四電工従業員持株会 | 5.48% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.89% |
5 | 株式会社伊予鉄グループ | 2.88% |
6 | BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1.80% |
7 | 日本生命保険相互会社 | 1.12% |
8 | 吉野川電線株式会社 | 0.92% |
9 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 0.84% |
10 | 宮地電機株式会社 | 0.84% |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 営業DCF＋非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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