9425 / スタンダード
ReYuu Japan
推計時価総額
約16億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 5億7000万円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.22倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 963,486,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 616,675,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 230円 × (発行済株式総数 7,106,900株 - 自己保有株式数 232,120株) |
| リターン/リスク偏差値 | 39.2全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
通信端末機器のリユース及びレンタルを主とする事業を展開している。リユースモバイル端末の仕入・査定・データ消去・販売をMVNO事業者や携帯代理店、個人消費者向けに行うほか、法人向け通信端末機器レンタル事業を運営している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績— | 今期予想2026年10月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | — | 80億0000万円 |
| 営業利益 | — | -1億0500万円 |
| 経常利益 | — | -1億4500万円 |
| 当期純利益 | — | -1億5000万円 |
| 1株当たり配当 | — | 0円 |
この予想期の修正履歴 2件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 84億0000万円↑ +4億0000万円 (+5.0%) | -5200万円↑ +5300万円 (-50.5%) | -1億0500万円↑ +4000万円 (-27.6%) | -1億0700万円↑ +4300万円 (-28.7%) | -15.7円↑ +6.4円 (-29.1%) | — | |
| ↓ | 80億0000万円↑ +10億0000万円 (+14.3%) | -1億0500万円↓ -4500万円 (+75.0%) | -1億4500万円↓ -6200万円 (+74.7%) | -1億5000万円↓ -6500万円 (+76.5%) | -22.1円↓ -9.6円 (+77.2%) | — |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
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開示情報
開示資料の要点
事業概要
通信端末機器のリユース及びレンタルを主とする事業を展開している。リユースモバイル端末の仕入・査定・データ消去・販売をMVNO事業者や携帯代理店、個人消費者向けに行うほか、法人向け通信端末機器レンタル事業を運営している。
成長・重点領域
- リユースモバイル端末市場の拡大に伴う、リユース関連事業(スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器のリユース品売買)の成長
- 法人向け通信端末機器レンタル等のその他の事業の拡大
- 海外市場(香港、中東地域等)での販売ネットワークの拡充とグローバル取引の拡大
主なリスク
- リユース関連事業への売上依存度が高く(売上構成比98.1%)、同事業の業績悪化が当社全体に直結するリスク
- リユースモバイル端末の調達リスク
- 需要の減少リスク
投資・M&A・資本配分
- 第三者割当による新株予約権の発行(2025年7月決議)で最大3,058百万円を調達し、M&A等の戦略投資に充当する計画
- 子会社ReDigital株式会社を2026年1月に設立し、暗号資産トレジャリー事業を開始予定
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/01/30
業績目標を含めた中期経営計画は現在策定中である。人的資本に関する戦略として、中期経営計画では採用体制の強化、育成環境の整備、魅力的な職場環境の構築に取り組むとしている。また、中途採用の拡大や女性管理職の育成、職場環境の整備にも重点を置いている。
重点施策
- 採用体制の強化
- 育成環境の整備
- 魅力的な職場環境の構築
- 若年層から高いスキルを持つ熟年層まで幅広い層を対象とした中途採用の強化
- 女性および外国籍社員の管理職登用の推進
- 女性管理職の育成に重点を置いた中途採用の拡大と職場環境の整備
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET新株予約権付社債発行プログラム設定契約に基づく第三者割当による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ

- TDNETabc株式会社とのビットコインを活用したトレジャリー戦略に関する業務提携に向けた基本合意終了のお知らせ

- TDNET蓄電池設備及び土地に係る権利の譲渡に関するお知らせ

- TDNET新株予約権付社債発行プログラム設定契約に基づく第三者割当による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に係る払込完了に関するお知らせ

- TDNET株式会社あいプロの株式取得(子会社化)の基本合意書締結に関するお知らせ

- TDNETネクスト・セキュリティ株式会社の株式取得に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

- TDNET蓄電池設備及び土地に係る権利取得に関するお知らせ

- TDNET(開示事項の経過)合弁会社「AI Data Partners株式会社」の設立完了に関するお知らせ

- TDNET新株予約権付社債発行プログラム設定契約に基づく第三者割当による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ

- TDNET代表取締役の異動に関するお知らせ

- TDNET第三者割当による第2回新株予約権の取得及び消却の完了に関するお知らせ

- TDNET共同出資による「AI Data Partners株式会社」の設立に関するお知らせ

株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | -10.41倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | -5.73倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.25倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(半期実績) | —自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 54.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.47倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -3.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.96回 |
| 財務レバレッジ | 1.85倍 |
資産 24億0300万円
- 現金及び現金同等物 9億6348万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 11億0163万円
- 有利子負債 6億1667万円
純資産 13億0100万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年10月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | SEACASTLE SINGAPORE PTE. LTD.
(常任代理人 松尾 聖海) | 24.92% |
2 | 株式会社Showcase Capital | 7.46% |
3 | 兼松コミュニケーションズ株式会社 | 6.87% |
4 | 楽天証券株式会社共有口 | 4.62% |
5 | 株式会社SBI証券 | 4.08% |
6 | 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 2.89% |
7 | 坂 達典 | 2.57% |
8 | 坂庭 亮一 | 1.92% |
9 | GMOクリック証券株式会社 | 1.79% |
10 | 松井証券株式会社 | 1.38% |
主要設備・不動産
2025年10月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
大阪本社 (大阪市北区) | - | 帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): - |
東京本社 (東京都港区) | - | 帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): - |
モバイル リファビッシュ センター (大阪市北区) | - | 帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 51,695
帳簿価額(千円): 51,695 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。