3646 / スタンダード
駅探
推計時価総額
約20億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.4% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 8億2000万円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.54倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 1,072,073,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 2,880,000円 × 0.7 - 有利子負債 208,074,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 340円 × （発行済株式総数 6,018,800株 - 自己保有株式数 1,289,253株） |
| リターン/リスク偏差値 | 41.7全銘柄平均50・平均 |
企業概要
公共交通機関の乗換案内や運行情報を提供する情報サービスを中核に地域向けマーケティングプラットフォームを展開する。主力の駅探ドットコム有料サービス、乗換案内ASP、MaaS関連サービス、プラウドエンジンによる広告代理、音生のマーケティングASP及びM&A・インキュベーションを通じた投資とシステム開発を手掛ける。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 29億9279万円 | 30億4000万円 |
| 営業利益 | -1684万円 | 500万円 |
| 経常利益 | -1210万円 | 500万円 |
| 当期純利益 | -3億6894万円 | -5100万円 |
| 1株当たり配当 | 8円 | 8円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6億6200万円 | -6.9% |
| 売上原価 | 4億5699万円 | -10.3% |
| 販管費 | 2億1645万円 | -14.2% |
| 営業利益 | -1100万円 | +78.0% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Mobility Support Business | 43.8% | 70.8% | 13億1000万円 | -8.0% | 14億2381万円 | -1億1381万円 | 13億1000万円 | 273万円 | 1億9171万円営業利益又は営業損失（△） | 14.6% | 2億7120万円 | 70.7% |
Advertisement Delivery Platform Business | 24.5% | 3.9% | 7億3423万円 | -30.3% | 10億5317万円 | -3億1893万円 | 7億3423万円 | 162万円 | 1044万円営業利益又は営業損失（△） | 1.4% | 4億0854万円 | 2.6% |
Mergers And Acquisitions Incubation Business | 31.7% | 25.4% | 9億4855万円 | -8.3% | 10億3463万円 | -8608万円 | 9億4855万円 | 469万円 | 6880万円営業利益又は営業損失（△） | 7.3% | 7億7742万円 | 8.9% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 29億9279万円 | -14.8% | 35億1162万円 | -5億1883万円 | 29億9279万円 | 904万円 | 2億7096万円営業利益又は営業損失（△） | 9.1% | 14億5717万円 | 18.6% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
公共交通機関の乗換案内や運行情報を提供する情報サービスを中核に地域向けマーケティングプラットフォームを展開する。
成長・重点領域
- 「地域マーケティングプラットフォーム（RMP）」構想の実現による新たな収益源の創出
- RMPメディアの強化
- RMPソリューションの拡大
主なリスク
- 乗換案内有料課金サービスのコモディティ化（Google等の無料サービス普及）
- 発信情報の誤謬（受領データの誤り、ロジック誤り、外部システム仕様変更への対応コスト増）
- 人材の確保（技術者、マネジメント人材の不足）
投資・M&A・資本配分
- 経営戦略としてM&A・アライアンス戦略を推進し、事業ポートフォリオの強化を図る方針
- 有望な案件があれば投資を実行し、大型投資の資金は必要に応じて金融機関借入等で調達する基本方針
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/01/30
- 計画名
- 新中期経営計画
- 対象期間
- 2026年度から2028年度まで
強みである国内メディア基盤を起点に、基盤強化戦略、次世代成長戦略、ポートフォリオ戦略の3つを並行して進めます。インバウンドメディアの立ち上げやCGM型プラットフォームの提供、Eポイントプログラムの導入などで収益機会を拡大します。また、DOE基準による安定的な配当や株主優待制度の新設を通じて株主還元を強化し、企業価値の最大化を目指します。
重点施策
- 国内メディア基盤への各種記事供給と親和性の高い商品ラインナップの拡充
- 交通・旅行業界の知見を活かしたB to Bビジネスの提案と開発推進
- インバウンドメディアの立ち上げによる持続的収益の柱の育成
- 駅探CGM型プラットフォームの提供を通じた収益機会の早期確立
- E(駅探)ポイントプログラムの導入による各種サービスの連係と収益向上
- 当社事業の延長線上にある業態を主としたM&Aの推進
- 全組織横断による事業推進体制の構築
- SNSを活用したブランディングとサービスプロモーションの促進
財務目標
- 2027年3月期（新中計初年度）：連結売上高3,040百万円、連結営業損益▲110百万円
- 2028年3月期（新中計2年度）：連結売上高3,160百万円、連結営業損益10百万円
- 2029年3月期（新中計最終年度）：連結売上高3,370百万円、連結営業損益110百万円
- DOE3％以上を基準とした安定的な配当の実施
投資・資本配分
- 当社事業の延長線上にある業態を主にM&Aを推進する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET支配株主等に関する事項について
- TDNET東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更承認及び「上場維持基準への適合に向けた計画」の撤回に関するお知らせ
- TDNET株主優待制度の導入に関するお知らせ
- TDNET新中期経営計画の策定について（事業計画及び成長可能性に関する事項）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第23期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第23期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET臨時報告書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | -31.02倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | -4.35倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.39倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | -25.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 65.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.18倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -2.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.37回 |
| 財務レバレッジ | 1.53倍 |
資産 17億7200万円
- 現金及び現金同等物 11億3266万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 6億1281万円
- 有利子負債 2億0807万円
純資産 11億5900万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
企業詳細・比較
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。