3646 / スタンダード
駅探
推計時価総額
約20億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | -25.7% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.4% |
| 浮動株時価総額 | 推計 7億9000万円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.46倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.07平均 |
企業概要
公共交通機関の乗換案内や運行情報を提供する情報サービスを中核に地域向けマーケティングプラットフォームを展開する。主力の駅探ドットコム有料サービス、乗換案内ASP、MaaS関連サービス、プラウドエンジンによる広告代理、音生のマーケティングASP及びM&A・インキュベーションを通じた投資とシステム開発を手掛ける。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 29億9200万円 | 30億4000万円 | 増加+1.6%前年差 4800万円 |
| 営業利益 | -1600万円 | 500万円 | 黒字転換—前年差 2100万円 |
| 経常利益 | -1200万円 | 500万円 | 黒字転換—前年差 1700万円 |
| 当期純利益 | -3億6800万円 | -5100万円 | 赤字縮小—前年差 3億1700万円 |
| 1株当たり配当 | 8円 | 8円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年3月期 第4四半期 / 前年同期 2024年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | -13.3% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -18.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | -9.7% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 29.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
モビリティサポート事業報告セグメント | 13億1000万円 | 14億2038万円 | -1億1037万円 | -7.8% | 13億1000万円 | 273万円 | 1億9171万円 | 14.6% | 21.8% | 35.4% | 2億7120万円 | 70.7% |
広告配信プラットフォーム事業報告セグメント | 7億3423万円 | 10億5317万円 | -3億1893万円 | -30.3% | 7億3423万円 | 162万円 | 1044万円 | 1.4% | 12.2% | 1.9% | 4億0854万円 | 2.6% |
M＆A・インキュベーション事業報告セグメント | 9億4855万円 | 10億2602万円 | -7746万円 | -7.6% | 9億4855万円 | 469万円 | 6880万円 | 7.3% | 15.8% | 12.7% | 7億7742万円 | 8.9% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 29億9279万円 | 34億9957万円 | -5億0678万円 | -14.5% | 29億9279万円 | 904万円 | 2億7096万円 | 9.1% | 49.9% | 50.0% | 14億5717万円 | 18.6% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 29億9200万円 | 34億9900万円 | -5億0700万円 | -14.5% | —元データ不足 | —元データ不足 | -1200万円 | -0.4% | 100.0% | 算出不可分母が0以下 | 18億6778万円 | -0.6% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 「地域マーケティングプラットフォーム（RMP）」構想の実現による新たな収益源の創出
- RMPメディアの強化
- RMPソリューションの拡大
主なリスク
- 乗換案内有料課金サービスのコモディティ化（Google等の無料サービス普及）
- 発信情報の誤謬（受領データの誤り、ロジック誤り、外部システム仕様変更への対応コスト増）
- 人材の確保（技術者、マネジメント人材の不足）
投資・M&A・資本配分
- 経営戦略としてM&A・アライアンス戦略を推進し、事業ポートフォリオの強化を図る方針
- 有望な案件があれば投資を実行し、大型投資の資金は必要に応じて金融機関借入等で調達する基本方針
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/01/30
- 計画名
- 新中期経営計画
- 対象期間
- 2026年度から2028年度まで
強みである国内メディア基盤を起点に、基盤強化戦略、次世代成長戦略、ポートフォリオ戦略の3つを並行して進めます。インバウンドメディアの立ち上げやCGM型プラットフォームの提供、Eポイントプログラムの導入などで収益機会を拡大します。また、DOE基準による安定的な配当や株主優待制度の新設を通じて株主還元を強化し、企業価値の最大化を目指します。
重点施策
- 国内メディア基盤への各種記事供給と親和性の高い商品ラインナップの拡充
- 交通・旅行業界の知見を活かしたB to Bビジネスの提案と開発推進
- インバウンドメディアの立ち上げによる持続的収益の柱の育成
- 駅探CGM型プラットフォームの提供を通じた収益機会の早期確立
- E(駅探)ポイントプログラムの導入による各種サービスの連係と収益向上
- 当社事業の延長線上にある業態を主としたM&Aの推進
- 全組織横断による事業推進体制の構築
- SNSを活用したブランディングとサービスプロモーションの促進
財務目標
- 2027年3月期（新中計初年度）：連結売上高3,040百万円、連結営業損益▲110百万円
- 2028年3月期（新中計2年度）：連結売上高3,160百万円、連結営業損益10百万円
- 2029年3月期（新中計最終年度）：連結売上高3,370百万円、連結営業損益110百万円
- DOE3％以上を基準とした安定的な配当の実施
投資・資本配分
- 当社事業の延長線上にある業態を主にM&Aを推進する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更承認及び「上場維持基準への適合に向けた計画」の撤回に関するお知らせ
- TDNET株主優待制度の導入に関するお知らせ
- TDNET新中期経営計画の策定について（事業計画及び成長可能性に関する事項）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第23期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第23期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET有価証券報告書－第22期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | -30.11倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | -4.23倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.28倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | -25.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 65.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.47倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -12.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.60回 |
| 財務レバレッジ | 1.54倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
18億6700万円
負債合計
6億5085万円
純資産
12億1600万円
資産
流動資産
16億0719万円
総資産比 86.1%
- 現金及び現金同等物10億7207万円
固定資産
2億6059万円
総資産比 14%
- 投資有価証券2950万円
負債・純資産
負債
6億5085万円
総資産比 34.9%
- 有利子負債5億6559万円
純資産
12億1600万円
総資産比 65.1%
- 純資産12億1600万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | -15.56%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社Bold Investment | 36.01% |
2 | 渡辺 佳昭 | 3.45% |
3 | 柿沼 佑一 | 2.32% |
4 | 吉村 祥郎 | 1.82% |
5 | 株式会社ライフイン２４ｇｒｏｕｐ | 1.68% |
6 | 一般社団法人ＶＩＰ | 1.58% |
7 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1.41% |
8 | 岡田 加代子 | 1.15% |
9 | 松井 榮藏 | 1.05% |
10 | 光通信株式会社 | 0.95% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
地域新聞社 (2164)
駅探と契約がある
- 株式会社地域新聞社 contract: １．株式会社地域新聞社の保有する販路において、当社が保有するソリューションを用いた提案機会の創出
ソフトバンク (9434)
駅探と契約がある
- ソフトバンク株式会社 contract: 公式サイト月額利用料の債権をソフトバンク株式会社に対して譲渡する契約書
ＫＤＤＩ (9433)
駅探と契約がある
- ＫＤＤＩ株式会社
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社（東京都千代田区） ・KDDI渋谷データセンター（東京都目黒区） | セグメントの 名称: モビリティサポート事業
設備の内容: サービス用設備 ・ソフトウエア
従業員数 （人）: 39 〔8〕 | 帳簿価額 建物 （千円）: －
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: 23,248
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: 170,412
帳簿価額 顧客関係資産 （千円）: －
帳簿価額 その他 （千円）: 62,340
帳簿価額 合計 （千円）: 256,000 |
本社（東京都千代田区） ・KDDI渋谷データセンター（東京都目黒区） | セグメントの 名称: 全社（共通）
設備の内容: 本社機能等
従業員数 （人）: 36 〔10〕 | 帳簿価額 建物 （千円）: 21,536
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: 1,326
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: 259
帳簿価額 顧客関係資産 （千円）: －
帳簿価額 その他 （千円）: －
帳簿価額 合計 （千円）: 23,122 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31