8783 / スタンダード
abc
推計時価総額
約33億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 15.8% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 18億円浮動株比率 55.3%(2026/03/31時点) |
| リターン/リスクスコア | -0.91平均 |
| DOE | 0.0% |
企業概要
企業向け資金調達支援や投資業務、不動産関連取引を中心とする金融サービス事業、サイバーセキュリティ商品の提供と運用支援、店舗空間の企画運営、ゲーム開発運営、医薬部外品の開発販売を主な事業とする。ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、OPSWAT製品販売、クレマス運営、M-1シリーズを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年8月期 | 今期予想2026年8月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11億0962万円 | 37億2500万円〜57億2500万円 | 増加+325.8%前年差 36億1537万円 |
| 営業利益 | -9億2239万円 | 8億9600万円〜28億9600万円 | 黒字転換—前年差 28億1839万円 |
| 経常利益 | 7億8128万円 | 96億0600万円〜116億0600万円 | 増加+1,257.5%前年差 98億2471万円 |
| 当期純利益 | 5億2652万円 | 62億0100万円〜65億5100万円 | 増加+1,111.0%前年差 58億4947万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 | 横ばい—前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年3月期 第4四半期 / 前年同期 2024年3月期 第4四半期
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | -20.7% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -27.8% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +5.7% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 130.2% | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -21.9% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.92倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | 対象外 | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | 対象外 | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | 対象外 | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | 対象外 | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/08/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 金融サービス事業(ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業)
- サイバーセキュリティ事業(大型新規複数年契約案件の計画的受注、中小企業向けコンサルティング、新規商品ラインアップの拡充)
- 空間プロデュース事業(インバウンド観光客増加に対応した宿泊施設運営、店舗スペースの貸し出し・利活用)
主なリスク
- 継続企業の前提に関する重要な疑義(営業損失の継続、資金続、資金繰りの懸念)
- 経済情勢の動向(不動産需要の景気変動による影響、所有資産価値の低下リスク)
- 金利の変動(資金調達コスト増加、不動産投資期待利回り上昇、住宅購入意欲減退のリスク)
投資・M&A・資本配分
- 事業の選択と集中(本業である金融サービス事業およびWeb3関連の強化・推進に経営資源を集中させる方針)
- Metabit株式会社の株式交付による子会社化(2025年10月30日実施、WEB3.0コングロマリット企業への変貌に向けたブロックチェーン・メタバース開発リソースの確保が目的)
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/14
「利益を証明した」次のフェーズとして「プラットフォームを証明する」ことを目指す。収益構造を暗号資産ディーリング一本からディーリング+BaaS+RWA+AIの四層化へ移行させる。通期の売上高37.25〜57.25億円、営業利益8.96〜28.96億円、当期純利益62.01〜65.51億円を目標とする。
重点施策
- ツインエッジ・トレジャリーやヘクトコーントレジャリー(SpaceX等への投資)を通じた多層的ポートフォリオ戦略の推進
- BaaS支援、Meme Factory、RWAプラットフォーム、NYANエコシステム拡張等のトークノミクスプラットフォーム事業の展開
- AI人材育成プログラム、AI特化型データセンター事業、コミュニティ分析基盤等のAIソリューション事業の推進
- ドバイ拠点をハブとしたグローバル展開とHouse of Doge等との戦略的提携の加速
- RWAファンド構想の実現とBandG構想に基づくグローバルネットワークの構築
財務目標
- 通期売上高:37.25〜57.25億円
- 通期営業利益:8.96〜28.96億円
- 通期経常利益:96.06〜116.06億円
- 通期当期純利益:62.01〜65.51億円
投資・資本配分
- BTC、DOGE、Mars X等を組み合わせた複合型暗号資産トレジャリー戦略の段階的実行
- SpaceX等の海外ユニコーン級スタートアップへの株式投資(ヘクトコーントレジャリー)の推進
- MVMNT、AI Nyan、comcom Analytics等のプラットフォーム構築への戦略的投資
- RWAファンド組成に向けた現実資産トークン化プラットフォームの活用
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET(開示事項の経過)簡易株式交換による株式会社ボンドの完全子会社化完了に関するお知らせ

- TDNET資金使途の変更に関するお知らせ

- TDNET持分法適用関連会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

- TDNET共同出資による「AI Data Partners 株式会社」の設立に関するお知らせ

- TDNET簡易株式交換による株式会社ボンドの完全子会社化に関するお知らせ

- TDNET第三者割当による新株式及び第19回新株予約権の行使による資金調達の状況に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNET取締役の異動に関するお知らせ

- TDNET会計監査人からの辞任届受領に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNETフィジカルAIロボット事業部の新設に関するお知らせ

- TDNETフィジカルAIロボット事業への参画に関するお知らせ

- TDNET当社訴訟の解決(控訴の取下げ)及び完結に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第26期(2025/09/01-2026/08/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 0.51〜0.54倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 4.63倍スタンダード市場・金融(除く銀行)平均: 23.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.34倍スタンダード市場・金融(除く銀行)平均: 1.70倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
進行中の自社株買い
進行中
実施済 ¥79,222,600 / 目標 4.00億円
基準日 2026/04/30
約束達成トラック
- 2025-202619.8%進行中
- 枠 441019.8%進行中
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/31¥00株
- 2026/04/01 - 2026/04/30¥00株
開示イベント
- 2026/05/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/04/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/31¥00株
開示イベント
- 2026/04/07monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 15.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 66.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.25倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 219.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.08回 |
| 財務レバレッジ | 1.51倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
145億6100万円
負債合計
48億8932万円
純資産
96億7200万円
資産
流動資産
99億6844万円
総資産比 68.5%
- 現金及び現金同等物7億6743万円
固定資産
45億9330万円
総資産比 31.5%
- 投資有価証券13億2568万円
負債・純資産
負債
48億8932万円
総資産比 33.6%
- 有利子負債23億5607万円
- リース負債1788万円
純資産
96億7200万円
総資産比 66.4%
- 純資産96億7200万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年8月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 楽天証券株式会社 | 1.94% |
2 | GCMホールディングス株式会社 | 1.72% |
3 | 野村證券株式会社 | 1.45% |
4 | 藤見 幸雄 | 1.13% |
5 | SEACASTLE SINGAPORE PTE. LTD.(常任代理人 松尾 聖海) | 0.93% |
6 | 山岸 透 | 0.72% |
7 | 滝野 一征 | 0.65% |
8 | 片田 朋希 | 0.56% |
9 | 合同会社トリコロール2 | 0.55% |
10 | 竹村 滋幸 | 0.49% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
インテリジェント ウェイブ (4847)
abcの主要取引先である
- 株式会社インテリジェントウェイブ
イメージ ワン (2667)
abcと契約がある
- 3 2025年9月1日付けでGFA株式会社よりabc株式会社に商号変更しております。
ReYuu Japan (9425)
abcと契約がある
- abc株式会社
主要設備・不動産
2025年8月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都 港区) | セグメントの名称: 金融サービス事業
従業員数(人): 31 (2) | 帳簿価額(千円) 建物附属設備: -
帳簿価額(千円) 工具器具備品: -
帳簿価額(千円) 一括償却資産: -
帳簿価額(千円) ソフトウェア: 27,496
帳簿価額(千円) その他: 5,454
帳簿価額(千円) 合計: 32,950 |
上石神井店 (東京都練馬区) 他2店 | セグメントの名称: 空間プロデュース事業
従業員数(人): 11 (53) | 帳簿価額(千円) 工具器具備品: 301
帳簿価額(千円) 一括償却資産: 602
帳簿価額(千円) ソフトウェア: -
帳簿価額(千円) 合計: 904 |
大阪支部(大阪府柏原市) | セグメントの名称: ゲーム事業
従業員数(人): 10 (31) | 帳簿価額(千円) 工具器具備品: -
帳簿価額(千円) 一括償却資産: -
帳簿価額(千円) ソフトウェア: -
帳簿価額(千円) 合計: - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31