4398 / スタンダード
ブロードバンドセキュリティ
推計時価総額
約60億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 1.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 15億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.24倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,675,676,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 284,949,000円 × 0.7 - 有利子負債 283,324,000円 - リース負債 194,493,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,300円 × (発行済株式総数 4,626,674株 - 自己保有株式数 206,820株) |
| リターン/リスク偏差値 | 46.8全銘柄平均50・平均 |
企業概要
企業向けに情報セキュリティ監査や脆弱性診断、情報漏えい対策サービスを提供し、主に大企業や官公庁を対象としてセキュリティリスクの低減を図る事業を展開している。セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT対策サービスのうち、PCI DSS監査、SOCによるセキュリティ機器マネージドサービス、セキュアメールサービス、EDR-MSS、標的型メール攻撃訓練サービス、SIEM構築運用支援、デジタルフォレンジックサービスを提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年6月期 | 今期予想2027年6月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 67億7983万円 | 76億0000万円 |
| 営業利益 | 5億1100万円 | 7億5000万円 |
| 経常利益 | 5億4200万円 | 7億3000万円 |
| 当期純利益 | 3億7100万円 | 4億7000万円 |
| 1株当たり配当 | 16円 | 17円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
|
| 指標 | 2026年度4Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 67億7983万円 | +11.1% |
| 売上原価 | 46億6752万円 | +7.2% |
| 販管費 | 16億0065万円 | +7.3% |
| 営業利益 | 5億1100万円 | +98.8% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
企業向けに情報セキュリティ監査や脆弱性診断、情報漏えい対策サービスを提供し、主に大企業や官公庁を対象としてセキュリティリスクの低減を図る事業を展開している。
成長・重点領域
- 情報セキュリティ市場は、テレワークの増加、大規模製造業や通信事業者に対するサイバー攻撃の増大、政府によるサイバーセキュリティ強化策の推進などにより、引き続き拡大傾向にある
- 金融分野におけるサイバーセキュリティガイドライン準拠支援サービスなど、規制対応需要への対応を強化
- 総合ソリューション提案型への営業戦略転換により、商談規模を拡大。セキュリティ監査・コンサルティングから脆弱性診断、情報漏えい対策サービスまでをフルラインアップで提供する体制を強みに、経済安全保障推進法の施行等の政策動向と合致した成長を狙う
主なリスク
- 低価格化の進展
- 技術革新への対応に関するリスク
- 提供製品のバグや欠陥の発生リスク
投資・M&A・資本配分
- 今後の具体的なM&A計画等は記載されていないが、成長のための人的資本への積極的投資、新規事業への参入と収益化を中期的な事業経営戦略の柱として掲げており、継続的な資本業務提携や投資が見込まれる
- 設備投資の総額は100,865千円であり、その主な内容は情報漏えいIT対策サービスにおけるサーバ等の関連機器およびソフトウェアの購入、並びにサービス改善・拡大のためのソフトウェア開発(リスク管理ポータル、SIEM、自動脆弱性診断ツール開発等)である
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET事業所統合に伴う本社移転に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.15倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 15.40倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 2.37倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 16.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 17.6%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 53.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 0.20倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.51回 |
| 財務レバレッジ | 1.85倍 |
資産 45億0100万円
- 現金及び現金同等物 16億7567万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 2億8494万円
負債 20億7313万円
- 有利子負債 2億8332万円
純資産 24億2700万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-41.55% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年6月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | グローバルセキュリティエキスパート株式会社 | 22.62% |
2 | 株式会社IDホールディングス | 21.57% |
3 | SBIインキュベーション株式会社 | 15.63% |
4 | 兼松エレクトロニクス株式会社 | 9.83% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.43% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 2.01% |
7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACI SG(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.54% |
8 | 槇田 重夫 | 1.12% |
9 | システムプラザ株式会社 | 0.77% |
10 | CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 0.61% |
保有株式
時価 約1億円 含み益 14万円 2025年6月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 384,500株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 1億1535万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: ±0円 | SOCを中心としたセキュリティ監視・運用サービスにおいて、人材活用や新しいソリューションの共同開発等を実施することで、市場シェアを拡大し、両社のプレゼンスを高めることで、より一層の事業拡大を目的として資本業務提携契約を締結したことに伴う新規株式の取得による増加 | |
保有株数: 261株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 76万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +14万円 | 業務の関係上、維持・強化のため、取引先持株会での定期買付による増加 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
セキュアヴェイル (3042)
ブロードバンドセキュリティと契約がある
- 株式会社セキュアヴェイル
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。