4398 / スタンダード
ブロードバンドセキュリティ
推計時価総額
約60億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 6.8% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 1.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 15億円浮動株比率 25.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.22倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.25平均 |
企業概要
企業向けに情報セキュリティ監査や脆弱性診断、情報漏えい対策サービスを提供し、主に大企業や官公庁を対象としてセキュリティリスクの低減を図る事業を展開している。セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT対策サービスのうち、PCI DSS監査、SOCによるセキュリティ機器マネージドサービス、セキュアメールサービス、EDR-MSS、標的型メール攻撃訓練サービス、SIEM構築運用支援、デジタルフォレンジックサービスを提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年6月期 | 今期予想2026年6月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 61億0395万円 | 71億0000万円 | 増加+16.3%前年差 9億9604万円 |
| 営業利益 | 2億5790万円 | 7億0000万円 | 増加+171.4%前年差 4億4209万円 |
| 経常利益 | 2億5126万円 | 6億7000万円 | 増加+166.7%前年差 4億1873万円 |
| 当期純利益 | 1億4272万円 | 4億6000万円 | 増加+222.3%前年差 3億1727万円 |
| 1株当たり配当 | 15円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年6月期 第4四半期 / 前年同期 2024年6月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。
営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | -5.5% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +8.1% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 24.4% | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -62.6% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.40倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年6月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年6月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年6月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/06/30 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 情報セキュリティ市場は、テレワークの増加、大規模製造業や通信事業者に対するサイバー攻撃の増大、政府によるサイバーセキュリティ強化策の推進などにより、引き続き拡大傾向にある
- 金融分野におけるサイバーセキュリティガイドライン準拠支援サービスなど、規制対応需要への対応を強化
- 総合ソリューション提案型への営業戦略転換により、商談規模を拡大。セキュリティ監査・コンサルティングから脆弱性診断、情報漏えい対策サービスまでをフルラインアップで提供する体制を強みに、経済安全保障推進法の施行等の政策動向と合致した成長を狙う
主なリスク
- 低価格化の進展
- 技術革新への対応に関するリスク
- 提供製品のバグや欠陥の発生リスク
投資・M&A・資本配分
- 今後の具体的なM&A計画等は記載されていないが、成長のための人的資本への積極的投資、新規事業への参入と収益化を中期的な事業経営戦略の柱として掲げており、継続的な資本業務提携や投資が見込まれる
- 設備投資の総額は100,865千円であり、その主な内容は情報漏えいIT対策サービスにおけるサーバ等の関連機器およびソフトウェアの購入、並びにサービス改善・拡大のためのソフトウェア開発（リスク管理ポータル、SIEM、自動脆弱性診断ツール開発等）である
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/09/19
中期経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的施策を決定し、業務執行状況を取締役会及び経営会議等で報告させる体制を整えている。ただし、計画の具体的な内容や数値目標などの詳細は明示されていない。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET半期報告書－第27期(2025/07/01－2026/06/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第26期(2024/07/01－2025/06/30)
- EDINET有価証券報告書－第26期(2024/07/01－2025/06/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第26期(2024/07/01－2025/06/30)
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET有価証券報告書－第25期(2023/07/01－2024/06/30)
- EDINET訂正有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)
- EDINET有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.44倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 40.10倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.43倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 6.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | 16.6%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 58.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | 0.14倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.25回 |
| 財務レバレッジ | 1.73倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
40億8400万円
負債合計
17億1752万円
純資産
23億6700万円
資産
流動資産
26億8846万円
総資産比 65.8%
- 現金及び現金同等物13億9657万円
固定資産
13億9645万円
総資産比 34.2%
- 投資有価証券2億4709万円
負債・純資産
負債
17億1751万円
総資産比 42.1%
- 有利子負債1億4582万円
- リース負債1億8244万円
純資産
23億6700万円
総資産比 58%
- 純資産23億6700万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | -41.55%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年6月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | グローバルセキュリティエキスパート株式会社 | 22.62% |
2 | 株式会社IDホールディングス | 21.57% |
3 | SBIインキュベーション株式会社 | 15.63% |
4 | 兼松エレクトロニクス株式会社 | 9.83% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.43% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 2.01% |
7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACI SG（FE-AC）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1.54% |
8 | 槇田 重夫 | 1.12% |
9 | システムプラザ株式会社 | 0.77% |
10 | CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 0.61% |
保有株式
時価 約1億円 含み損 775万円 2025年6月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
セキュアヴェイル (3042) | 保有株数: 384,500株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 1億1535万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -769万円 | SOCを中心としたセキュリティ監視・運用サービスにおいて、人材活用や新しいソリューションの共同開発等を実施することで、市場シェアを拡大し、両社のプレゼンスを高めることで、より一層の事業拡大を目的として資本業務提携契約を締結したことに伴う新規株式の取得による増加 |
大塚商会 (4768) | 保有株数: 261株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 76万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -6万円 | 業務の関係上、維持・強化のため、取引先持株会での定期買付による増加 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
セキュアヴェイル (3042)
ブロードバンドセキュリティと契約がある
- 株式会社セキュアヴェイル
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都新宿区) | 設備の内容: 本社機能、 セキュリティ サービス設備
従業員数 (人): 239 (67) | 帳簿価額 建物 （千円）: 1,896
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: 6,912
帳簿価額 有形・無形リース資産 （千円）: －
帳簿価額 ソフト ウエア （千円）: 80,107
帳簿価額 ソフトウエア仮勘定（千円）: 289,297
帳簿価額 合計 （千円）: 378,214 |
オペレーションセンター (東京都内) | 設備の内容: セキュリティ サービス設備
従業員数 (人): － (－) | 帳簿価額 建物 （千円）: 3,250
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: 13,946
帳簿価額 有形・無形リース資産 （千円）: 179,725
帳簿価額 ソフト ウエア （千円）: 78,142
帳簿価額 ソフトウエア仮勘定（千円）: －
帳簿価額 合計 （千円）: 275,065 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31