9739 / プライム
ＮＳＷ
推計時価総額
約400億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 4.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 160億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 48.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
製造業や金融機関、公共機関などの法人顧客に対し、情報システムの構築と運用に関するソリューションを提供する企業である。主にエンタープライズソリューション、金融・公共ソリューション、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービス、組込み開発事業、デバイス開発事業を展開し、IoT＆AIサービスやLSI設計なども手掛ける。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 524億3100万円 | 540億0000万円 |
| 営業利益 | 52億9000万円 | 54億0000万円 |
| 経常利益 | 55億3300万円 | 54億5000万円 |
| 当期純利益 | 37億0900万円 | 37億5000万円 |
| 1株当たり配当 | 125円 | 125円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 119億5100万円 | +4.4% |
| 売上原価 | 98億0600万円 | +4.6% |
| 販管費 | 12億9400万円 | +6.9% |
| 営業利益 | 8億5000万円 | -1.5% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
EP Solution | 33.1% | 32.1% | 173億5300万円 | 11.3% | 155億8700万円 | 17億6600万円 | 173億5300万円 | -10億0300万円 | 16億9800万円営業利益又は営業損失（△） | 9.8% | 64億3700万円 | 26.4% |
Service Solution | 26.8% | 10.1% | 140億5200万円 | -2.2% | 143億6200万円 | -3億1000万円 | 140億5200万円 | 11億6500万円 | 5億3300万円営業利益又は営業損失（△） | 3.8% | 80億9200万円 | 6.6% |
EB | 21.8% | 30.4% | 114億4800万円 | 3.4% | 110億7500万円 | 3億7300万円 | 114億4800万円 | -1億9700万円 | 16億0900万円営業利益又は営業損失（△） | 14.1% | 29億9400万円 | 53.7% |
DV Solution | 18.3% | 27.4% | 95億7600万円 | 6.4% | 90億0200万円 | 5億7400万円 | 95億7600万円 | 3600万円 | 14億4700万円営業利益又は営業損失（△） | 15.1% | 28億6500万円 | 50.5% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 524億3100万円 | 4.8% | 500億2800万円 | 24億0300万円 | 524億3100万円 | 0円 | 52億9000万円営業利益又は営業損失（△） | 10.1% | 203億8900万円 | 26.0% |
調整額調整額 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 288億9900万円 | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
製造業や金融機関、公共機関などの法人顧客に対し、情報システムの構築と運用に関するソリューションを提供する企業である。
成長・重点領域
- AI活用を軸としたDX推進支援サービスの強化
- IoTシステム構築関連事業（前年同期比大幅伸長）
- オートモーティブ・モビリティ分野向け組込み開発事業（好調）
主なリスク
- 景気変動やIT投資動向の変化に伴う稼働率低下リスク
- 日本電気株式会社グループへの依存度（売上高11.1%）
- ソフトウェア受託開発における顧客都合による大幅な仕様変更や認識不一致に起因する不採算案件リスク
投資・M&A・資本配分
- 中長期的な経営基盤強化に向けた戦略的投資の重要性を表明
- 事業拡大を目指した研究開発やビジネス開発投資、人材強化・ブランド力強化への積極的投資を計画
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/09 から 2026/05/11
最新の決算短信では、IT需要は拡大すると期待しつつも、中東情勢や米国政策などの不透明要因を指摘し、将来見通しに対して慎重な姿勢を示しています。一方、前回の短信は「概ね計画通り進捗しており、変更はありません」と記載し、比較的安定した楽観的トーンでした。したがって、全体的な確信度はやや低下したと評価できます。
- 情報サービス産業におきましては、...IT需要は引き続き拡大が見込まれます。
- 今後の見通しへのマイナス要素も散見します。
- 当社グループは今後のさらなる成長に向け、...積極的に取り組んでまいります。
- 2026年３月期の連結業績予想につきましては、...概ね計画通り進捗しており、変更はありません。
- 企業の堅調な戦略的IT投資を背景に各セグメントとも売上の伸長を図り
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
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- EDINET確認書
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- EDINET有価証券報告書－第58期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)
- EDINET訂正有価証券報告書－第56期(2021/04/01－2022/03/31)
- EDINET訂正有価証券報告書－第54期(2019/04/01－2020/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.73倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 10.84倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.08倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 10.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 77.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.25回 |
| 財務レバレッジ | 1.28倍 |
資産 477億6000万円
- 現金及び現金同等物 167億6700万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 60億0000万円
負債 105億5300万円
- 有利子負債 ---
純資産 372億0600万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-6.98% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社タダ・コーポレーション | 33.55% |
2 | 多田 修人 | 10.31% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 7.74% |
4 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 3.52% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.37% |
6 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 3.33% |
7 | 光通信株式会社 | 2.81% |
8 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 2.62% |
9 | 多田 尚二 | 2.13% |
10 | 多田 直樹 | 2.01% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。