7538 / スタンダード

大水

推計時価総額

約54億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.8%
浮動株時価総額推計 21億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.40倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 2,558,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 4,875,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 4,050,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 390円 × (発行済株式総数 13,774,819株 - 自己保有株式数 1,587,572株)
リターン/リスク偏差値50.8全銘柄平均50・平均

企業概要

水産物の卸売販売を主たる事業とし、中央卸売市場等を通じて小売事業者や加工業者に商品を供給している。また冷蔵倉庫業を通じて市場内及び市場外の流通機能を担っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1057億7000万円1060億0000万円
営業利益8億9900万円8億0000万円
経常利益10億5400万円9億5000万円
当期純利益7億3000万円6億5000万円
1株当たり配当7円7円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 15:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
262億9100万円
会社予想
1060億0000万円
達成率
24.8%
累計実績
3億0600万円
会社予想
8億0000万円
達成率
38.3%
累計実績
3億1300万円
会社予想
6億5000万円
達成率
48.2%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高262億9100万円+8.9%
売上原価243億1800万円+7.7%
販管費16億6600万円+14.7%
営業利益3億0600万円+133.6%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Marine Products Business
99.8%
97.6%
1055億4000万円
6.5%
990億8400万円
64億5600万円
1055億4000万円
0円
10億3600万円営業利益又は営業損失(△)
1.0%
283億2400万円
3.7%
Cold Storage Business
0.2%
2.4%
2億2900万円
-12.9%
2億6300万円
-3400万円
2億2900万円
5600万円
2500万円営業利益又は営業損失(△)
10.9%
3億2300万円
7.7%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
1057億7000万円
6.5%
993億4800万円
64億2200万円
1057億7000万円
5600万円
10億6200万円営業利益又は営業損失(△)
1.0%
286億4800万円
3.7%
調整額調整額
0円
-4600万円
4600万円
0円
-5600万円
-1億6200万円営業利益又は営業損失(△)
-2億7600万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

水産物の卸売販売を主たる事業とし、中央卸売市場等を通じて小売事業者や加工業者に商品を供給している。また冷蔵倉庫業を通じて市場内及び市場外の流通機能を担っている。

成長・重点領域

  • 関西の中央卸売市場を基盤とした水産物販売事業の中核的拡大
  • 海外販売取引の拡充(世界の水産市場をターゲットとした販売展開)
  • 冷凍スリミの国内販売の拡大(販売数量が順調に増加)

主なリスク

  • 天然魚の漁獲量の減少(海洋環境の変化・海水温上昇の影響)
  • 水産物の国際的価格上昇・魚価の高止まり(人件費・物流費・円安等のコスト上昇)
  • 卸売市場の経由率(数量)の低下(水産物流通の多様化)

投資・M&A・資本配分

  • 当期は連結子会社からのM&Aや大型投資の具体的見通しは開示されていない
  • 過去には、2000年神戸海産物の吸収合併、2001年京都魚市場の吸収合併、2005年明石丸海の吸収合併、2020年別府魚市の子会社化等の実績あり

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER7.31倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER7.26倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 13.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.37倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当7.0円/株7.0円/株
配当利回り1.8%1.8%
配当性向13.1%15.3%
DOE0.7%
自己資本利益率-DOE差4.4%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)5.9%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.8%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)44.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.32倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率1.2%
総資産回転率0.93回
財務レバレッジ2.23倍

キャッシュフロー推移

大水 (7538) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

大水 (7538) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

大水 (7538) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

大水 (7538) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-15.38% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社ニッスイ
31.75%
2
株式会社極洋
8.70%
3
農林中央金庫
5.12%
4
大水従業員持株会
3.63%
5
ニチモウ株式会社
3.32%
6
中部水産株式会社
1.91%
7
寳船冷蔵株式会社
1.66%
8
利州株式会社
1.58%
9
大起産業株式会社
1.44%
10
水野 直明
1.18%

保有株式

時価 約12億円 含み損 8372万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 89,115株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億4200万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: -2315万円
-
保有株数: 105,567株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億6800万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +647万円
-
保有株数: 90,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億2400万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -800万円
-
保有株数: 124,250株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億3400万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -6005万円
-
保有株数: 25,543株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -603万円
-
保有株数: 10,695株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +601万円
-
保有株数: 17,691株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +32万円
-
保有株数: 10,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 600万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +70万円
-
中部水産㈱
保有株数: 25,720株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7400万円 相互保有: 有
時価: -
-
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。