8226 / スタンダード
理経
推計時価総額
約62億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 1.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 43億円浮動株比率 70.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.50倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 3,075,749,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 31,630,000円 × 0.7 - 有利子負債 6,142,920,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 400円 × （発行済株式総数 15,514,721株 - 自己保有株式数 395,348株） |
| リターン/リスク偏差値 | 46.6全銘柄平均50・平均 |
企業概要
IT及びエレクトロニクス分野において日本、米国、アジア各国間の商品輸出入販売を主力とする企業である。システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の三事業を展開し、子会社である株式会社ネットウエルシステム、株式会社エアロパートナーズ、エアロパートナーズ・アメリカ,Inc.を通じて事業を運営している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 195億3500万円 | 189億0000万円 |
| 営業利益 | 12億3600万円 | 7億4000万円 |
| 経常利益 | 10億7800万円 | 7億0000万円 |
| 当期純利益 | 7億4600万円 | 4億2000万円 |
| 1株当たり配当 | 7円 | 7円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 71億9500万円 | +16.7% |
| 売上原価 | 62億8503万円 | +18.3% |
| 販管費 | 6億5826万円 | +7.0% |
| 営業利益 | 2億5200万円 | +6.8% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
System Solutions | 19.3% | 14.8% | 37億7726万円 | 0.4% | 37億6366万円 | 1359万円 | 37億7726万円 | 188万円 | 1億8309万円営業利益又は営業損失（△） | 4.9% | 34億7131万円 | 5.3% |
Network Solutions | 9.1% | 1.4% | 17億7324万円 | -1.4% | 17億9916万円 | -2592万円 | 17億7324万円 | 396万円 | 1713万円営業利益又は営業損失（△） | 1.0% | 17億8107万円 | 1.0% |
Electronic Components And Instruments | 71.6% | 83.8% | 139億8546万円 | 5.8% | 132億1947万円 | 7億6599万円 | 139億8546万円 | 757万円 | 10億3666万円営業利益又は営業損失（△） | 7.4% | 74億5147万円 | 13.9% |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 195億3597万円 | 4.0% | 187億8230万円 | 7億5366万円 | 195億3597万円 | 1342万円 | 12億3689万円営業利益又は営業損失（△） | 6.3% | 127億0386万円 | 9.7% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -5650万円 | 5650万円 | 0円 | -1342万円 | — | — | 2億4013万円 | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
IT及びエレクトロニクス分野において日本、米国、アジア各国間の商品輸出入販売を主力とする企業である。
成長・重点領域
- 防衛関連ビジネス（電子部品及び機器セグメント） 連結子会社エアロパートナーズの防衛省向け航空機部材、エンジン修理案件が好調 防衛予算の増額に伴う需要増が業績を牽引
- 宇宙ビジネス システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の三基幹事業を連携 小型衛星搭載部品の供給、衛星受信アンテナ等の提供
- VR訓練シミュレーション 関連会社エアロパートナーズとの連携でVRを活用した訓練ソリューションを提供
主なリスク
- 製品供給の不安定性 海外仕入先での製造スケジュール遅延、製品瑕疵のリスク 前渡金の回収可能性と製品瑕疵
- 販売代理店契約の依存性 主力仕入先である海外メーカーとの契約終了リスク 特定メーカーへの偏重を避ける必要性
- 技術革新と競争激化 IT・エレクトロニクス業界の技術交代スピードが速く、製品陳腐化のリスク 新規参入者や新技術による競争激化
投資・M&A・資本配分
- 将来の成長機会を模索し、企業成長が見込める他社との業務提携、資本提携、M&A等の施策を推進する方針
- 現時点で具体的な計画は示されていない
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.40倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 8.10倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 13.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.00倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 13.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 2.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 43.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 1.02倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 1.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.52回 |
| 財務レバレッジ | 2.29倍 |
資産 138億1200万円
- 現金及び現金同等物 54億9651万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 3163万円
負債 77億7985万円
- 有利子負債 61億4292万円
純資産 60億3200万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+214.22% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 石川 大樹 | 8.57% |
2 | MSIP CLIENT SECURITIES
（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 4.70% |
3 | 上田八木短資株式会社 | 3.68% |
4 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.07% |
5 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | 2.44% |
6 | MSCO CUSTOMER SECURITIES
（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1.90% |
7 | BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT
（常任代理人BOFA証券株式会社） | 1.75% |
8 | 野村證券株式会社 | 1.50% |
9 | 東海東京証券株式会社 | 1.45% |
10 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
（常任代理人野村證券株式会社） | 1.45% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。