6994 / スタンダード

指月電機製作所

推計時価総額

約400億円

  • 前回決算8月5日
  • 貸借銘柄約10倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.2%
浮動株時価総額推計 120億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.06倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 9,187,655,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 2,403,163,000円 × 0.7 - 有利子負債 9,000,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,200円 × (発行済株式総数 33,061,003株 - 自己保有株式数 7,806,165株)
リターン/リスク偏差値65.0全銘柄平均50・やや良い

企業概要

電子部品の製造販売を行う企業である。フィルムコンデンサを中核商品とし、省エネ・電力品質改善技術を活用した電力機器システム商品の開発製造販売を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高279億9500万円312億0000万円
営業利益25億2956万円30億0000万円
経常利益29億6100万円32億0000万円
当期純利益19億9000万円22億0000万円
1株当たり配当24円26.5円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/05 13:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/05発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
73億6400万円
会社予想
312億0000万円
達成率
23.6%
累計実績
6億2800万円
会社予想
30億0000万円
達成率
20.9%
累計実績
4億2400万円
会社予想
22億0000万円
達成率
19.3%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高73億6400万円+21.0%
売上原価53億6599万円+21.4%
販管費13億6987万円+0.4%
営業利益6億2800万円+108.6%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Capacitors
63.6%
23.9%
177億9898万円
-1.8%
181億2931万円
-3億3032万円
177億9898万円
0円
9億6817万円営業利益又は営業損失(△)
5.4%
249億4450万円
3.9%
Power Equipment
36.4%
76.1%
101億9673万円
10.6%
92億1722万円
9億7950万円
101億9673万円
0円
30億8812万円営業利益又は営業損失(△)
30.3%
117億1882万円
26.4%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
279億9571万円
2.4%
273億4654万円
6億4917万円
279億9571万円
0円
40億5629万円営業利益又は営業損失(△)
14.5%
366億6332万円
11.1%
調整額調整額
-15億2673万円営業利益又は営業損失(△)
49億6331万円
-30.8%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

電子部品の製造販売を行う企業である。フィルムコンデンサを中核商品とし、省エネ・電力品質改善技術を活用した電力機器システム商品の開発製造販売を展開する。

成長・重点領域

  • コンデンサ・モジュール事業の重点市場への注力
  • 電力機器システム事業の拡大
  • コンデンサとパワエレ技術の融合によるソリューション創出

主なリスク

  • 大株主との関係リスク
  • 顧客の生産活動動向に依存するリスク
  • 商品の品質と製造物責任リスク

投資・M&A・資本配分

  • コンデンサ・モジュール分野
  • 電力機器システム分野

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/08/29
計画名
中期経営計画 第Ⅲ期
対象期間
2025~2028年度

長期経営ビジョン(2019~2028年度)に基づき、2025年度から第Ⅲ期中期経営計画を推進する。テーマを「企業価値向上に向け 融合からシナジーへ」と掲げ、コンデンサとパワエレ装置の技術融合による革新的なソリューション構築を目指す。2028年度の目標として売上高380億円、営業利益率8%、当期純利益率6%、ROE8%、PBR1倍以上、配当性向30%以上の達成を掲げている。また、脱炭素社会実現に向けたエネルギー原単位の改善や、人的資本強化にも取り組む。

重点施策

  • 「知の融合」の拡大展開による全社一丸となった組織間連携と能力向上活動の推進
  • コンデンサとパワエレ装置の技術融合による革新的なソリューションの構築と次期中期経営計画での事業化
  • コンデンサ・モジュール事業でのxEV事業と産業機器事業の統合と持続的成長が見込める市場への注力
  • 電力機器システムでのコンデンサとの機能統合によるエネルギーマネジメントにおける革新的なソリューションビジネスの確立
  • 環境変化に対応可能な強靭な経営体質の構築に向けた∫IΣSの拡大展開と業務効率改善、DX化・AI導入・自働化の推進
  • ROE経営の推進に向けた事業ポートフォリオの見直し、製品競争力の強化、資金効率の改善と適切な株主還元の実施
  • 脱炭素社会実現への貢献に向けた事業を通した脱炭素化と自社排出量削減の取り組み
  • 「挑戦する人材を評価する人事処遇制度」の運用や「知の融合」を支える人材育成・配置の推進による人的資本の強化

財務目標

  • 2028年度 売上高 380億円(2018年度実績217億円)
  • 2028年度 営業利益率 8%(2018年度実績5.1%)
  • 2028年度 当期純利益率 6%(2018年度実績3.2%)
  • 2028年度 ROE 8%(2018年度実績3.1%)
  • 2028年度 PBR 1倍以上(2018年度実績0.9)
  • 2028年度 配当性向 30%以上(2018年度実績52.1%)
  • 2030年度 エネルギー原単位で2020年度比30%改善(2024年度実績△25.4%)
  • 2028年度 女性管理職比率 10.0%(2024年度実績7.7%)

投資・資本配分

  • 自動車用コンデンサの生産増強体制の確立のための設備投資を予定
  • xEV用フィルムコンデンサの増産対応のための設備投資を継続
  • 生産・試験設備の維持更新のための投資を実施
  • 本社生産棟の建替えに伴う設備の新設を予定(投資金額は未定)
  • 既存設備の有効活用と拠点を越えた生産による設備稼働率の向上を図り、総資産の増加を抑制

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER13.78倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER15.22倍スタンダード市場・電機・精密平均: 11.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.09倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当26.5円/株24.0円/株
配当利回り2.2%2.0%
配当性向30.4%46.8%
DOE2.4%
自己資本利益率-DOE差5.5%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)6.4%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.7%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)63.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.32倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.8%
総資産回転率0.16回
財務レバレッジ1.59倍

キャッシュフロー推移

指月電機製作所 (6994) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

指月電機製作所 (6994) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

指月電機製作所 (6994) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

指月電機製作所 (6994) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+242.50% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
三菱電機株式会社
27.64%
2
株式会社村田製作所
17.70%
3
株式会社りそな銀行
4.13%
4
指月協友持株会
3.83%
5
株式会社みなと銀行
3.66%
6
指月電機製作所自社株投資会
1.64%
7
清原 達郎
1.54%
8
東京海上日動火災保険株式会社
1.52%
9
株式会社三菱UFJ銀行
1.20%
10
株式会社ノザワ
0.89%

保有株式

時価 約43億円 含み益 約19億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 430,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億6655万円 相互保有: 有
時価: 約32億円 帳簿差額: +約17億円
(保有目的) 大株主及び主に当社のフィルムコンデンサ製品の主要取引先であり、2008年以来、新素材の共同開発に取り組み、2016年9月には資本業務提携を締結、技術面・販売面における相乗効果と中長期に渡る良好な関係の維持強化を図るため (定量的な保有効果) (注)
保有株数: 60,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億5756万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +6060万円
(保有目的) 取引金融機関であり、資金調達やその他銀行取引を行っており、関係の維持、強化のため (定量的な保有効果) (注)
保有株数: 66,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億1120万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -660万円
(保有目的) 研究会を通じての交流が、経営効率の維持・改善に寄与しており、引き続き良好な関係の維持・強化を図るため (定量的な保有効果) (注)
保有株数: 133,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億6393万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -373万円
(保有目的) 研究会を通じての交流が、経営効率の維持・改善に寄与しており、引き続き良好な関係の維持・強化を図るため (定量的な保有効果) (注)
保有株数: 121,275株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1060万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +3492万円
(保有目的) 研究会を通じての交流が、経営効率の維持・改善に寄与しており、引き続き良好な関係の維持・強化を図るため (定量的な保有効果) (注)
保有株数: 50,276株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8660万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +3406万円
(保有目的) 取引金融機関であり、資金調達やその他銀行取引を行っており、関係の維持、強化のため (定量的な保有効果) (注)
保有株数: 21,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9374万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1965万円
(保有目的) 主に当社のコンデンサ製品、グループ会社とは電力環境省エネ製品の取引先であり、 継続的な取引及び拡大を目的とし、良好な関係の維持強化を図るため (定量的な保有効果) (注)
保有株数: 12,322株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3185万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2359万円
(保有目的) 主に当社のコンデンサ製品の取引先であり継続的な取引及び拡大を目的とし、良好な関係の維持強化を図るため (定量的な保有効果) (注)
保有株数: 20,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2080万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +120万円
(保有目的) 研究会を通して役員・従業員が交流を行っており、経営効率の維持・改善活動の一助となっており、引き続き良好な関係の維持、強化のため (定量的な保有効果) (注)
保有株数: 6,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 779万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +408万円
(保有目的) 主に当社のコンデンサ製品の取引先であり継続的な取引及び拡大を目的とし、良好な関係の維持強化を図るため(定量的な保有効果) (注)
保有株数: 2,547株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1075万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +45万円
(保有目的) 主に当社の電力環境省エネ製品の取引先であり継続的な取引及び拡大を目的とし、良好な関係の維持強化を図るため(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得
保有株数: 20,699株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1175万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -99万円
(保有目的) 主に当社のコンデンサ製品の取引先であり継続的な取引及び拡大を目的とし、良好な関係の維持強化を図るため (定量的な保有効果) (注) (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得
保有株数: 11,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 755万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -77万円
(保有目的) 電力商品をはじめ将来当社製品の受注を目的とし、関係の構築維持を図るため(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)株式分割による増加

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。