6797 / スタンダード
名古屋電機工業
推計時価総額
約150億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 6.7% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 4.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 77億円浮動株比率 50.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | 0.31平均 |
企業概要
道路交通分野を中心とした情報収集処理提供システムの製造販売を主たる業務とする。主な製品としてLED式情報システム、トンネル防災システム、気象防災監視システム、可変規制標識システム、駐車場案内システム、散光式警光灯、GPSソーラー式信号機などを提供し保守管理を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 173億0738万円 | 160億0000万円 | 減少-7.6%前年差 -13億0738万円 |
| 営業利益 | 17億4935万円 | 6億6000万円 | 減少-62.3%前年差 -10億8935万円 |
| 経常利益 | 17億9404万円 | 7億1000万円 | 減少-60.4%前年差 -10億8404万円 |
| 当期純利益 | 15億1823万円 | 5億6000万円 | 減少-63.1%前年差 -9億5823万円 |
| 1株当たり配当 | 45円 | 50円 | 増加+11.1%前年差 5円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +0.3% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +8.5% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +2.7% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 18.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 190.9% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -36.4% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 2.21倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- インフラ大規模修繕における「省力化・安全化ソリューション」（安全確保と労働力不足解消に貢献するシステム開発）
- 気候変動や自然災害に対応する「防災・減災ソリューション」（IoTセンサーなどを活用した情報提供システムの開発）
- 持続可能なインフラ整備のための「ＤＸ・ＧＸソリューション」（機器の再利用やソフトソリューションによる環境負荷低減）
主なリスク
- 入札制度に関する影響（入札手続きの不備による営業停止や指名停止の可能性）
- 受注競争の激化（類似製品の競合による競争激化や入札価格の下落リスク）
- 官公庁への依存度が高い（政府の道路整備方針の転換や財政政策の変化の影響）
投資・M&A・資本配分
- 既存事業とシナジー効果が期待できる事業の創出を図るため、必要に応じてM&Aを検討
- 設備投資（当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△563百万円で、主に有形固定資産や関係会社株式の取得による支出）
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/01/30
- 計画名
- 中期経営計画N-PLAN2026
- 対象期間
- 2025年３月期～2027年３月期
資本コストや株価を意識した経営を推進し、成長投資、健全な財務、株主還元の3つのバランスを保ちながら企業価値の向上に努めます。株主還元方針として、配当性向30％を下限とした累進配当を導入し、前年の普通配当実績に対して維持または増配を行うことを基本としています。人的資本及びレジリエンスへの投資による事業基盤の強化にも取り組みます。
重点施策
- 資本コストや株価を意識した経営の推進
- 成長投資、健全な財務、株主還元の3つのバランスを保つ
- 人的資本及びレジリエンスへの投資による事業基盤の強化
財務目標
- 配当性向30％を下限とした累進配当の導入
- 前年の普通配当実績の水準に対して維持又は増配を行う
投資・資本配分
- 将来の事業展開と経営基盤の一層の強化を勘案した内部留保の充実に留意する
- 人的資本及びレジリエンスへの投資を実施する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET取締役人事に関するお知らせ
- TDNET組織変更、役員の委嘱変更及び執行役員人事に関するお知らせ
- TDNET中期経営計画期間の株主還元方針の変更に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第69期(2025/04/01－2025/09/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第68期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第68期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第67期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET訂正有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 25.17倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 9.29倍スタンダード市場・電機・精密平均: 12.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.59倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 6.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 82.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.59回 |
| 財務レバレッジ | 1.22倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
292億3700万円
負債合計
52億4625万円
純資産
239億9000万円
資産
流動資産
198億0084万円
総資産比 67.7%
- 現金及び現金同等物75億3949万円
固定資産
94億3636万円
総資産比 32.3%
- 投資有価証券17億7540万円
負債・純資産
負債
52億4625万円
総資産比 17.9%
純資産
239億9000万円
総資産比 82.1%
- 純資産239億9000万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | -5.11%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 有限会社名電興産 | 9.20% |
2 | 名古屋電機工業社員持株会 | 7.11% |
3 | 服部哲二 | 6.90% |
4 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 4.02% |
5 | 日本信号株式会社 | 3.75% |
6 | 福谷桂子 | 2.91% |
7 | 福谷曜 | 2.83% |
8 | 牧野弘和 | 2.38% |
9 | 第一実業株式会社 | 2.02% |
10 | 河田優里 | 1.79% |
保有株式
時価 約10億円 含み益 9248万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
アイコム (6820) | 保有株数: 96,900株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億8643万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +426万円 | 無線通信技術に強みのある同社との技術連携強化のため取得しております。 |
内田洋行 (8057) | 保有株数: 115,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億2689万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -839万円 | 主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係維持を目的に所有しております。 |
ＦＵＪＩ (6134) | 保有株数: 18,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8389万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +6550万円 | 主に検査装置事業での取引先であり取引関係維持の目的で所有しておりましたが売却を検討しております。 |
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 44,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億1440万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +3080万円 | 金融機関との関係強化を目的に所有しております。 |
日本信号 (6741) | 保有株数: 86,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億3856万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: ±0円 | 主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係強化を目的に所有しております。 |
名古屋銀行 (8522) | 保有株数: 12,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6924万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +332万円 | 金融機関との関係強化を目的に所有しております。 |
ＹＵＡＳＡ (8074) | 保有株数: 3,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1770万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -210万円 | 主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係強化を目的に所有しております。 |
セフテック (7464) | 保有株数: 7,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1231万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -91万円 | 主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係維持を目的に所有しております。 |
岡谷鋼機株式会社 | 保有株数: 42,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億8648万円
相互保有: 有 | 時価: - | 主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係維持を目的に所有しております。 |
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 保有株数: 32,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億5686万円
相互保有: 無 | 時価: - | 金融機関との関係強化を目的に所有しております。 |
<p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left"><span style="font-size: 12px"> </span></p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">豊和工業株式会社</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left"><span style="font-size: 12px"> </span></p> | 保有株数: 85,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億1985万円
相互保有: 有 | 時価: - | 取引関係のより一層の強化と今後の協業領域の拡大を探索していくため所有しております。 |
株式会社グリーンクロスホールディングス | 保有株数: 10,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1370万円
相互保有: 有 | 時価: - | 主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係維持を目的に所有しております。 |
東洋電機株式会社 | 保有株数: 500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 38万円
相互保有: 有 | 時価: - | 主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係強化を目的に所有しております。 |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社他 （愛知県 あま市） | セグメント の名称: 全社 （共通）他
従業員数 （人）: 263 (64) | 帳簿価額（千円） 建物 及び構築物: 329,240
帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: 47,440
帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: 1,447,736 (42,173) [662]
帳簿価額（千円） その他: 210,163
帳簿価額（千円） 合計: 2,034,581 |
東京支社他 （東京都 中央区他） | セグメント の名称: 社会インフラ事業他
従業員数 （人）: 122 (20) | 帳簿価額（千円） 建物 及び構築物: 2,864,232
帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: 2,004
帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: 247,443 (1,534) [456]
帳簿価額（千円） その他: 25,729
帳簿価額（千円） 合計: 3,139,410 |
本社他 (長野県 安曇野市) | セグメントの名称: 社会インフラ事業
従業員数 （人）: 24 (2) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 271,675
帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: 2,000
帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: 155,000 (4,019)
帳簿価額（千円） その他: 16,500
帳簿価額（千円） 合計: 445,176 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31