6771 / スタンダード
池上通信機
推計時価総額
約48億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 4.6% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.3% |
| 浮動株時価総額 | 推計 34億円浮動株比率 70.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -1.20倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.21平均 |
企業概要
情報通信機器の開発生産販売およびサービスを提供する企業である。株式会社テクノイケガミによる修理サービスおよび生産、Ikegami Electronics(U.S.A.),Inc.およびIkegami Electronics(Europe)GmbHを通じた北米中南米欧州中東アフリカ地域での販売サービスを行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 213億2900万円 | 210億0000万円 | 減少-1.5%前年差 -3億2900万円 |
| 営業利益 | 4億0700万円 | 3億0000万円 | 減少-26.3%前年差 -1億0700万円 |
| 経常利益 | 3億5800万円 | 1億0000万円 | 減少-72.1%前年差 -2億5800万円 |
| 当期純利益 | 3億7600万円 | 5億0000万円 | 増加+33.0%前年差 1億2400万円 |
| 1株当たり配当 | 15円 | 15円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +2.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -0.1% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +8.0% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 28.6% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 75.8% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +60.2% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 3.74倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 放送システム事業におけるIP対応製品（ソフトウェアスイッチャー・システム統合管理ソフトウェア等）の開発強化と次世代新技術の習得・活用による高度なトータルシステムソリューションの提案
- 産業システム事業におけるセキュリティー事業（防衛省等の公共性の高い官公庁、鉄道、プラント市場）への注力とOEM展開
- 産業システム事業におけるメディカル事業（海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラの新規OEM顧客獲得、新規事業領域への参入）
主なリスク
- 中国経済の停滞継続および中国国内の医療業界での反腐敗運動の長期化
- 国内における物価上昇の継続による個人消費への影響
- 米国の通商政策等を背景とした景気の下振れリスク
投資・M&A・資本配分
- 研究開発費：1,413百万円
- 放送システム事業関連
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET固定資産の譲渡に係る買換え資産の圧縮記帳の実施および特別利益ならびに特別損失計上に関するお知らせ
- TDNET取締役の選任に関するお知らせ
- TDNET財務上の特約が付されたシンジケート方式によるコミットメントライン契約締結に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第83期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 8.47倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 11.25倍スタンダード市場・電機・精密平均: 12.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.30倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 4.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 1.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 47.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.70倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 1.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.71回 |
| 財務レバレッジ | 2.09倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
299億1700万円
負債合計
156億1500万円
純資産
143億0200万円
資産
流動資産
235億7700万円
総資産比 78.8%
- 現金及び現金同等物46億6900万円
固定資産
63億4000万円
総資産比 21.2%
- 投資有価証券4億5100万円
負債・純資産
負債
156億1400万円
総資産比 52.2%
- 有利子負債93億5000万円
- リース負債6億9700万円
純資産
143億0200万円
総資産比 47.8%
- 純資産143億0200万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | -25.64%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 池上通信機従業員持株会 | 3.73% |
2 | 池上通信機取引先持株会 | 2.99% |
3 | 豊嶋 唯充 | 2.64% |
4 | 合同会社センス | 1.88% |
5 | 松下 彰利 | 1.58% |
6 | 本間 常夫 | 1.56% |
7 | 菅佐原 道夫 | 1.40% |
8 | 豊嶋精密工業株式会社 | 1.35% |
9 | 島根 良明 | 1.33% |
10 | PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.31% |
保有株式
時価 約2億円 含み益 89万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
電気興業 (6706) | 保有株数: 32,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +382万円 | 同社とは、放送システム事業での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 |
京成電鉄 (9009) | 保有株数: 45,337株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -312万円 | 同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の持株会に入会し株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。なお、株式数の増減の理由は、上記のとおり、同社の持株会に入会し株式を保有しているためです。 |
東日本旅客鉄道 (9020) | 保有株数: 3,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +20万円 | 同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 |
富士フイルム<br />ホールディングス㈱ | 保有株数: 82,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億4300万円
相互保有: 有 | 時価: - | 同社とは、放送システム事業、メディカル事業関連での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、関連事業での同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 |
中部日本放送㈱ | 保有株数: 5,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 600万円
相互保有: 無 | 時価: - | 同社とは、放送システム事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
システムセンター (神奈川県藤沢市) | セグメント の名称: 情報通信 機器
従業員数 (名): 218 | 帳簿価額(百万円) 建物: 1,173
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 142
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 171 (7,163.35)
帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 47
帳簿価額(百万円) リース 資産: 15
帳簿価額(百万円) 合計: 1,550 |
プロダクトセンター (栃木県宇都宮市) | セグメント の名称: 情報通信 機器
従業員数 (名): 146 | 帳簿価額(百万円) 建物: 212
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 69
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 60 (41,256.10)
帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 12
帳簿価額(百万円) リース 資産: 168
帳簿価額(百万円) 合計: 523 |
本社他 （東京都大田区他） | セグメント の名称: 情報通信 機器
従業員数 (名): 266 | 帳簿価額(百万円) 建物: 718
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,376 (4,414.34)
帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 84
帳簿価額(百万円) リース 資産: 365
帳簿価額(百万円) 合計: 2,545 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31