6395 / プライム
タダノ
推計時価総額
約1700億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 12.0% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.6% |
| 浮動株時価総額 | 推計 930億円浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.34倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.86平均 |
企業概要
建設機械及び産業用機械の製造販売を主な事業とする。主要製品はオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、ナックルブームクレーン、高所作業車、港湾荷役用クレーン、バルクハンドリングシステムである。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3494億7700万円 | 4000億0000万円 | 増加+14.5%前年差 505億2300万円 |
| 営業利益 | 185億5200万円 | 250億0000万円 | 増加+34.8%前年差 64億4800万円 |
| 経常利益 | 150億9600万円 | 220億0000万円 | 増加+45.7%前年差 69億0400万円 |
| 当期純利益 | 182億9800万円 | 140億0000万円 | 減少-23.5%前年差 -42億9800万円 |
| 1株当たり配当 | 44円 | 34円 | 減少-22.7%前年差 -10円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +19.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +23.8% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +22.9% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 21.4% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 24.0% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 売上高が第73期の186,040百万円から第78期の349,477百万円へ大幅増加（海外売上比率64.1％）
- 北米、中東、アジアでの建設用クレーン需要増加（2025年需要台数
- マニテックス・インターナショナルInc.買収による車両搭載型クレーン・高所作業車の海外展開加速（車両搭載型クレーン売上高208.4％増、高所作業車123.8％増）
主なリスク
- 事業環境・需要変動（景気・政治情勢による需要振幅、海外需要弱含み懸念）
- 研究開発の遅れ・技術革新・市場ニーズ不一致による競争力低下
- 原材料価格高騰・品不足・サプライヤー供給停止
投資・M&A・資本配分
- マニテックス・インターナショナルInc.ほか14社取得（車両搭載型クレーン・高所作業車強化、のれん7,990百万円）
- 中期経営計画（24-26）
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/18
- 計画名
- 中期経営計画（24-26）
- 対象期間
- 2026年度（最終年度）
「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとしてお客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進します。脱炭素化の加速、新たな領域への挑戦、強みを活かしたものづくり改革、変革を支える足場固めを成長戦略の骨子として掲げています。持続的な成長に向けた「資本コストや株価を意識した経営」と「サステナビリティ課題への対応」を重視し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。
重点施策
- 脱炭素化を加速：環境対応製品「Tadano Green Solutions」の拡充や事業活動におけるCO₂削減の推進
- 新たな領域への挑戦：車両搭載型クレーン・高所作業車の海外展開加速、造船向け製品の生産・販売強化、新技術の製品化
- 強みを活かしたものづくり改革：日本・欧州・米州の強みを活かした最適なものづくり体制の構築による収益力最大化と安定供給
- 変革を支える足場固め：資源循環型ビジネスの実現に向けた再生事業・レトロフィットの拡充、中期経営計画に連動した人財基盤の強化
財務目標
- 2026年度（第79期）売上高：3,300億円
- 2026年度（第79期）営業利益：300億円（営業利益率9.1％）
- 2026年度（第79期）ROIC（投下資本営業利益率）：8.0％
- 2026年度（第79期）ROE（自己資本利益率）：9.5％
投資・資本配分
- 新事業・新製品の成長加速に向けた投資
- 政府の造船業再生戦略を追い風とした造船向け製品の生産・販売強化に向けた投資
- 当社事業の根幹を支える生産体制再構築等、持続的成長に向けた投資
- 事業設備の維持更新を中心とする設備投資
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革（1948年設立以降の詳細な歴史）
- 事業の内容（主要品目、セグメント別子会社一覧、事業系統図）
- 関係会社の状況（子会社54社・関連会社1社の詳細表、資本金・議決権割合・関係内容）
- 従業員の状況（セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、女性管理職比率・育休取得率・賃金差異）
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（中期経営計画詳細、サステナビリティ、事業リスク）
- 設備の状況（設備投資概要、主要設備表、新設・除却計画）
- 提出会社の株式等の状況（株式総数、新株予約権、発行済株式推移、株主状況、大株主、議決権、役員持株制度）
- 配当政策詳細（配当性向30%目安）
- コーポレートガバナンス（基本方針、体制、取締役会・委員会活動、役員一覧）
- 研究開発活動（セグメント別詳細、研究開発費10,810百万円）
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移（連結・個別6期分詳細表、注記）
- 生産・受注・販売実績（セグメント別表）
- 財政状態・キャッシュ・フローの分析（資産・負債変動要因、キャッシュ・フロー詳細、指標トレンド）
- 中期経営計画の詳細（基本方針4点、人事戦略表、指標目標）
- サステナビリティ取組（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標詳細、CO2排出量・廃棄物推移表）
- 事業等のリスク（15項目詳細）
- 設備投資（セグメント別12,712百万円、主要売却）
- 税効果会計（繰延税金資産内訳、負担率調整項目）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/10 から 2026/05/07
前回（2025年12月期通期）の決算短信では、売上高が前期比19.9%増と大幅に増加し、買収効果を強調する前向きなトーンがあった。一方、直近（2026年12月期第1四半期）では、売上高は前年同期比6.6%増にとどまり、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に減少（▲20.6%、▲16.0%、▲44.8%）しており、米国関税コスト増加や欧州・中東の減少を明記するなど、業績への不確実性やコスト増の影響をより強調している。また、前回は「固定資産売却益等を計上したことにより」純利益が大幅増と説明していたが、直回は特別利益がほぼなく、本業の収益力低下を素直に示しており、全体として慎重・弱含みのトーンが強まっている。
- 売上が増加したものの、米国関税コスト増加等もあり、営業利益は40億1千2百万円（前年同期比79.4％）、経常利益は32億5百万円（前年同期比84.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億3千2百万円（前年同期比55.2％）となりました。
- 欧州 建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車の売上が増加し、売上高は282億6千9百万円（前年同期比114.2％）、営業利益は8億3千8百万円の損失（前年同期21億3千4百万円の営業損失）となりました。
- 米州 車両搭載型クレーンの売上が減少したものの、建設用クレーン・高所作業車の売上が増加し、売上高は362億4千8百万円（前年同期比110.8％）、米国関税コスト増加もあり、営業利益は1億7千1百万円（前年同期比36.5％）となりました。
- 連結業績予想には、中東情勢の緊迫化に伴う影響を見込んでおりません。
- 前回（2025年12月期）：親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益等を計上したことにより182億9千8百万円（前期比275.5％）となりました。
想定為替レート
- 開示
- TDNET / 2026/02/10
2026年12月期の連結業績予想の前提として、1米ドル＝152円、1ユーロ＝180円が設定されている。
- 2026年12月期 / 米ドル / 152円/米ドル2026年12月期の連結業績予想の前提為替レート
- 2026年12月期 / ユーロ / 180円/ユーロ2026年12月期の連結業績予想の前提為替レート
- ※前提為替レート 152円/米ドル、180円/ユーロ
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.73倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 8.98倍プライム市場・機械平均: 26.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.80倍プライム市場・機械平均: 2.20倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 12.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 1.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 44.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.71倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.19回 |
| 財務レバレッジ | 2.25倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
4637億1700万円
負債合計
2577億4800万円
純資産
2059億6800万円
資産
流動資産
3312億4300万円
総資産比 71.4%
- 現金及び現金同等物892億1300万円
固定資産
1324億7300万円
総資産比 28.6%
- 投資有価証券116億3100万円
負債・純資産
負債
2577億4700万円
総資産比 55.6%
- 有利子負債1404億1700万円
- リース負債55億9900万円
純資産
2059億6800万円
総資産比 44.4%
- 純資産2059億6800万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +53.73%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 11.31% |
2 | JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 6.18% |
3 | 日本生命保険相互会社 | 4.95% |
4 | JAPAN ACTIVATION CAPITAL II L.P.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 4.77% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行 | 4.56% |
6 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 3.77% |
7 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.16% |
8 | タダノ取引先持株会 | 2.74% |
9 | 株式会社百十四銀行 | 2.52% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.48% |
保有株式
時価 約103億円 含み益 約8億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 1,228,230株
帳簿額: 30億6100万円
相互保有: 無 | 時価: 約41億円
帳簿差額: +約9億円 | （保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 240,327株
帳簿額: 13億6900万円
相互保有: 無 | 時価: 約19億円
帳簿差額: +約5億円 | （保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 |
いよぎんホールディングス (5830) | 保有株数: 531,510株
帳簿額: 13億5600万円
相互保有: 無 | 時価: 約16億円
帳簿差額: +約2億円 | （保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 |
阿波銀行 (8388) | 保有株数: 135,785株
帳簿額: 5億9500万円
相互保有: 無 | 時価: 約9億円
帳簿差額: +約3億円 | （保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 |
百十四銀行 (8386) | 保有株数: 318,556株
帳簿額: 21億2100万円
相互保有: 有 | 時価: 約8億円
帳簿差額: -約13億円 | （保有目的）当事業年度で一部売却いたしましたが、安定的な資金調達のための良好な関係維持および事業に有益な情報の享受を目的として保有しております。定性的・定量的観点から総合的に検証し、保有合理性があるものと判断しております。 |
ニシオホールディングス (9699) | 保有株数: 99,700株
帳簿額: 4億7200万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -8317万円 | （保有目的）車両搭載型クレーン及び高所作業車の主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 |
カナモト (9678) | 保有株数: 51,389株
帳簿額: 2億0100万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +7136万円 | （保有目的）車両搭載型クレーン及び高所作業車の主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 |
四国銀行 (8387) | 保有株数: 59,512株
帳簿額: 1億0400万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +6263万円 | （保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 |
三井住友フィナンシャルグループ (8316) | 保有株数: 16,500株
帳簿額: 8300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2425万円 | （保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 |
セイノーホールディングス (9076) | 保有株数: 4,633株
帳簿額: 1000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +204万円 | （保有目的）同社の子会社が車両当搭載型クレーンの主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 |
山九 (9065) | 保有株数: 1,002株
帳簿額: 800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +61万円 | （保有目的）建設用クレーンの主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 （株式数が増加した理由）取引強化を目的とした取引先持株会による定期買付によるものです。 |
南陽 (7417) | 保有株数: 4,840株
帳簿額: 600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +126万円 | （保有目的）建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車の主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 |
（株）北海電工 | 保有株数: 11,736株
帳簿額: 1200万円
相互保有: 無 | 時価: - | （保有目的）高所作業車の主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 |
マニテックス・インターナショナルInc. | 相互保有: 無 | 時価: - | （株式が減少した理由）2025年１月２日付で株式を追加取得し、子会社化したためです。 |
四国電力 (9507) | 相互保有: 無 | 時価: - | （株式が減少した理由）当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。 |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
高松工場 (香川県高松市) | セグメントの名称: 日本 (高所作業車の製造)
従業員数 (名): ― | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 230
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 146
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 2,540 (69,622)
帳簿価額(百万円) リース 資産: ―
帳簿価額(百万円) その他: 127
帳簿価額(百万円) 合計: 3,044 |
志度工場 (香川県さぬき市) | セグメントの名称: 日本 (建設用クレーンの製造)
従業員数 (名): 772 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 2,448
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 965
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 4,141 (199,916)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 58
帳簿価額(百万円) その他: 331
帳簿価額(百万円) 合計: 7,945 |
多度津工場 (香川県多度津町) | セグメントの名称: 日本 (車両搭載型クレーンの製造)
従業員数 (名): 3 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 271
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 132
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ― (―)
帳簿価額(百万円) リース 資産: ―
帳簿価額(百万円) その他: 4
帳簿価額(百万円) 合計: 408 |
千葉工場 (千葉市若葉区) | セグメントの名称: 日本 (車両運搬車の製造等)
従業員数 (名): 41 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 253
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 49
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 813 (35,708)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 2
帳簿価額(百万円) その他: 3
帳簿価額(百万円) 合計: 1,122 |
香西工場 (香川県高松市) | セグメントの名称: 日本 (建設用クレーンの製造)
従業員数 (名): 172 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 10,097
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 3,944
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 3,714 (197,653)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 15
帳簿価額(百万円) その他: 153
帳簿価額(百万円) 合計: 17,925 |
三本松試験場 (香川県東かがわ市) | セグメントの名称: 日本 (建設用クレーンの試験・検査)
従業員数 (名): 27 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 415
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 321
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,014 (73,735)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 2
帳簿価額(百万円) その他: 18
帳簿価額(百万円) 合計: 1,772 |
本社 (香川県高松市他) | セグメントの名称: 日本 (統括業務・研究開発及び部品販売)
従業員数 (名): 304 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 785
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 55
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 2,815 (40,444)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 609
帳簿価額(百万円) その他: 55
帳簿価額(百万円) 合計: 4,321 |
タダノイノベーションセンター (香川県高松市) | セグメントの名称: 日本 (研究開発)
従業員数 (名): 57 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 686
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 2
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 769 (10,000)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 2
帳簿価額(百万円) その他: 23
帳簿価額(百万円) 合計: 1,484 |
東京事務所 (東京都千代田区) | セグメントの名称: 日本 (営業企画・統括業務及び販売業務)
従業員数 (名): 111 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 36
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 1,424
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ― (―)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 7
帳簿価額(百万円) その他: 36
帳簿価額(百万円) 合計: 1,505 |
北海道支店 (札幌市白石区他) 他９支店 | セグメントの名称: 日本 (販売業務)
従業員数 (名): 265 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,045
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 33
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,400 (22,799)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 44
帳簿価額(百万円) その他: 34
帳簿価額(百万円) 合計: 2,557 |
本社・工場 (大阪府堺市他) | セグメントの名称: 日本 (建設用クレーンの修理)
従業員数 (名): 78 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 97
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 7
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 303 (8,086)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 9
帳簿価額(百万円) その他: 8
帳簿価額(百万円) 合計: 426 |
本社・工場 (香川県多度津町) | セグメントの名称: 日本 (建設用クレーン等の部品の製造)
従業員数 (名): 182 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 394
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 471
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 730 (50,585)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 10
帳簿価額(百万円) その他: 69
帳簿価額(百万円) 合計: 1,676 |
本社・工場 (長野県千曲市他) | セグメントの名称: 日本 (高所作業車の製造)
従業員数 (名): 173 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 2,369
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 115
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 429 (39,904)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 39
帳簿価額(百万円) その他: 305
帳簿価額(百万円) 合計: 3,258 |
本社・工場 (東京都中央区、広島県呉市) | セグメントの名称: 日本 (運搬機械等の製造)
従業員数 (名): 507 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 313
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 63
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 435 (36,331)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 363
帳簿価額(百万円) その他: 131
帳簿価額(百万円) 合計: 1,307 |
本社・工場 (ドイツ・ バイエルン州) | セグメントの名称: 欧州 (建設用クレーン等の製造)
従業員数 (名): 598 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 2,913
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 5
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,179 (225,035)
帳簿価額(百万円) リース 資産: ―
帳簿価額(百万円) その他: 1,803
帳簿価額(百万円) 合計: 5,902 |
本社・工場 (ドイツ・ ラインラント=プファルツ州) | セグメントの名称: 欧州 (建設用クレーン等の製造)
従業員数 (名): 811 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,668
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 1,712
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 2,013 (282,977)
帳簿価額(百万円) リース 資産: ―
帳簿価額(百万円) その他: 1,078
帳簿価額(百万円) 合計: 6,472 |
本社・工場 (イタリア・ エミリア＝ロマーニャ州) | セグメントの名称: 欧州 (車両搭載型クレーン等の製造)
従業員数 (名): 214 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 962
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 238
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 816 (79,336)
帳簿価額(百万円) リース 資産: ―
帳簿価額(百万円) その他: 258
帳簿価額(百万円) 合計: 2,275 |
本社・工場 (アメリカ・ テキサス州) | セグメントの名称: 米州 (車両搭載型クレーン等の製造)
従業員数 (名): 142 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 64
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 73
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ― (―)
帳簿価額(百万円) リース 資産: ―
帳簿価額(百万円) その他: 230
帳簿価額(百万円) 合計: 368 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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