6361 / プライム
荏原製作所
推計時価総額
約2兆4000億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 1.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1兆4000億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.07倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 153,023,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 0円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 5,200円 × (発行済株式総数 457,439,185株 - 自己保有株式数 1,305,694株) |
| リターン/リスク偏差値 | 55.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
建築設備・産業機械、石油・ガス・電力関連機器、水インフラ設備、廃棄物処理施設、半導体製造装置の製造、販売、工事、保守を行う企業である。標準ポンプ、冷熱機械、送風機、カスタムポンプ、コンプレッサ・タービン、都市ごみ焼却プラント、真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置を提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 9582億8500万円 | 1兆0530億円 |
| 営業利益 | 1138億0200万円 | 1250億0000万円 |
| 経常利益 | 527億5600万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 766億3300万円 | 995億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 59円 | 66円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4907億6000万円 | +9.4% |
| 売上原価 | 3365億1200万円 | +10.8% |
| 販管費 | 1039億4900万円 | +8.9% |
| 営業利益 | 506億7700万円 | +1.2% |
事業・地域別業績
— / 2026/07/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Precision Machinery | 37.4% | 63.9% | 1836億9300万円 | 22.0% | 1505億5600万円 | 331億3700万円 | 1836億9300万円 | 100万円 | 325億3400万円営業利益(△損失)(IFRS) | 17.7% | — | — |
Energy | 19.7% | -1.6% | 967億0500万円 | -11.8% | 1096億7500万円 | -129億7000万円 | 967億0500万円 | 4億8000万円 | -7億9400万円営業利益(△損失)(IFRS) | -0.8% | — | — |
Building Service And Industrial | 26.4% | 16.3% | 1295億8900万円 | 13.2% | 1145億1400万円 | 150億7500万円 | 1295億8900万円 | 9億0100万円 | 83億0000万円営業利益(△損失)(IFRS) | 6.4% | — | — |
Water And Infrastructure | 6.6% | 11.0% | 321億9100万円 | -1.5% | 326億7300万円 | -4億8200万円 | 321億9100万円 | 3400万円 | 56億0000万円営業利益(△損失)(IFRS) | 17.4% | — | — |
Environmental | 9.8% | 13.2% | 479億3100万円 | 13.8% | 421億2400万円 | 58億0700万円 | 479億3100万円 | 6200万円 | 66億9600万円営業利益(△損失)(IFRS) | 14.0% | — | — |
報告セグメント計 | 99.9% | 102.8% | 4901億1100万円 | 9.0% | 4495億4400万円 | 405億6700万円 | 4901億1100万円 | 14億8000万円 | 523億3700万円営業利益(△損失)(IFRS) | 10.7% | — | — |
その他その他 | 0.1% | -2.8% | 6億4900万円 | -48.1% | 12億5100万円 | -6億0200万円 | 6億4900万円 | 7億6300万円 | -14億4100万円営業利益(△損失)(IFRS) | -222.0% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 4907億6000万円 | 8.9% | 4507億9500万円 | 399億6500万円 | 4907億6000万円 | 22億4400万円 | 508億9500万円営業利益(△損失)(IFRS) | 10.4% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -20億2700万円 | 20億2700万円 | 0円 | -22億4400万円 | -2億1800万円営業利益(△損失)(IFRS) | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
建築設備・産業機械、石油・ガス・電力関連機器、水インフラ設備、廃棄物処理施設、半導体製造装置の製造、販売、工事、保守を行う企業である。
成長・重点領域
- 売上収益が第157期603,213百万円から第161期958,285百万円へ継続的に増加(CAGR約12.1%)、過去最高を5期連続更新
- 精密・電子セグメント
- 建築・産業セグメント
主なリスク
- 人材リスク
- 国際情勢・地政学リスク
- サプライチェーンリスク
投資・M&A・資本配分
- E-Vision2035
- E-Plan2028
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/13
- 計画名
- E-Plan2028
- 対象期間
- 2026年度~2028年度
2026年度を初年度とする3か年の中期経営計画であり、全体最適を通じた持続的価値創造の実現をテーマに掲げています。全社の財務目標としてROIC13.0%以上、ROE18.0%以上、売上収益1.2兆円規模、営業利益率14.5%以上を設定しています。3年間累計で成長投資2600億円、基盤投資600億円を実施し、株主還元は連結配当性向35%以上と自己株式取得を継続的に行います。グローバルビジネスセグメントと日本起点ビジネスセグメントの特性に合わせた戦略を実行し、持続的な成長と高い収益性を目指します。
重点施策
- 全体最適を実現するグループ経営基盤を拡充する(グループガバナンスの強化、ERP導入、データ資産化など)
- 過去の投資成果の刈取りと、将来への成長投資を両立する(3年間累計成長投資2600億円、基盤投資600億円の実施)
- 事業セグメントの特性に合わせた戦略を実行する(グローバルビジネスセグメントの成長市場向け事業拡大、日本起点ビジネスセグメントの安定収益確保)
- 荏原グループとしての人的資本経営を確立し高度化する(キャリアオーナーシップの定着、グローバルモビリティの活性化)
- 顧客起点での新たな価値を持続的に創出する(事業間連携による複合的な新ソリューションの提供)
財務目標
- ROIC:13.0%以上(前提WACC:8.0〜9.0%)
- ROE:18.0%以上
- 営業利益率:14.5%以上
- 売上収益:1.2兆円規模
- D/Eレシオ:0.4〜0.5(管理目安)
- 精密・電子 売上CAGR:15.0%以上、営業利益率:20.0%以上、ROIC:25.0%
- エネルギー 売上CAGR:8.0%以上、営業利益率:14.5%以上、ROIC:15.0%
- 建築・産業 売上CAGR:8.0%以上、営業利益率:9.0%以上、ROIC:8.5%
投資・資本配分
- 3年間累計成長投資:2600億円(うち研究開発費800億円、増産対応設備、新規事業、M&A等)
- 3年間累計基盤投資:600億円(維持更新設備、人的資本、ERP等のIT、ビジネスインフラ、ESG関連投資)
- 3年間累計営業キャッシュフロー:4000億円(研究開発費控除前)
- グローバルビジネス3セグメント(精密・電子、エネルギー、建築・産業)を中心に成長投資を実施
- 技術製品開発、DX領域、人財へ重点的に投資を行い競争力の強化を図る
- ERPをはじめとするグローバル経営基盤強化のための投資を継続
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 提出書類の詳細(根拠条文、提出先、提出日、事務連絡者)
- 縦覧に供する場所(大阪支社、中部支社、東京証券取引所)
- 第157期の日本基準連結経営指標
- 提出会社の経営指標(株主総利回り、最高株価、最低株価)
- 沿革(1912年創業から2023年までの詳細)
- 事業の内容(対面市場別セグメント、主要製品、機能分担、関係会社一覧)
- 関係会社の状況(資本金、議決権割合、関係内容詳細、Elliott Companyの損益情報)
- 従業員の状況(連結・単体セグメント別、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、女性管理職比率・育児休業・賃金格差)
- 経営方針(E-Vision2035、E-Plan2028詳細、マテリアリティ、資源配分方針)
- サステナビリティ(ガバナンス体制、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント)
- 事業等のリスク(重要リスク10項目、対面市場別リスク)
- 設備の状況(主要設備詳細、設備投資計画)
- 株式等の状況(新株予約権詳細、発行済株式推移、大株主)
- 自己株式取得・処理状況
- 役員一覧・報酬方針詳細
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 連結・単体の主要経営指標(複数年度推移、注記詳細)
- 従業員数(セグメント別詳細、平均値、DE&I指標・補足説明)
- 研究開発費(23,233百万円、セグメント別詳細)
- 設備投資(セグメント別詳細、100,735百万円)
- 売上収益・受注残(セグメント別詳細)
- 財務諸表注記(減損損失詳細、公正価値階層、リース詳細)
- 保証債務(従業員住宅資金、公益財団、連結子会社借入詳細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
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資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 23.86倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 31.27倍プライム市場・機械平均: 24.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 4.46倍プライム市場・機械平均: 1.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 12.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 48.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.45回 |
| 財務レバレッジ | 2.03倍 |
資産 1兆1020億円
- 現金及び現金同等物 1530億2300万円
- 在庫 2104億4000万円
- 投資有価証券 ---
負債 5582億4000万円
- 有利子負債 ---
純資産 5437億6200万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-49.56% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 17.08% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7.63% |
3 | いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) | 5.20% |
4 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.41% |
5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.37% |
6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.54% |
7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.47% |
8 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.36% |
9 | 日本証券金融株式会社 | 1.13% |
10 | 日本生命保険相互会社 | 1.12% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
三相電機 (6518)
荏原製作所が主要取引先である
- 株式会社荏原製作所
荏原実業 (6328)
荏原製作所と契約がある
- ㈱荏原製作所
三菱電機 (6503)
荏原製作所と契約がある
- (4)買収に関する契約当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、三菱電機株式会社(以下、三菱電機)及びその子会社の一部の事業を譲受けることを決議し、2025年11月12日付で両社と事業譲渡契約を締結しました。
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。