6328 / プライム

荏原実業

推計時価総額

約620億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.1%
浮動株時価総額推計 340億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.35倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 15,170,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 8,384,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,523,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,400円 × (発行済株式総数 25,860,000株 - 自己保有株式数 2,317,107株)
リターン/リスク偏差値52.4全銘柄平均50・平均

企業概要

環境関連機器の製造販売と水処理施設などのプラント設計施工、風水力冷熱機器の仕入販売を主とする事業を展開している。メーカー事業ではオゾン濃度計や脱臭装置、家庭用蓄電システムなどの自社開発製品を生産委託し、エンジニアリング事業と商社事業では荏原グループ製品を活用した官公庁向けプラント施工を行っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高412億1100万円440億0000万円
営業利益61億2100万円63億0000万円
経常利益63億1600万円65億0000万円
当期純利益43億8400万円45億0000万円
1株当たり配当120円75円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/05 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/05発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
212億2500万円
会社予想
440億0000万円
達成率
48.2%
累計実績
37億6700万円
会社予想
63億0000万円
達成率
59.8%
累計実績
26億7500万円
会社予想
45億0000万円
達成率
59.4%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高212億2500万円+0.1%
売上原価136億5800万円-2.7%
販管費37億9900万円+3.3%
営業利益37億6700万円+7.5%

事業・地域別業績

2025年12月期 / 2025/12/31 / FY / 120

対象決算期: 2025年12月期対象期間: 2025/12/31 / FY開示種別: 120開示日時: 2026/03/09 16:57:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Environmental Related
18.2%
23.8%
75億0600万円
5.6%
71億1100万円
3億9500万円
75億0600万円
0円
13億1300万円営業利益又は営業損失(△)
17.5%
63億2300万円
20.8%
Water Processing Related
54.5%
44.4%
224億5000万円
19.0%
188億7200万円
35億7800万円
224億5000万円
0円
24億5000万円営業利益又は営業損失(△)
10.9%
111億4700万円
22.0%
Pneumatic And Hydraulic Machinery And Air Conditioning Equipment Related
27.3%
31.7%
112億5400万円
-2.3%
115億2000万円
-2億6600万円
112億5400万円
0円
17億4900万円営業利益又は営業損失(△)
15.5%
53億0200万円
33.0%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
412億1100万円
9.9%
375億0300万円
37億0800万円
412億1100万円
0円
55億1400万円営業利益又は営業損失(△)
13.4%
227億7400万円
24.2%
調整額調整額
-12億6200万円営業利益又は営業損失(△)
256億1000万円
-4.9%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

環境関連機器の製造販売と水処理施設などのプラント設計施工、風水力冷熱機器の仕入販売を主とする事業を展開している。

成長・重点領域

  • 公共分野での水インフラ設備の更新・整備需要、防災・減災需要の拡大(エンジニアリング事業の受注高18.8%増、売上高19.0%増)
  • 民間分野での工場新設・設備更新需要の堅調、半導体業界向け需要の回復
  • 中期経営計画「EJ2027」注力領域

主なリスク

  • 官公庁依存度の高さ(売上高66.3%、公共投資抑制やコスト縮減策の影響可能性)
  • 市場環境変化(民間設備投資動向、新規参入・価格競争激化、原材料価格変動)
  • 荏原グループとの取引依存(製品・工事売上原価19.3%、商品仕入高67.0%)

投資・M&A・資本配分

  • 研究開発費総額:735百万円
  • 中期計画「EJ2027」期間内累計投資

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/09
計画名
EJ2027
対象期間
2025年から2027年までの3か年

2030年に売上高600億円、営業利益80億円を目指す長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画です。既存事業の強化、新領域の探索、経営基盤の充実の3つを基本方針としています。2027年度までに売上高450億円、営業利益55億円の達成を目指します。

重点施策

  • 既存事業の強化
  • 新領域の探索
  • 経営基盤の充実
  • 事業ポートフォリオ分析に基づく個別の市場戦略の策定・実行
  • 新たな市場への進出、及び官民連携をはじめとする市場の変化への対応
  • 既存市場に向けた新たなソリューションの開発、市場展開
  • 環境分野における新たな事業領域/ビジネスモデルの創出
  • 「経営戦略の実現を支える人材ポートフォリオの形成」と「変化を成長に変える組織づくり」

財務目標

  • 2027年度 売上高450億円
  • 2027年度 営業利益55億円
  • 営業利益率12.2%
  • ROE15.0%以上
  • 研究開発投資25億円以上(中期経営計画「EJ2027」期間内累計)
  • 設備投資・成長戦略投資30億円以上(中期経営計画「EJ2027」期間内累計)

投資・資本配分

  • トータル環境ソリューションカンパニーの実現に向けた成長投資の実施
  • 設備投資・成長戦略投資30億円以上(中期経営計画「EJ2027」期間内累計)
  • 研究開発投資25億円以上(中期経営計画「EJ2027」期間内累計)

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革
  • 事業系統図
  • 荏原グループとの取引関係(概要、出資比率、取引高・債権債務残高、取引条件)
  • 連結子会社の詳細(名称、住所、資本金、事業内容、議決権所有割合、関係内容)
  • 従業員の状況(事業部門別・子会社別内訳、管理職女性比率、育休取得率、賃金差異)
  • 労働組合の状況
  • 経営方針・経営戦略(長期ビジョン、中期経営計画EJ2027の詳細、実績・計画表)
  • サステナビリティ(ガバナンス、サステナビリティ委員会、マテリアリティ、TCFD分析、Scope1+2削減目標、人的資本、KPI)
  • 事業等のリスク(11項目の詳細)
  • 経営者分析(セグメント別詳細、キャッシュフロー指標推移)
  • 重要な契約(荏原製作所との3契約)
  • 研究開発活動(方針、体制、主な研究開発状況)
  • 設備投資等の概要、主要設備状況
  • 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権、役員・従業員株式所有制度、自己株式取得・処理)
  • 配当政策
  • コーポレートガバナンス(基本方針、体制、内部統制、リスク管理、役員一覧・報酬、監査状況、保有株式)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要経営指標(連結・個別:株価関連指標、株主総利回り、配当性向、最高・最低株価の注記詳細)
  • 事業の内容(セグメントとの関連)
  • 経営環境・課題(成長・サステナビリティ・財務戦略の詳細)
  • 受注・販売実績(セグメント・官民別詳細、受注残高)
  • キャッシュフロー関連指標の定義・注記
  • 注記事項(税効果会計の詳細、企業結合、リース、賃貸等不動産、収益認識の契約資産・負債・残存履行義務)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/09 から 2026/05/11

最新の決算短信では、景気の先行きに対する不透明感が「増している」と表現され、前回の「不透明な状況が続いている」からやや慎重な姿勢が強まっています。一方で、公共・民間分野の需要は引き続き堅調であり、業績予想に変更はないと示す点は前回と同様で、全体的な楽観度は変わっていません。

  • 景気の先行きは不透明感が増している状況にあります。
  • 景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
  • 公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備投資が安定的に推移しております。
  • 2026年12月期の連結業績予想に変更はありません。
  • 2026年12月期の連結業績予想に変更はありません。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER12.69倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER13.03倍プライム市場・機械平均: 24.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.73倍プライム市場・機械平均: 1.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当75.0円/株120.0円/株
配当利回り3.1%5.0%
配当性向39.7%34.7%
DOE5.4%
自己資本利益率-DOE差8.2%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/02/10〜2026/08/31 進行中10.00億円5.51億円 / 10.00億円(55.1%)EDINET 2026/05/15
2024/09/18〜2025/03/315.00億円5.00億円 / 5.00億円(99.9%)EDINET 2025/04/15

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)17.4%自己資本利益率
ROIC(半期実績)11.0%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)67.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.05倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率12.6%
総資産回転率0.44回
財務レバレッジ1.49倍

キャッシュフロー推移

荏原実業 (6328) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

荏原実業 (6328) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

荏原実業 (6328) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

荏原実業 (6328) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+18.34% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.90%
2
光通信株式会社
7.90%
3
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
7.58%
4
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.18%
5
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.99%
6
株式会社みずほ銀行
2.49%
7
日本生命保険相互会社
2.49%
8
鈴木 久司
2.48%
9
三井住友信託銀行株式会社
2.47%
10
荏原実業社員持株会
2.07%

保有株式

時価 約59億円 含み益 約16億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 1,095,788株 帳簿額: 40億3600万円 相互保有: 無
時価: 約57億円 帳簿差額: +約16億円
販売代理店契約を締結して製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があり、取引関係の維持・強化のため保有しております。具体的な取引については、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (注)荏原グループとの取引関係」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (4)㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について」に記載しております。 取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出しておりましたが、現在拠出を休止しております。 なお、当事業年度において、一部株式を売却しております。
保有株数: 89,800株 帳簿額: 1億4100万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +1166万円
住宅設備機器の顧客であり、取引関係の維持・強化及び事業シナジー効果を図ることを目的として、株式を保有しております。
㈱大気社
保有株数: 17,394株 帳簿額: 5700万円 相互保有: 無
時価: -
風水力冷熱機器の主要販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出しておりましたが、現在拠出を休止しております。 なお、2025年4月1日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株式数が増加しております。
相互保有: 有
時価: -
当事業年度において、全株式を売却いたしました。
純投資目的保有株式(非上場)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし
純投資目的保有株式(上場等)
帳簿額: 39億8800万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。