6316 / スタンダード
丸山製作所
推計時価総額
約140億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.9% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 70億円浮動株比率 50.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.01倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 3,877,000,000円 + 有価証券 51,000,000円 + 投資有価証券 4,762,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 7,127,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 2,800円 × （発行済株式総数 5,029,332株 - 自己保有株式数 1,162,480株） |
| リターン/リスク偏差値 | 61.2全銘柄平均50・やや良い |
企業概要
農業用機械及び林業用機械の製造販売を主力とし工業用機械及び消防機械の製造販売を行うとともに不動産賃貸事業を営む。防除機、刈払機、林業機械、工業用機械、消防機械を全国農業協同組合連合会、特約店、OEM先を通じて国内外で販売するほか、丸山物流㈱による物流業務、丸山(上海)貿易有限公司による中国営業業務、M-Innovations株式会社によるITコンサルティング業務を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 412億6600万円 | 430億0000万円 |
| 営業利益 | 10億8000万円 | 18億0000万円 |
| 経常利益 | 11億7300万円 | 17億5000万円 |
| 当期純利益 | 7億4300万円 | 11億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 80円 | 80円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 328億4300万円 | +10.7% |
| 売上原価 | 234億2800万円 | +7.1% |
| 販管費 | 76億5500万円 | +9.7% |
| 営業利益 | 17億6000万円 | +116.7% |
事業・地域別業績
— / 2026/04/30 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Agricultural And Foresty Machinery | 74.7% | 45.7% | 151億9500万円 | 7.3% | 141億6300万円 | 10億3200万円 | 151億9500万円 | 0円 | 8億5100万円営業利益又は営業損失（△） | 5.6% | — | — |
Industrial Machinery | 18.2% | 43.3% | 37億0800万円 | 37.1% | 27億0500万円 | 10億0300万円 | 37億0800万円 | 0円 | 8億0700万円営業利益又は営業損失（△） | 21.8% | — | — |
Other Machinery | 6.6% | 6.7% | 13億5100万円 | 0.9% | 13億3900万円 | 1200万円 | 13億5100万円 | 0円 | 1億2500万円営業利益又は営業損失（△） | 9.3% | — | — |
Rent Business And Others | 0.5% | 4.2% | 9300万円 | -55.7% | 2億1000万円 | -1億1700万円 | 9300万円 | 6600万円 | 7900万円営業利益又は営業損失（△） | 85.0% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 203億4900万円 | 10.5% | 184億1900万円 | 19億3000万円 | 203億4900万円 | 6600万円 | 18億6300万円営業利益又は営業損失（△） | 9.2% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -1億1600万円 | 1億1600万円 | 0円 | -6600万円 | -11億3400万円営業利益又は営業損失（△） | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
農業用機械及び林業用機械の製造販売を主力とし工業用機械及び消防機械の製造販売を行うとともに不動産賃貸事業を営む。
成長・重点領域
- 海外市場の拡大（インド、タイ、ベトナム、米国、コロンビアなどでの販売拠点・生産拠点の強化）
- 新市場・工業用機械市場の拡大（国内の工業用機械市場、ウルトラファインバブル市場の開拓）
- スマート農業製品の開発と生産（ラジコン草刈機や大型防除機の自動操舵システムなど）
主なリスク
- 経済状況（農業政策方針の変化、景気動向の悪化による需要低下）
- 海外情勢（海外市場の経済・政治情勢の変化、為替レートの変動）
- 天候、災害（自然災害による農業収入の減少、生産拠点の被害）
投資・M&A・資本配分
- 海外拠点の新設・拡大
- 設備投資計画：当社千葉工場：生産設備更新・金型更新（投資予定総額333百万円、2025年10月～2026年9月） 日本クライス㈱：生産設備更新・金型更新（投資予定総額87百万円、2025年10月～2026年9月）
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/12/17
- 計画名
- 第８次中期経営計画
- 対象期間
- 2022年10月から2027年９月までの５年間
2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率(ROE)7.5％以上を経営指標として掲げ、成長戦略の推進と収益力の向上に努めています。重点課題として利益率の向上、新規事業の確立、海外市場の成長、既存事業の更なる成長、財務体質・人材育成・リスク管理の強化の5点に取り組んでいます。また「食・水・環境」分野の社会課題を事業を通じて解決し、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しています。
重点施策
- 利益率の向上
- 新規事業の確立
- 海外市場の成長
- 既存事業の更なる成長
- 財務体質、人材育成、リスク管理の強化
財務目標
- 2027年９月期の連結売上高48,000百万円
- 2027年９月期の営業利益2,800百万円
- 2027年９月期の自己資本利益率(ROE)7.5％以上
投資・資本配分
- 資本コスト経営を本格化し、事業戦略に即した有効投資戦略推進のため、各種管理指標分析を踏まえ製品開発投資、設備投資、IT投資などの各投資を最適化し、適切に管理推進する
- 製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、キャッシュフローの改善を目指し財務体質を強化するとともに、在庫管理におけるデジタル化を図る
- IT技術、AI技術、DXを積極的に取り入れた経営目線での業務プロセス見直しを図るとともに、基幹システムの次世代化を進める
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.98倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 15.19倍スタンダード市場・機械平均: 10.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.48倍スタンダード市場・機械平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 2.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | 5.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 50.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | 0.31倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.72回 |
| 財務レバレッジ | 2.00倍 |
資産 455億6800万円
- 現金及び現金同等物 40億0200万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 62億5400万円
負債 227億9900万円
- 有利子負債 71億2700万円
純資産 227億6900万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-18.39% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 丸山製作所取引先持株会 | 7.49% |
2 | 株式会社みずほ銀行 | 5.02% |
3 | 農林中央金庫 | 4.91% |
4 | 丸山製作所従業員持株会 | 4.42% |
5 | 株式会社千葉興業銀行 | 4.11% |
6 | 株式会社クボタ | 2.41% |
7 | みずほ信託銀行株式会社 | 2.27% |
8 | 三井住友信託銀行株式会社 | 1.85% |
9 | 株式会社マキタ | 1.77% |
10 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.77% |
保有株式
時価 約60億円 含み益 約14億円 2025年9月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 155,177株
帳簿額: 7億4400万円
相互保有: 無 | 時価: 約13億円
帳簿差額: +約5億円 | 資金調達等の円滑化を図るため | |
保有株数: 450,000株
帳簿額: 8億3800万円
相互保有: 有 | 時価: 約12億円
帳簿差額: +約3億円 | 農林業用機械における営業取引関係の維持・発展のため | |
保有株数: 152,800株
帳簿額: 5億7500万円
相互保有: 有 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +9732万円 | 消防機械における営業取引関係の維持・発展のため | |
保有株数: 200,983株
帳簿額: 3億1200万円
相互保有: 有 | 時価: 約6億円
帳簿差額: +約2億円 | 資金調達等の円滑化を図るため | |
保有株数: 293,387株
帳簿額: 4億6000万円
相互保有: 有 | 時価: 約6億円
帳簿差額: +9743万円 | 農林業用機械・工業用機械における安定的な調達取引関係の実現のため | |
保有株数: 182,791株
帳簿額: 2億9500万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +約1億円 | 資金調達等の円滑化を図るため | |
保有株数: 133,000株
帳簿額: 2億9800万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +約1億円 | 農林業用機械・工業用機械における円滑な取引関係の維持のため | |
保有株数: 40,000株
帳簿額: 1億9200万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +1600万円 | 農林業機械・工業用機械における営業・調達取引関係の維持・発展のため | |
保有株数: 98,000株
帳簿額: 1億8100万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +520万円 | 農林業用機械・工業用機械における安定的な調達取引関係の実現のため | |
保有株数: 93,808株
帳簿額: 4億0300万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -約2億円 | 資金調達等の円滑化を図るため | |
保有株数: 30,000株
帳簿額: 6400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +4100万円 | 農林業用機械・工業用機械・消防機械における安定的な調達取引関係の実現のため | |
保有株数: 200,000株
帳簿額: 8400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -200万円 | 農林業用機械・工業用機械におけるものづくり関係の協力維持のため | |
保有株数: 29,533株
帳簿額: 4400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2687万円 | 資金調達等の円滑化を図るため | |
保有株数: 23,764株
帳簿額: 4600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -84万円 | 農林業用機械における営業取引関係の維持・発展のため取引先持株会を通じた株式の取得により持ち株数増加 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
クボタ (6326)
丸山製作所の主要取引先である
- ㈱クボタ
千葉銀行 (8331)
丸山製作所と契約がある
- 株式会社千葉銀行、株式会社りそな銀行
千葉興業銀行 (8337)
丸山製作所と契約がある
- 株式会社みずほ銀行、農林中央金庫、株式会社千葉興業銀行
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。