5368 / スタンダード

日本インシュレーション

推計時価総額

約87億円

  • 前回決算8月13日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)4.0%
浮動株時価総額推計 39億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.53倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 6,033,596,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 662,158,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,932,500,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,000円 × (発行済株式総数 8,707,200株 - 自己保有株式数 40,193株)
リターン/リスク偏差値44.7全銘柄平均50・平均

企業概要

建築物及び産業プラント向けの耐火建材と保温材の製造販売並びに施工を主な事業とする。ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした鉄骨耐火被覆材、不燃内装建材、プラント用保温材、ケーブル延焼防止材の提供及び耐火被覆工事、アスベスト除去工事を行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高143億9300万円130億5000万円
営業利益16億1100万円11億2500万円
経常利益16億0300万円10億7000万円
当期純利益11億7700万円7億3400万円
1株当たり配当40円40円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/13 15:30公開
資料名
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/13発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
30億9800万円
会社予想
130億5000万円
達成率
23.7%
累計実績
1億9700万円
会社予想
11億2500万円
達成率
17.5%
累計実績
1億4000万円
会社予想
7億3400万円
達成率
19.1%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高30億9800万円-10.1%
売上原価22億8714万円-8.8%
販管費6億1390万円+7.8%
営業利益1億9700万円-46.6%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Construction Related
35.5%
39.7%
51億1483万円
14.7%
44億5832万円
6億5651万円
51億1483万円
0円
10億9789万円営業利益又は営業損失(△)
21.5%
34億2414万円
32.1%
Plant Related
64.5%
60.3%
92億7898万円
19.5%
77億6457万円
15億1440万円
92億7898万円
0円
16億6814万円営業利益又は営業損失(△)
18.0%
48億7865万円
34.2%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
143億9382万円
17.8%
122億2290万円
21億7091万円
143億9382万円
0円
27億6604万円営業利益又は営業損失(△)
19.2%
83億0280万円
33.3%
調整額調整額
-11億5437万円営業利益又は営業損失(△)
105億3764万円
-11.0%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

建築物及び産業プラント向けの耐火建材と保温材の製造販売並びに施工を主な事業とする。ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした鉄骨耐火被覆材、不燃内装建材、プラント用保温材、ケーブル延焼防止材の提供及び耐火被覆工事、アスベスト除去工事を行う。

成長・重点領域

  • サステナビリティ経営を基本テーマとした中期経営計画(2024~2026年度)に基づき、環境分野での成長を推進
  • 廃棄物・バイオマス、サーキュラーエコノミー関連の新事業拡大
  • 顧客のカーボンニュートラル化対応(水素・アンモニア等の新燃料製造、ケミカルリサイクル)による保温工事需要の拡大

主なリスク

  • 景気変動・経済情勢リスク
  • 原材料・エネルギー価格変動リスク
  • 人材確保・育成リスク

投資・M&A・資本配分

  • 具体的なM&A案件の言及はないが、海外事業拡大のための投資(例
  • 設備投資は生産設備更新、研究開発充実・強化に重点(当連結会計年度の設備投資総額

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.86倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER7.36倍スタンダード市場・建設・資材平均: 8.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.59倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当40.0円/株40.0円/株
配当利回り4.0%4.0%
配当性向47.5%29.4%
DOE2.4%
自己資本利益率-DOE差2.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.3%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.2%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)80.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.13倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.5%
総資産回転率0.17回
財務レバレッジ1.24倍

キャッシュフロー推移

日本インシュレーション (5368) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

日本インシュレーション (5368) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

日本インシュレーション (5368) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

日本インシュレーション (5368) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+3.63% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
大阪中小企業投資育成株式会社
10.08%
2
大橋 ゆふみ
7.87%
3
光通信株式会社
7.51%
4
株式会社日本政策投資銀行
5.78%
5
大橋 健一
5.29%
6
株式会社大垣共立銀行
4.03%
7
株式会社三菱UFJ銀行
4.03%
8
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.19%
9
大橋 睦
1.96%
10
鈴木 可奈子
1.96%
11
三菱UFJキャピタル株式会社
1.80%

保有株式

時価 約9億円 含み益 7508万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 117,978株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億0492万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +4282万円
(保有目的)プラント事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、保温工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
保有株数: 104,093株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億7768万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +3049万円
(保有目的)プラント事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、保温工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
保有株数: 43,870株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1406万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +4387万円
(保有目的)当社の企業価値向上の観点から、金融面での安定的な取引の維持を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
保有株数: 16,466株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億0011万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +3161万円
(保有目的)当社の企業価値向上の観点から、金融面での安定的な取引の維持を図るため保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
保有株数: 15,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3384万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1266万円
(保有目的)プラント事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、保温工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
保有株数: 3,546株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3093万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -79万円
(保有目的)プラント事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、保温工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
保有株数: 11,801株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2681万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +33万円
(保有目的)プラント事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、保温工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
保有株数: 7,766株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1248万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -9151万円
(保有目的)プラント事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、保温工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
保有株数: 11,493株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2086万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -17万円
(保有目的)プラント事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、保温工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
保有株数: 1,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 901万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +305万円
(保有目的)当社の企業価値向上の観点から、金融面での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1
保有株数: 4,515株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 777万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +305万円
(保有目的)当社の企業価値向上の観点から、金融面での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
保有株数: 2,355株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 363万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -33万円
(保有目的)プラント事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、保温工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
(株)IHI (注)2
保有株数: 41,987株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億3175万円 相互保有: 無
時価: -
(保有目的)プラント事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、保温工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
高島(株) (注)3
保有株数: 12,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 973万円 相互保有: 有
時価: -
(保有目的)建築事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、耐火被覆工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。