4519 / プライム
中外製薬
推計時価総額
約13兆円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 22.5% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 1.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 3兆1000億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.03倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.02平均 |
企業概要
医薬品の研究開発から製造販売までを一貫して手掛ける事業を国内外で展開している。国内では特約店を通じた医薬品販売を行い、海外では欧州・中国・台湾等で販売活動および学術情報提供を実施している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆2579億円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 営業利益 | 5988億3300万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 経常利益 | 5476億7700万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 当期純利益 | 4340億1200万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 1株当たり配当 | 272円 | 132円 | 減少-51.5%前年差 -140円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +7.5% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +7.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +5.8% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 9.3% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 7.3% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +10.5% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.65倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | +15.3% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | 277.8日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | +19.7日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | +24.6pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 売上収益が2021年から2025年にかけて継続的に増加(999,759百万円から1,257,941百万円)
- Core営業利益が2024年比12.1%増の6,232億円、当期利益13.6%増の4,510億円
- 成長戦略「TOP I 2030」の推進によりR&Dアウトプット倍増、自社グローバル品毎年上市を目指す
主なリスク
- 研究開発の不確実性(自社創薬・技術開発の遅れや失敗、破壊的技術の出現)
- 制度・規制・政策変化(薬価引き下げ、医療費抑制、薬事規制改革、環境規制厳格化)
- 市場・顧客の価値変化(競合品・バイオシミラー浸透、新治療手段進展)
投資・M&A・資本配分
- TOP I 2030成長基盤改革
- 継続的なイノベーション投資確保のため、キャッシュ・フロー最大化と財務健全性維持方針
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1925年創業から2023年の中外ベンチャー・ファンド設立まで)
- 事業の内容(国内・海外事業の詳細、企業集団の関係図)
- 関係会社の状況(親会社ロシュ・ホールディング・リミテッド、連結子会社15社の名称・住所・資本金・事業内容・議決権比率・関係内容)
- 従業員の状況(連結ベース従業員数7,872人、単体平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、女性管理職比率・育休取得率・賃金差異)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(TOP I 2030成長戦略の詳細)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(マテリアリティ16項目、価値創造モデル、人材・環境・気候変動への取り組み)
- 事業等のリスク(ERM、リスクアペタイトステートメント、主要リスクの詳細)
- 重要な契約等(ロシュとのアライアンス基本契約・ライセンス契約、技術導入・導出契約)
- 研究開発活動(各領域のパイプライン進捗・中止プロジェクト詳細)
- 設備の状況(設備投資634億円、主要設備の帳簿価額・従業員数、設備新設計画)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・単体5年間の詳細指標、株主総利回り・最高/最低株価)
- 提出会社の経営指標等(単体5年間の配当性向・自己資本利益率・株価収益率等詳細)
- 生産・受注・販売の実績(生産1,193,060百万円、仕入1,727百万円、販売1,257,941百万円、主な相手先別割合)
- 設備投資等の概要(宇都宮工場UT3/UTA、浮間工場UK3、北区浮間用地購入)
- コーポレート・ガバナンス(取締役会・監査役会・各種委員会の構成・活動詳細、役員一覧・報酬)
- 役員の状況(役員略歴・所有株式数、社外役員の独立性)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、大株主、議決権状況)
- 自己株式の取得等(取得・処分状況)
- 配当政策(Core EPS対比45%目処、創業100周年記念配当詳細)
- 生産・受注・販売の実績詳細(相手先別売上高、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ57.6%)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/29 から 2026/04/24
前回(2025年12月期通期)は、通期予想を売上・利益ともに大幅に上回り、「通期予想を5.7%上回る」「Core営業利益は通期予想を9.3%上回る」と強い確信を示す表現が目立った。直近(2026年12月期第1四半期)は、業績予想からの修正がないことを示すにとどまり、前回のような予想上振れの強調や好調ぶりを強調する表現が減少している。また、前回は「9期連続の増益を達成し」と実績の強さを明示的に記載していたが、直近は四半期の事実記載にとどまり、前向きのトーンがやや弱まっている。
- 前回:「昨年1月30日に公表した通期予想に対して、売上収益は、国内及び海外の製商品売上高が好調に推移したことにより、1兆2,579億円と、通期予想を5.7%上回りました。また、Core営業利益は通期予想を9.3%上回る6,232億円、Core当期利益は通期予想を10.0%上回る4,510億円となりました。」
- 前回:「Core 当期利益は9期連続の増益を達成し、 4,510億円(同13.6%増)となりました。」
- 直近:「2026年1月29日に公表いたしました連結業績予想から修正しておりません。」
- 直近:「当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,217億円(前年同期比11.5%増)、営業利益は1,588億円(同16.2%増)、四半期利益は1,154億円(同18.7%増)となりました。」
- 前回:「国内製商品売上高は、後発品浸透や薬価改定等の影響を受けたものの、新製品のフェスゴ、ピアスカイ、主力品のバビースモ、エンスプリング、ヘムライブラが伸長し、前年同期を上回りました。」
想定為替レート
- 開示
- TDNET / 2026/01/29
次期(2026年12月期)の見通しの前提として、為替レートを1スイスフラン=184円、1ユーロ=179円、1米ドル=151円、1シンガポールドル=119円と想定している。
- 2026年12月期 / スイスフラン/円 / 1スイスフラン=184円次期(2026年12月期)の見通しの前提として想定
- 2026年12月期 / ユーロ/円 / 1ユーロ=179円次期(2026年12月期)の見通しの前提として想定
- 2026年12月期 / 米ドル/円 / 1米ドル=151円次期(2026年12月期)の見通しの前提として想定
- 2026年12月期 / シンガポールドル/円 / 1シンガポールドル=119円次期(2026年12月期)の見通しの前提として想定
- 為替レートは1スイスフラン=184円、1ユーロ=179円、1米ドル=151円、1シンガポールドル=119円を想定しております。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNETエフ・ホフマン・ラ・ロシュの 2026 年第 1 四半期の販売実績について

- TDNET支配株主等に関する事項について

- EDINET臨時報告書
- TDNET投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について

- EDINET内部統制報告書-第115期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第115期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET脊髄性筋萎縮症および顔面肩甲上腕型筋ジストロフィーに対するGYM329(emugrobart)の開発中止に関するお知らせ

- TDNET株式報酬制度の改定に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第115期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET訂正臨時報告書
- EDINET臨時報告書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | —会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 28.44倍プライム市場・医薬品平均: 17.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 6.47倍プライム市場・医薬品平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 22.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 84.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 35.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.14回 |
| 財務レバレッジ | 1.19倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
2兆2651億円
負債合計
3573億8600万円
純資産
1兆9077億円
資産
流動資産
7062億7300万円
総資産比 31.2%
- 現金及び現金同等物4179億8400万円
- 在庫(棚卸商品)2882億8900万円
固定資産
7256億6000万円
総資産比 32%
負債・純資産
負債
3573億8600万円
総資産比 15.8%
純資産
1兆9077億円
総資産比 84.2%
- 純資産1兆9077億円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +15.46%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ROCHE HOLDING LTD(常任代理人 西村あさひ法律事務所) | 61.10% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.62% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.53% |
4 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.39% |
5 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.33% |
6 | JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.74% |
7 | SMBC日興証券株式会社 | 0.68% |
8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.57% |
9 | 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 0.55% |
10 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 0.45% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
ノイルイミューン・バイオテック (4893)
中外製薬と契約がある
- 中外製薬 contract: 1.中外製薬に対し、PRIME CAR-T細胞の創製及び研究のためのPRIME技術の非独占的な使用権とともに、当該技術を用いて創製した特定の標的分子を対象とするPRIME CAR-T細胞製品及び療法を開発・製造・販売する独占的な権利を許諾する。 contract: 2.中外製薬より、契約一時金及び技術移転費用、開発段階及び上市後の売上に応じたマイルストン収入、並びに上市後の売上に応じたロイヤリティを受領する。(※)
日本新薬 (4516)
中外製薬と契約がある
- 中外製薬株式会社
- 日本新薬株式会社
大成建設 (1801)
中外製薬と契約がある
- 大成建設株式会社
カイオム・バイオサイエンス (4583)
中外製薬と契約がある
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
浮間地区 (東京都 北区) | 設備の内容: 医薬品の 研究
2025年12月31日 現在 従業員数 (人): 674 | 帳簿価額(百万円)(注)1: 6,941 (69)
帳簿価額(百万円)(注)1: 18,067
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円)(注)1: 24,564
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円)(注)1: 49,571 |
藤枝地区 (静岡県 藤枝市) | 設備の内容: 医薬品の 研究
2025年12月31日 現在 従業員数 (人): - | 帳簿価額(百万円)(注)1: 350 (217)
帳簿価額(百万円)(注)1: 6,709
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円)(注)1: 10,885
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円)(注)1: 17,944 |
宇都宮地区 (栃木県 宇都宮市) | 設備の内容: 子会社に 賃貸して いる土地等
2025年12月31日 現在 従業員数 (人): - | 帳簿価額(百万円)(注)1: 2,087 (122)
帳簿価額(百万円)(注)1: 0
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円)(注)1: 926
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円)(注)1: 3,013 |
中外ライフサイエンスパーク横浜 (神奈川県 横浜市) | 設備の内容: 医薬品の 研究
2025年12月31日 現在 従業員数 (人): 900 | 帳簿価額(百万円)(注)1: 40,803 (159)
帳簿価額(百万円)(注)1: 83,977
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円)(注)1: 38,443
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円)(注)1: 163,223 |
浮間工場 (東京都 北区) | 設備の内容: 医薬品の 製造
2025年12月31日 現在 従業員数 (人): 725 | 帳簿価額(百万円)(注)1: - -
帳簿価額(百万円)(注)1: 12,337
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円)(注)1: 22,051
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円)(注)1: 34,388 |
藤枝工場 (静岡県 藤枝市) | 設備の内容: 医薬品の 合成
2025年12月31日 現在 従業員数 (人): 429 | 帳簿価額(百万円)(注)1: - -
帳簿価額(百万円)(注)1: 23,489
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円)(注)1: 49,468
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円)(注)1: 72,957 |
宇都宮工場 (栃木県 宇都宮市) | 設備の内容: 医薬品の 製造
2025年12月31日 現在 従業員数 (人): 527 | 帳簿価額(百万円)(注)1: - -
帳簿価額(百万円)(注)1: 19,650
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円)(注)1: 18,306
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円)(注)1: 37,956 |
本社事務所 (東京都中央区) | 設備の内容: 統轄業務施設
従業員数 (人): 2,088 | - |
関東南統括支店 (東京都品川区) | 設備の内容: 販売業務施設
従業員数 (人): 297 | - |
関西統括支店 (大阪市淀川区) | 設備の内容: 販売業務施設
従業員数 (人): 258 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31