4893 / グロース

ノイルイミューン・バイオテック

推計時価総額

約61億円

  • 前回決算8月13日
  • 貸借銘柄約2倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)0.0%
浮動株時価総額推計 24億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値41.5全銘柄平均50・平均

企業概要

固形がんを対象としたがん免疫療法の研究開発及びライセンス事業を展開する企業である。山口大学由来のPRIME技術を応用したPRIME CAR-T細胞療法を中核に、自社創薬と共同パイプラインのハイブリッドモデルで事業を推進している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高対象外対象外
営業利益-7億9725万円会社予想なし
経常利益-7億9111万円会社予想なし
当期純利益-7億9353万円会社予想なし
1株当たり配当0円0円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/13 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/13発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
会社予想なし
達成率
累計実績
-4億1900万円
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
-7億9725万円
達成率
赤字
累計実績
-3億7200万円
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
-7億9353万円
達成率
赤字
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高
売上原価
販管費
営業利益-4億1900万円-1.7%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

固形がんを対象としたがん免疫療法の研究開発及びライセンス事業を展開する企業である。山口大学由来のPRIME技術を応用したPRIME CAR-T細胞療法を中核に、自社創薬と共同パイプラインのハイブリッドモデルで事業を推進している。

成長・重点領域

  • PRIME技術を活用した固形がんに対するCAR-T細胞療法の開発が主軸で、自社創薬(NIB101, NIB102, NIB103, NIB104, NIB105)と共同パイプライン(ADAP01, AUTL01, CHUG01)を推進
  • NIB103を優先パイプラインとし、タカラバイオとの共同開発で第I相臨床試験を進行中(2027年度内完了目指す)
  • 非臨床・臨床データで固形がんに対する優位性を示唆(例

主なリスク

  • 医薬品開発の不確実性(臨床試験失敗、製造販売承認取得失敗、長期・高コスト)
  • 副作用・有害事象(CRS, ICANS等)の発生可能性と製造物責任
  • 薬事法規制遵守の難易度と薬価政策の影響

投資・M&A・資本配分

  • 投資
  • M&A該当なし

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(設立から2025年6月のNIB103治験計画届書提出完了まで)
  • 事業の内容(事業領域、PRIME CAR-T細胞療法の詳細、非臨床・臨床データ、拡張性、ビジネスモデル、パイプライン詳細、知的財産権、用語説明)
  • 関係会社の状況(該当事項なし)
  • 従業員の状況(平均年齢44.1歳、平均勤続年数3.6年、平均年間給与7,075千円、事業部門別内訳)
  • 労働組合の状況(未結成、労使関係円満)
  • 経営方針、経営環境、対処すべき課題(経営戦略、目標指標、経営環境、優先課題)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、人的資本戦略)
  • 事業等のリスク(医薬品開発不確実性、臨床試験、副作用、規制、競合等詳細)
  • 経営者による財政状態等の分析(重要な会計見積り、資本財源分析)
  • 重要な契約等(共同研究、ライセンスイン・アウト契約詳細)
  • 研究開発活動(研究開発費内訳:委託研究費144,028千円等)
  • 設備の状況(設備投資なし、主要設備:本社・湘南研究所・山口大学院研究所)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、大株主、議決権)
  • コーポレートガバナンス(取締役会・監査役会・各種委員会詳細、活動状況)
  • 役員の状況(役員一覧、社外役員独立性)
  • 監査の状況(監査役・内部・会計監査連携)
  • 役員報酬(総額、決定方針)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(第7期~第11期の詳細表、注記14項目)
  • 株主総利回り(第10期80.2%、第11期62.7%、比較指標東証グロース市場250指数)
  • 最高株価・最低株価(第9期~第11期)
  • パイプライン詳細(NIB101~NIB105、ADAP01、AUTL01、CHUG01の概要・開発状況・提携・対象患者)
  • 知的財産権(特許一覧:発明名称、出願人、出願国・番号)
  • 設備の賃借料(本社17,047千円、湘南研究所18,696千円、山口大学院研究所1,080千円)
  • コーポレートガバナンス活動状況(取締役会14回、監査役会27回、報酬委員会2回の出席状況)
  • 役員報酬詳細(取締役60,084千円、社外取締役17,127千円、社外監査役11,400千円)
  • 四半期情報(第1~4四半期の事業収益・純損失・1株当たり純損失)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER-7.64倍グロース市場・医薬品平均: 23.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.70倍グロース市場・医薬品平均: 6.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株0.0円/株
配当利回り0.0%0.0%
配当性向0.0%
DOE0.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)-18.4%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)97.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率
総資産回転率
財務レバレッジ1.03倍

キャッシュフロー推移

ノイルイミューン・バイオテック (4893) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ノイルイミューン・バイオテック (4893) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ノイルイミューン・バイオテック (4893) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ノイルイミューン・バイオテック (4893) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
武田薬品工業株式会社
18.75%
2
株式会社鶴亀
16.53%
3
玉田 耕治
8.66%
4
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
8.49%
5
瀬戸 恭子
3.92%
6
大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合
3.11%
7
荻原 弘子
2.30%
8
佐古田 幸美
2.30%
9
和田 聡
2.20%
10
石崎 秀信
1.75%

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

中外製薬 (4519)

ノイルイミューン・バイオテックと契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 中外製薬 contract: 1.中外製薬に対し、PRIME CAR-T細胞の創製及び研究のためのPRIME技術の非独占的な使用権とともに、当該技術を用いて創製した特定の標的分子を対象とするPRIME CAR-T細胞製品及び療法を開発・製造・販売する独占的な権利を許諾する。 contract: 2.中外製薬より、契約一時金及び技術移転費用、開発段階及び上市後の売上に応じたマイルストン収入、並びに上市後の売上に応じたロイヤリティを受領する。(※)

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。