4151 / プライム
協和キリン
推計時価総額
約1兆4000億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | 2.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 4100億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.18倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 249,521,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 0円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,600円 × (発行済株式総数 525,634,500株 - 自己保有株式数 2,048,889株) |
| リターン/リスク偏差値 | 45.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
医療用医薬品の製造及び販売を主たる事業とする。キリンホールディングス株式会社を親会社とし、子会社44社及び持分法適用会社14社とともに医薬品関連事業を展開し、Orchard Therapeutics Limitedの清算を完了している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4968億2600万円 | 5200億0000万円 |
| 営業利益 | 600億4700万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | 569億2500万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 670億4000万円 | 会社予想なし |
| 1株当たり配当 | 62円 | 70円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2636億2900万円 | +14.3% |
| 売上原価 | 663億4800万円 | +7.3% |
| 販管費 | 848億0700万円 | +6.7% |
| 営業利益 | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
医療用医薬品の製造及び販売を主たる事業とする。キリンホールディングス株式会社を親会社とし、子会社44社及び持分法適用会社14社とともに医薬品関連事業を展開し、Orchard Therapeutics Limitedの清算を完了している。
成長・重点領域
- 北米・EMEAを中心としたグローバル戦略品(Crysvita、Poteligeo、Libmeldy/Lenmeldy)の伸長により売上収益496,826百万円(前年比0.3%増)、コア営業利益1,031億円(同8.0%増)を過去最高更新
- Crysvita(クリースビータ)
- Poteligeo(ポテリジオ)
主なリスク
- サイバーセキュリティ
- 安定供給及び品質
- ビジネスパートナー
投資・M&A・資本配分
- Orchard Therapeutics社完全子会社化(2024年1月)
- Vision 2030 and Beyond中長期構想
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/10
- 計画名
- 2021-2025年中期経営計画
- 対象期間
- 2021年度~2025年度
成長性、イノベーション創出能力、収益性を持続的に高めていくことにより、中長期的なROEの向上と継続増配を実現し、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての安定した収益構造の確立と持続的な成長を目指しました。ROE、売上収益成長率、研究開発費率、コア営業利益率、配当性向の5つの財務指標をKPIとして掲げて推進しました。最終年度の実績は、売上収益成長率やコア営業利益率など一部の指標で目標に届かなかったものの、研究開発費率は目標水準で推移し、9期連続の増配を予定しています。
重点施策
- 主力製品の上市国・地域の拡大及び市場浸透の推進
- ziftomenibやKK8123等の重点開発テーマの着実な推進による革新的な医薬品の創出
- グローバルでの品質保証及び安定供給体制の強化に向けた設備投資の実施
- マテリアリティを中期経営計画及び連動する年度経営計画に組み込んだ推進
財務目標
- ROE:10%以上
- 売上収益成長率(CAGR):10%以上(2020年度を基準年度とした年平均成長率)
- 研究開発費率:18~20%を目処に積極投資
- コア営業利益率:25%以上
- 配当性向:40%を目処に継続増配(コアEPSに対する配当性向)
投資・資本配分
- 研究開発への積極的な投資による革新的な医薬品の創出
- グローバルでの品質保証及び安定供給体制強化に向けた設備投資(eQMS導入、Q-TOWER・HB7の稼働、サンフォード工場建設等)
- オープンイノベーション活動やパートナー連携、ベンチャーキャピタル/コーポレートベンチャーキャピタルファンド活動の強化
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 協和キリンの沿革(1937年協和化学研究所設立から2024年9月協和麒麟(中国)製薬有限公司株式譲渡まで)
- 事業系統図
- 連結子会社44社、持分法適用会社14社、親会社1社の詳細リスト(名称、住所、資本金、事業内容、議決権割合、関係内容)
- 従業員の状況(連結ベース:医薬5,161人、単独ベース:3,503人、平均年齢42.4歳、平均勤続年数15.5年、平均年間給与9,866,204円)
- 労働組合の状況(組合員数2,438人)
- 女性管理職比率17.1%、男性育児休業取得率129.4%、女性の賃金割合(正社員79.0%)
- Vision 2030 and Beyond:中長期構想の詳細(3つの柱:革新的なLife-changingな価値の創出、患者さんへのLife-changingな価値の提供、Super Teamによるオペレーショナルエクセレンスの追求)
- Story for Vision 2030(自社注力疾患領域:骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患(造血幹細胞遺伝子治療))
- KABEGOE Principles(全11のPrinciples)
- サステナビリティに関する考え方(マテリアリティ、価値創造ストーリー、ガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標)
- 事業等のリスク(サイバーセキュリティ、安定供給及び品質、ビジネスパートナー、プロダクトポートフォリオ、企業文化及び人材ポートフォリオ、バリューベース・ヘルスケアの進化と市場アクセス、日本市場における持続的成長、デジタル戦略の推進及びオペレーショナルエクセレンスの実現、遺伝子細胞治療ビジネスの持続的成長、米国政策)
- 設備の状況(高崎工場、宇部工場等の帳簿価額、従業員数、サンフォード工場新設計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数987,900,000株、発行済株式総数525,634,500株、株主数30,109人、大株主キリンホールディングス55.17%)
- コーポレート・ガバナンスの状況(監査等委員会設置会社への移行予定、取締役会14回開催、指名・報酬諮問委員会14回開催)
- 役員の状況(14名、女性比率28.6%)
- 役員報酬(業務執行取締役593百万円、社外取締役96百万円)
- 重要な契約等(技術導出・導入契約、販売契約、協業契約、合弁契約、キリンホールディングスとの統合契約)
- 研究開発活動の詳細(開発パイプライン一覧、主な申請承認情報)
- 連結財務諸表注記(全般)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・単独ベース、第99期~第103期の詳細数値、株価収益率、株主総利回り等)
- 従業員の状況(提出会社:平均年齢・勤続年数・給与の詳細表)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(CSV経営、KABEGOE Principlesの詳細)
- サステナビリティ(マテリアリティの定義・機会・脅威・指標・目標の詳細表、財務的影響表)
- 生産・受注・販売実績(生産実績373,176百万円、販売実績496,826百万円、主な相手先CVS Caremark社71,036百万円)
- 設備投資(総額34,985百万円)
- 資本政策(ROE10%台前半、コア営業利益率30%の中長期目標、成長投資優先)
- 税効果会計(繰延税金資産・負債の主な原因別内訳)
- リース(使用権資産・負債の詳細)
- 金融商品(公正価値階層別、レベル3変動表)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/03/09 から 2026/05/07
前回(2025年12月期通期)の決算短信では、ロカチンリマブの開発費増加等を理由にコア営業利益の通期予想を前期比減益(△9.0%)と慎重な見通しを示していたが、今回(2026年12月期第1四半期)はロカチンリマブの臨床試験プログラム中止によりコア営業利益予想を30億円上方修正し、通期のコア営業利益を前期比18.4%増の1,300億円と強気に改定した。売上収益の通期予想は据え置きながら、コア営業利益率の改善を明示しており、収益性への確信度が高まった。また、第1四半期のコア営業利益が前年同期比78.3%増と大幅に伸びたことを受けての上方修正であり、業績の進捗に対する自信の強さが表れている。
- 前回:「コア営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加が見込まれる一方で、ロカチンリマブに係る開発費の増加に加え、その他の開発プロジェクトの進展に伴う研究開発費の増加、並びにロカチンリマブの米国上市に向けた販売費及び一般管理費の増加が見込まれます。この結果、当連結会計年度に比べ減益となる見通しです。」
- 前回:コア営業利益の通期予想 1,000億円(前期比△9.0%)
- 今回:「ロカチンリマブの臨床試験プログラム中止により、関連する販売費及び一般管理費並びに研究開発費が今後発生しなくなることから、コア営業利益に対して押し上げ効果が生じる見込みです。」
- 今回:コア営業利益の通期予想を1,000億円から1,300億円に上方修正(前期比18.4%増)
- 今回:第1四半期コア営業利益 200億円(前年同期比78.3%増)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 18.15倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 20.30倍プライム市場・医薬品平均: 35.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.49倍プライム市場・医薬品平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 5.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 85.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.11回 |
| 財務レバレッジ | 1.20倍 |
- 現金及び現金同等物 2495億2100万円
- 在庫 652億4500万円
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 ---
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-7.91% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | キリンホールディングス(株) | 55.17% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) | 9.57% |
3 | (株)日本カストディ銀行(信託口) | 3.77% |
4 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.88% |
5 | BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.84% |
6 | バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー
(常任代理人 (株)三菱UFJ銀行) | 0.96% |
7 | エムエスアイピ-クライアントセキユリテイ-ズ
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券(株)) | 0.94% |
8 | SMBC日興証券(株) | 0.77% |
9 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781
(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | 0.67% |
10 | JPモルガン証券(株) | 0.61% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
(株)ほくやく・竹山ホールディングス | 保有株数: 52,000株
帳簿額: 4700万円
相互保有: 有 | 時価: - | 医薬品販売等における円滑な取引関係の維持のため保有しています。なお、定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の合理性を検証しています。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
久光製薬 (4530)
協和キリンと契約がある
- 久光製薬(株)
カイオム・バイオサイエンス (4583)
協和キリンと契約がある
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。