4258 / グロース
網屋
推計時価総額
約400億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 0.4% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 140億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 51.6全銘柄平均50・平均 |
企業概要
企業向けにサイバーセキュリティ製品およびサービスを開発・製造・販売するセキュリティ総合プロバイダーである。中堅・中小企業を含む幅広い顧客に対し、自動化技術を活用した高水準のセキュリティ対策を提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 59億3643万円 | 70億0200万円 |
| 営業利益 | 10億5160万円 | 12億0000万円 |
| 経常利益 | 10億4886万円 | 11億8800万円 |
| 当期純利益 | 7億5173万円 | 8億5000万円 |
| 1株当たり配当 | 15.7円 | 20円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 33億9700万円 | +23.7% |
| 売上原価 | 17億6989万円 | +20.5% |
| 販管費 | 9億8835万円 | +24.9% |
| 営業利益 | 6億3800万円 | +31.3% |
事業・地域別業績
— / 2026/07/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Data Security Business Unit | 42.1% | 58.0% | 14億2947万円 | 25.4% | 11億4038万円 | 2億8909万円 | 14億2947万円 | 5665万円 | 6億8130万円営業利益又は営業損失(△) | 47.7% | — | — |
Network Security Business Unit | 57.9% | 42.1% | 19億6761万円 | 20.9% | 16億2694万円 | 3億4067万円 | 19億6761万円 | 3657万円 | 4億9434万円営業利益又は営業損失(△) | 25.1% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 33億9709万円 | 22.8% | 27億6732万円 | 6億2976万円 | 33億9709万円 | 9322万円 | 11億7565万円営業利益又は営業損失(△) | 34.6% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -2080万円 | 2080万円 | 0円 | -9322万円 | -5億3681万円営業利益又は営業損失(△) | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
企業向けにサイバーセキュリティ製品およびサービスを開発・製造・販売するセキュリティ総合プロバイダーである。中堅・中小企業を含む幅広い顧客に対し、自動化技術を活用した高水準のセキュリティ対策を提供する。
成長・重点領域
- データセキュリティ事業
- ネットワークセキュリティ事業
- 全体連結売上高
主なリスク
- 事業環境の変化
- 競合
- 技術革新
投資・M&A・資本配分
- 将来見通し
- 総研究開発費
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/04/30
既存事業を着実に成長させ、セキュリティの総合プロバイダ企業として事業規模の拡大を目標としている。売上高、営業利益、前年度からの売上高成長率に加え、年間定期収益を示すARRを重要な経営指標としている。中期経営計画及び年度事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役会にて経営指標の分析及び進捗管理を通じて業績目標の達成を図る。
重点施策
- データセキュリティ事業において「ALog Cloud」を準大手・中堅・中小企業に向けて販売を強化する
- オンプレ版の「ALog」を含めサブスク料金体系への移行拡大を図り、収益性の向上を図る
- 自社製品を活用した包括代行サービス「セキュサポ」の販売促進を行い事業の拡大を図る
- セキュリティ教育事業を開始し、お客様企業のセキュリティリテラシー強化を支援する
- ネットワークセキュリティ事業においてテレワーク用VPNや無線LANサービスの販売強化を行う
- 運用代行サービス「Running Supporter」のサービス体制の強化、効率化に取り組み事業を拡大する
- ゼロトラストネットワーク対応の強化により他社との差別化を図る
- 優秀な人材の確保・育成や研究開発、内部管理体制・情報管理体制の強化に取り組む
財務目標
- セキュリティの総合プロバイダ企業として事業規模の拡大を目標とする
- 売上高と営業利益、前年度からの売上高成長率を重要な経営指標とする
- 年間定期収益を示すARRを重要な経営指標とする
- 連結ベースでの配当性向20%を目安として、利益配当を継続する
投資・資本配分
- 中長期的な企業価値向上に向けた成長投資を継続的に行う
- 本社における開発部門と「さっぽろ研究所」において研究開発を行い、国立大学等と連携してAIやセキュリティデータ分析などの先端技術の共同研究を進める
- 学生インターンや長期アルバイトからの正社員採用、大学との共同研究による人材交流でIT技術者を採用し、教育受講や関連資格取得を促進して人材育成に投資する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1996年設立以降の詳細な歴史・事業開始・賞受賞・拠点移転・子会社設立・上場等)
- 事業の内容(データセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業の詳細な事業説明・特徴・用語解説・事業系統図)
- 関係会社の状況(連結子会社:株式会社グローブテック・ジャパン、株式会社ASネットワークセキュリティの詳細)
- 従業員の状況(連結・単体のセグメント別従業員数・平均年齢・勤続年数・給与・女性管理職比率・育休取得率・賃金差異)
- 労働組合の状況(不存在・労使関係円満)
- 経営方針・目標指標(ARR等)・経営環境・経営戦略・課題(人材・研究開発・内部管理体制)
- サステナビリティ(ガバナンス・人材育成・リスク管理・指標目標)
- 事業等のリスク(事業環境・競合・技術革新・販売依存・システムトラブル・情報漏洩・外注・海外事業・新規事業・内部管理・人材・特定経営者依存・法的規制・知的財産・自然災害・新株予約権)
- 研究開発活動(費額・内容・共同研究)
- 設備の状況(設備投資・主要設備・賃借設備)
- 株式等の状況(株式総数・新株予約権・発行済株式推移・株主状況・大株主・議決権)
- 自己株式取得・処理状況
- 配当政策(配当性向20%目安・期末配当15.73円)
- コーポレートガバナンス(基本方針・体制概要・内部統制・役員報酬)
- 役員の状況(一覧・略歴・社外役員)
- 監査状況(監査等委員会・内部監査・会計監査)
- 役員報酬(方針・総額)
- 投資株式(保有方針・銘柄)
- 提出会社の株式事務概要(株主優待)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要経営指標(連結・単体:過去複数期の詳細数値・注記・株主総利回り・株価)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別売上高)
- 設備投資(総額・内容)
- キャッシュ・フロー(詳細調整項目)
- 財務諸表注記(会計方針・見積り・金融商品・有価証券・退職給付・ストックオプション・税効果・企業結合・収益認識)
- セグメント情報(収益分解・調整額詳細)
- 重要な後発事象(筆頭株主異動・資金調達・自己株式取得)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET(訂正)「株式会社アンペール株式の取得(子会社化)及び新たな事業開始に関するお知らせ」の一部訂正について

- TDNET株式会社アンペール株式の取得(子会社化)及び新たな事業開始に関するお知らせ

- EDINET訂正有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET事業計画及び成長可能性に関する事項

- EDINET臨時報告書
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 44.23倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 49.54倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 15.73倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 30.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 19.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 26.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.40倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 12.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.38回 |
| 財務レバレッジ | 3.79倍 |
資産 89億1900万円
- 現金及び現金同等物 49億5361万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 3億7396万円
負債 65億6300万円
- 有利子負債 9億3200万円
純資産 23億5600万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+6.33% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社チャクル | 27.40% |
2 | 石田 晃太 | 13.10% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.70% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.30% |
5 | グローバルセキュリティエキスパート株式会社 | 4.10% |
6 | 伊藤 整一 | 3.60% |
7 | 網屋従業員持株会 | 3.00% |
8 | 新納 隆広 | 1.90% |
9 | 山崎 勝巳 | 1.70% |
10 | NTTドコモビジネス株式会社 | 1.60% |
保有株式
時価 約3億円 含み益 8736万円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 67,200株
帳簿額: 2億1504万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +8736万円 | 取引関係の維持・強化及び相互の取組による持続的な企業価値向上のため保有しております。主に、ログに基づくセキュリティ対策強化や、セキュリティ人材の確保におけるリソースの相互補完等を行っております。定量的な保有効果については、機密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
サイバーソリューションズ (436A)
網屋と契約がある
- 株式会社網屋
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。