3040 / プライム

ソリトンシステムズ

推計時価総額

約470億円

  • 前回決算8月12日
  • 注目高ROE財務健全

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.0%
浮動株時価総額推計 170億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値61.5全銘柄平均50・やや良い

企業概要

企業向け情報セキュリティ製品およびクラウドサービスの開発販売、ネットワーク構築運用支援、映像伝送システムの開発販売、アナログ・デジタル混在半導体デバイスの開発販売を行う。主な製品・サービスとして情報漏洩対策・認証アクセス制御・サイバーセキュリティ対策、IoT脆弱性検出、Smart-telecasterシリーズを提供する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高197億6200万円223億0000万円
営業利益28億4400万円39億0000万円
経常利益29億7700万円39億5000万円
当期純利益22億9800万円26億7000万円
1株当たり配当54円72円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/12 11:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/12発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
100億2200万円
会社予想
223億0000万円
達成率
44.9%
累計実績
17億7700万円
会社予想
39億0000万円
達成率
45.6%
累計実績
14億4700万円
会社予想
26億7000万円
達成率
54.2%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高100億2200万円+15.1%
売上原価50億0400万円+3.3%
販管費32億4000万円+5.5%
営業利益17億7700万円+124.1%

事業・地域別業績

— / 2026/07/31 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2026/07/31 / —開示種別: 160開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
I Tsecurity Cloud BU
94.2%
111.7%
94億3700万円
15.2%
81億9000万円
12億4700万円
94億3700万円
1400万円
23億3500万円営業利益又は営業損失(△)
24.7%
EIZOU Communication BU
4.9%
-6.3%
4億9500万円
14.9%
4億3100万円
6400万円
4億9500万円
800万円
-1億3100万円営業利益又は営業損失(△)
-26.5%
ECO Device BU
0.9%
-5.4%
8900万円
-16.0%
1億0600万円
-1700万円
8900万円
1100万円
-1億1300万円営業利益又は営業損失(△)
-127.0%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
100億2200万円
14.8%
87億2800万円
12億9400万円
100億2200万円
2200万円
20億9100万円営業利益又は営業損失(△)
20.9%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

企業向け情報セキュリティ製品およびクラウドサービスの開発販売、ネットワーク構築運用支援、映像伝送システムの開発販売、アナログ・デジタル混在半導体デバイスの開発販売を行う。

成長・重点領域

  • ITセキュリティ事業の売上高18,516百万円(前年比5.9%増)、セグメント利益3,717百万円(前年比17.3%増)。自社製品/サービス(NetAttest EPS、FileZen S、Soliton OneGate)の販売堅調、防衛・防災・校務DX分野の大型案件獲得
  • 映像コミュニケーション事業の売上高1,053百万円(前年比5.3%増)、セグメント利益52百万円(前年比93.1%増)。Smart-telecasterシリーズのパブリックセーフティ分野販売増、ウクライナ復興支援実証成功
  • Eco 新規事業開発の売上高191百万円(前年比55.5%増)。官公庁向け小型伝送装置・人感センサー販売堅調、アナログエッジAIプロジェクト進捗

主なリスク

  • 情報セキュリティ対策
  • 自社製品開発リスク
  • 他社商品調達リスク

投資・M&A・資本配分

  • 総研究開発費1,146百万円(売上原価算入ソフト開発費1,526百万円含め総額2,673百万円)
  • ITセキュリティ事業(717百万円)

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/03/19
計画名
中期経営計画(2026年12月期~2028年12月期)
対象期間
2026年12月期~2028年12月期

2028年12月期に「ニッチキングを脱し、DXの基盤を支える企業」を目指す3ヵ年の計画です。売上高245億円、営業利益50億円、営業利益率20.4%を数値目標として掲げ、年平均成長率は売上高7.4%、営業利益20.6%を目指します。ITセキュリティ、映像コミュニケーション、Eco新規事業開発の各セグメントごとに成長戦略を推進し、安定配当の継続と利益成長に合わせた増配を基本方針とします。

重点施策

  • ITセキュリティ事業:「認証」を軸に利便性を高め、主力製品のクラウド化によるストックビジネス推進で次の成長ステージへ進む
  • 映像コミュニケーション事業:映像伝送分野の深化と、防衛・防災等の公共分野での取り組みおよび遠隔操縦技術の海外展開を推進する
  • Eco新規事業開発:アナログエッジAIチップのローンチと量産化の整備を進める
  • 人的資本投資:従業員の平均給与約13%アップ、開発部門の業務時間の10~20%を新規開発・研究に充てるなど、ES向上と生産性向上を図る
  • キャッシュアロケーション:将来成長に向けたR&D投資、アナログエッジAIチップ投資、人的投資、M&A等の戦略投資を実施する

財務目標

  • 2028年12月期売上高:245億円(2025年12月期実績197億円、CAGR7.4%)
  • 2028年12月期営業利益:50億円(2025年12月期実績28億円、CAGR20.6%)
  • 2028年12月期営業利益率:20.4%(2025年12月期実績14.4%)
  • 2028年12月期1株当たり当期純利益:184円(2025年12月期実績123円、CAGR14.0%)
  • 2028年12月期自己資本当期純利益益率:20.0%(2025年12月期実績18.0%)
  • ITセキュリティ事業:2028年12月期売上高225億円、営業利益55億円(CAGR14%)、ストックビジネス比率55%
  • 映像コミュニケーション事業:2028年12月期売上高16.5億円(CAGR16%)、営業利益1.7億円
  • Eco新規事業開発:2028年12月期売上高3.5億円(CAGR22%)、営業利益△1.6億円

投資・資本配分

  • R&D投資:ITセキュリティ製品のクラウド化および機能強化の推進、サイバーセキュリティやAIに関わるリスク・PQC等への対応
  • アナログエッジAIチップのローンチ・微細化に向けた投資
  • 競争力強化に向けた人的投資:待遇改善、教育投資、AI活用による生産性向上
  • 事業基盤強化および成長に向けたM&A等の戦略投資
  • 将来成長への戦略投資総額として約130億円を想定

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1979年設立以降の詳細な歴史、子会社設立・合併・清算等)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(住所、資本金、議決権所有割合、関係内容の詳細表)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性割合、育休取得率、賃金差異)
  • 労働組合の状況
  • 経営方針、経営環境、対処すべき課題
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標)
  • 事業等のリスク(12項目の詳細)
  • 研究開発活動(セグメント別研究開発費、主要プロジェクトの詳細)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備表、設備の新設・除却計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
  • 自己株式の取得・処理状況
  • 配当政策の詳細
  • コーポレートガバナンス(取締役会・監査等委員会の状況、内部統制、リスク管理、役員状況・報酬、監査状況)
  • 投資株式の保有状況
  • 提出会社の株式事務の概要
  • 提出会社の親会社等の情報・参考情報

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、株価収益率・株主総利回り・最高・最低株価含む)
  • 提出会社の経営指標等(配当性向・株主総利回り含む)
  • 事業の内容(セグメント別主な営業種目・会社名)
  • 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(経済環境、セグメント別業績詳細、キャッシュ・フロー要因、重要な会計方針・見積り、経営成績分析)
  • 生産・受注・販売の実績(セグメント別売上高・前年比、主な相手先別売上高)
  • キャッシュ・フロー関連指標の推移(5期分、時価ベース自己資本比率等)
  • 連結貸借対照表(有形・無形固定資産の純額明細、圧縮記帳)
  • 連結損益計算書(販売費及び一般管理費の主要費目)
  • 連結キャッシュ・フロー計算書(注記詳細)
  • セグメント情報(収益分解:商品・製品・保守・クラウドサービス・役務その他)
  • 財務諸表(個別貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・附属明細表)
  • 注記事項(リース取引、金融商品、退職給付、税効果会計、収益認識の詳細)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER16.67倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER19.36倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR3.14倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当72.0円/株54.0円/株
配当利回り3.0%2.2%
配当性向50.0%45.7%
DOE9.4%
自己資本利益率-DOE差9.4%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)17.2%自己資本利益率
ROIC(半期実績)12.4%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)52.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.01倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率14.4%
総資産回転率0.37回
財務レバレッジ1.90倍

キャッシュフロー推移

ソリトンシステムズ (3040) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ソリトンシステムズ (3040) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ソリトンシステムズ (3040) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ソリトンシステムズ (3040) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+8.89% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
有限会社Zen-Noboks
44.29%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.73%
3
ソリトンシステムズ従業員持株会
3.78%
4
株式会社三井住友銀行
2.59%
5
鎌田 信夫
2.08%
6
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.69%
7
BBH BOSTON CUSTODIAN  FOR JAPAN EQUITY  PREMIUM FUND OF UBS  UNIVERSAL 620373 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.48%
8
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
0.93%
9
鎌田 祥志
0.68%
10
三好 修
0.60%

保有株式

 2024年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
基準日: 2024/12/31 相互保有: 無
時価: -
同社株式は今後の取引の可能性に鑑み、保有しておりましたが、当期売却いたしました。
㈱ストリームメディアコーポレーション
基準日: 2024/12/31 相互保有: 無
時価: -
同社株式は今後の取引の可能性に鑑み、保有しておりましたが、当期売却いたしました。
基準日: 2024/12/31 相互保有: 無
時価: -
同社株式は今後の取引の可能性に鑑み、保有しておりましたが、当期売却いたしました。
基準日: 2024/12/31 相互保有: 無
時価: -
同社株式は今後の取引の可能性に鑑み、保有しておりましたが、当期売却いたしました。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。