4417 / グロース
グローバルセキュリティエキスパート
推計時価総額
約690億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 1.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 170億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.01倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,644,312,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 1,125,504,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,608,365,000円 - リース負債 835,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 4,500円 × (発行済株式総数 15,309,600株 - 自己保有株式数 314,512株) |
| リターン/リスク偏差値 | 52.8全銘柄平均50・平均 |
企業概要
中堅企業や官公庁を主な顧客とし、サイバーセキュリティに関するコンサルティング、診断、教育サービスを提供する専門企業である。主なサービスとして脆弱性診断のタイガーチームサービス、標的型メール訓練のトラップメール、e-ラーニングのMina Secure、EC-Council認定トレーニング、SecuriST認定脆弱性診断士講座、セキュリティ人材のSES事業を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 110億2208万円 | 137億7800万円 |
| 営業利益 | 22億3805万円 | 29億3900万円 |
| 経常利益 | 22億2278万円 | 29億7300万円 |
| 当期純利益 | 14億8674万円 | 19億9800万円 |
| 1株当たり配当 | 34.6円 | 49.1円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 27億7200万円 | +23.9% |
| 売上原価 | 17億6851万円 | +18.7% |
| 販管費 | 5億0393万円 | +27.4% |
| 営業利益 | 4億9900万円 | +41.8% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
中堅企業や官公庁を主な顧客とし、サイバーセキュリティに関するコンサルティング、診断、教育サービスを提供する専門企業である。
成長・重点領域
- 中堅・中小企業向けサイバーセキュリティ対策の強化(コンサルティング、脆弱性診断、ソリューション提供)
- セキュリティ人材育成・教育事業(EC-Council講座、SecuriST認定資格、企業向けe-ラーニング)
- セキュリティ人材に特化したSES(システムエンジニアリングサービス)事業(CyberSTAR株式会社)
主なリスク
- 需要の低迷リスク(中堅企業のサイバーセキュリティ需要変動)
- 競合出現リスク(中堅企業向け市場への参入増加)
- 人材確保・育成リスク(セキュリティ専門人材の不足)
投資・M&A・資本配分
- 事業拡大に向けた人的資本投資(人員増加・教育研修)
- 設備投資(本社移転に伴う内装工事等)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/04/30
直近の通期決算短信では、前回の第四半期短信と比較して、業績予想を上方修正し、売上高・利益ともに過去最高を明記するなど、事業環境の追い風と成長の持続性に対する確信度が高まっている。前回が「業績予想に変更ありません」と据え置いていたのに対し、今回は通期実績がその予想を上回り、かつ次期予想も高い成長率で提示している。また、DXに加えAI導入の気運や教育ニーズの飛躍的向上を強調するなど、需要の拡大をより具体的かつ強く表現している。
- 売上高、利益ともに過去最高額を更新しました。
- 準大手・中堅・中小企業におけるセキュリティ対策ニーズ、IT企業・SIerにおけるセキュリティ教育ニーズ、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズは引き続き旺盛であると予想しております。
- ビジネスへのAI導入の気運が高まるともに、内在するセキュリティリスクは増大の一途をたどっております。
- サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。
- 売上高の拡大を継続しながら、利益率の向上を重視する基本方針のもと、翌連結会計年度(2027年3月期)の業績見通しにつきましては、売上高13,778,000千円、営業利益2,939,000千円、経常利益2,973,000千円、当期純利益1,998,000千円を予想しております。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 33.79倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 45.52倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 15.18倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 36.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 8.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 47.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.36倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 11.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.29回 |
| 財務レバレッジ | 2.13倍 |
資産 94億6000万円
- 現金及び現金同等物 15億7069万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 14億1238万円
負債 50億1405万円
- 有利子負債 16億0836万円
純資産 44億4600万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+17.01% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 | 39.66% |
2 | 兼松エレクトロニクス株式会社 | 20.31% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.92% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.22% |
5 | THE BANK OF NEW YORK 133652
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.83% |
6 | 丸紅I‐DIGIOホールディングス株式会社 | 2.14% |
7 | 鱸 史郎 | 1.59% |
8 | 原 伸一 | 1.55% |
9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.88% |
10 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 0.86% |
保有株式
時価 約16億円 含み益 約6億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 352,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9億4688万円
相互保有: 有 | 時価: 約16億円
帳簿差額: +約6億円 | 取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 主に、相互の顧客網を活用した営業連携や、類似サービスにおけるリソースの相互補完等を行っております。 定量的な保有効果については、機密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都 港区) | 設備の内容: 本社設備
従業員数 (人): 170 (26) | 帳簿価額(千円): 160,177
帳簿価額(千円): 88,099
帳簿価額(千円): 759
帳簿価額(千円): 28,681
帳簿価額(千円): 56,549
帳簿価額(千円): 4,102
帳簿価額(千円): 338,369 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。