3420 / スタンダード

ケー・エフ・シー

推計時価総額

約120億円

概要

株価チャート

配当利回り（今期予想）	4.4%
浮動株時価総額	推計 53億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点）
ネットキャッシュ比率	0.64倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 4,399,150,000円 + 有価証券 1,200,251,000円 + 投資有価証券 4,208,372,000円 × 0.7 - 有利子負債 980,000,000円 - リース負債 10,871,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 1,600円 × （発行済株式総数 7,378,050株 - 自己保有株式数 18,512株）
リターン/リスク偏差値	45.5全銘柄平均50・平均

企業概要

建設資材の販売と設計施工を主な事業としており、土木工事向けの資材供給と施工サービスを提供する。ファスナー事業ではあと施工アンカーの販売と耐震工事、土木資材事業ではトンネル掘削資材の販売とトンネル支保材の製造販売、建設事業ではトンネル内装リニューアル工事を行う。

https://www.kfc-net.co.jp/

業績・決算

比較する決算期間に差があります

今期業績予想、現在の四半期進捗、直近四半期の変化で参照している決算期や期間が一部異なります。表中の数値は各 projection の値をそのまま表示しています。

項目	決算期	期間	開示種別
直近損益実績	2027年3月期	Q1	2027年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）
直近通期損益実績	2026年3月期	FY	2026年３月期　決算短信［日本基準］（連結）
直近貸借対照表	2027年3月期	Q1	—

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年3月期	今期予想2027年3月期
売上高	255億4800万円	270億0000万円
営業利益	10億8000万円	15億0000万円
経常利益	11億7400万円	16億0000万円
当期純利益	10億4400万円	10億8000万円
1株当たり配当	65円	70円

予想期: 2027年3月期
公開日時: 2026/08/07 13:30公開
資料名: 2027年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）
資料リンク: 開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/08/07発表）

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 56億7100万円会社予想 270億0000万円達成率 21.0%	累計実績 5億4600万円会社予想 15億0000万円達成率 36.4%	累計実績 4億3100万円会社予想 10億8000万円達成率 39.9%

指標	2027年度1Q時点	前年同期比
売上高	56億7100万円	-7.0%
売上原価	37億2428万円	-17.1%
販管費	14億0085万円	+2.6%
営業利益	5億4600万円	+130.4%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント	売上構成%	利益構成%	当期売上・収益	YoY%	前年売上・収益	増減額	外部収益	セグメント間収益	利益	利益率	資産	資産利益率
Construction Material Division	31.9%	48.7%	81億4037万円	-0.4%	81億7331万円	-3294万円	81億4037万円	937万円	5億7183万円経常利益又は経常損失（△）	7.0%	—	—
Tunneling Works Division	27.7%	16.6%	70億7613万円	-7.5%	76億4697万円	-5億7084万円	70億7613万円	1万円	1億9444万円経常利益又は経常損失（△）	2.8%	—	—
Construction Works Division	40.4%	34.8%	103億3151万円	-8.6%	113億0915万円	-9億7763万円	103億3151万円	10億3601万円	4億0841万円経常利益又は経常損失（△）	4.0%	—	—
報告セグメント計	100.0%	100.0%	255億4802万円	-5.8%	271億2944万円	-15億8142万円	255億4802万円	10億4540万円	11億7469万円経常利益又は経常損失（△）	4.6%	—	—
調整額調整額	—	—	0円	—	-10億5641万円	10億5641万円	0円	-10億4540万円	—	—	—	—

開示情報

開示資料の要点

事業概要

成長・重点領域

建設DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、デジタル技術と製品・工法を組み合わせた技術開発
社会資本の維持・補修分野への注力（新設からメンテナンスへシフト）
新規事業分野としての重金属処理（「パデムシート」「微生物処理」など）の開発・販売

主なリスク

公共投資削減など建設市場の動向による受注の変動
原材料価格（鉄鋼、石油製品）の市況変動と労務費の高騰
建設資材価格、運搬費、物流コストの上昇

投資・M&A・資本配分

なお、中期経営計画において「成長投資」として、産官学・異業種との連携強化、SDGs関連商品開発強化、建設DXや省力化分野への投資、人的資本経営・働き方改革への人材投資、設備投資などを推進する方針は示されている
投資規模：当連結会計年度のグループ全体の研究開発費：132,301千円ファスナー事業：39,902千円土木資材事業：54,137千円建設事業：38,262千円産官学や異業種との共同研究など、オープンイノベーションを活用した連携強化を推進

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

TDNET2026/05/14 13:00役員の異動及び取締役候補者に関するお知らせ

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

TDNET2026/05/14 13:002026年３月期通期個別業績予想と実績値との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER	10.90倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER	11.28倍スタンダード市場・建設・資材平均: 8.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR	0.53倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	70.0円/株	65.0円/株
配当利回り	4.4%	4.1%
配当性向	47.7%	45.8%
DOE	2.3%
自己資本利益率-DOE差	2.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	4.8%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）	2.4%投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）	78.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）	0.04倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	7.6%
総資産回転率	0.20回
財務レバレッジ	1.27倍

キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

ケー・エフ・シー (3420) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-2.63% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	那須電機鉄工株式会社	12.35%
2	積水樹脂株式会社	10.56%
3	ケー・エフ・シー取引先持株会	6.26%
4	髙田　俊太	5.45%
5	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	4.17%
6	株式会社ＵＨ５	3.86%
7	株式会社中外精工	2.38%
8	エムエスティ保険サービス株式会社	2.04%
9	BNYM AS AGT/CLTS NONTREATY JASDEC (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	1.73%
10	上田　薫	1.70%

保有株式

時価　約26億円　含み益　約1億円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
那須電機鉄工 (5922)	保有株数: 67,700株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 12億2198万円相互保有: 有	時価: 約14億円帳簿差額: +約1億円	（保有目的）収益力の向上（保有効果）主として、建設事業で継続的な取引があり、収益力の向上に努めております。（注）１（株式数が増加した理由）当社グループにおける、より一層の連携の強化のため株式数が増加しております。
積水樹脂 (4212)	保有株数: 128,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億7136万円相互保有: 有	時価: 約4億円帳簿差額: +8704万円	（保有目的）収益力の向上、技術・開発力の強化、経営基盤の再構築（業務提携等の概要）製品・工法等の技術開発や商品の販売や調達面において、協力を行う（保有効果）当社グループ全般で継続的な取引があり、資本業務提携による株式相互持ち合いを行うことで、収益力の向上や技術・開発力の強化に努めております。（注）１
象印マホービン (7965)	保有株数: 219,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億6485万円相互保有: 有	時価: 約3億円帳簿差額: -3635万円	（保有目的）経営基盤の再構築（保有効果）財務戦略上保有し、その保有効果を認めており、地元地域の発展を目指し、対話等を行ってまいります。（注）１
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306)	保有株数: 66,200株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億7212万円相互保有: 有（注）２	時価: 約2億円帳簿差額: +6620万円	（保有目的）働き方改革、経営基盤の再構築（保有効果）主要取引金融機関として、財務基盤の強化に寄与し、定期的な対話を行っております。（注）１
日本基礎技術 (1914)	保有株数: 154,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億0410万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +985万円	（保有目的）収益力の向上、技術・開発力の強化（保有効果）主として、建設事業で継続的な取引があり、収益力の向上や技術・開発力の強化に努めております。（注）１
ＳＥＣカーボン (5304)	保有株数: 34,500株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9056万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: -431万円	（保有目的）収益力の向上、技術・開発力の強化（保有効果）収益力の向上や技術・開発力の強化に向けた取引関係の維持に一定の効果は認められます。（注）１
ノザワ (5237)	保有株数: 56,500株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6938万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: -158万円	（保有目的）収益力の向上（保有効果）主として、ファスナー事業で継続的な取引があり、収益力の向上一定の効果は認められます。（注）１
池田泉州ホールディングス (8714)	保有株数: 34,040株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2924万円相互保有: 有（注）２	時価: 約1億円未満帳簿差額: +820万円	（保有目的）経営基盤の再構築（保有効果）主要取引金融機関として、財務基盤の強化に寄与し、定期的な対話を行っております。（注）１
滋賀銀行 (8366)	保有株数: 8,400株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7824万円相互保有: 有	時価: 約1億円未満帳簿差額: -5556万円	（保有目的）経営基盤の再構築（保有効果）主要取引金融機関として、財務基盤の強化に寄与し、定期的な対話を行っております。（注）１
南都銀行 (8367)	保有株数: 8,900株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6270万円相互保有: 有	時価: 約1億円未満帳簿差額: -4579万円	（保有目的）経営基盤の再構築（保有効果）主要取引金融機関として、財務基盤の強化に寄与し、定期的な対話を行っております。（注）１
イトーヨーギョー (5287)	保有株数: 13,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1534万円相互保有: 有	時価: 約1億円未満帳簿差額: -416万円	（保有目的）収益力の向上、技術・開発力の強化（保有効果）収益力の向上や技術・開発力の強化に向けた定期的な対話等を行っております。（注）１
名工建設株式会社	保有株数: 125,500株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億1761万円相互保有: 有	時価: -	（保有目的）収益力の向上、技術・開発力の強化（保有効果）主として、ファスナー事業で継続的な取引があり、収益力の向上や技術・開発力の強化に努めております。（注）１
日本乾溜工業株式会社	保有株数: 76,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7356万円相互保有: 有	時価: -	（保有目的）収益力の向上（保有効果）主として、土木資材事業及び建設事業で継続的な取引があり、収益力の向上に努めております。（注）１
デンカ (4061)	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	前事業年度において引き続き縮減の方針としており、当事業年度において売却いたしました。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。