4481 / プライム
ベース
推計時価総額
約620億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 5.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 190億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.19倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 10,553,317,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 970,396,000円 × 0.7 - 有利子負債 23,872,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 3,300円 × (発行済株式総数 18,817,200株 - 自己保有株式数 667,806株) |
| リターン/リスク偏差値 | 44.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
主に金融流通製造業向けにソフトウェアの受託開発及び運用保守サービスを提供し、顧客の業務効率化と競争力向上に貢献している。システム開発では要件定義から運用保守まで一貫対応し、ソリューションではSAP SEを中心としたERP・CRM・BASIS領域の導入コンサルティング開発運用保守を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 217億8700万円 | 240億9900万円 |
| 営業利益 | 57億4900万円 | 63億4900万円 |
| 経常利益 | 58億0000万円 | 63億4900万円 |
| 当期純利益 | 42億2100万円 | 45億6300万円 |
| 1株当たり配当 | 117円 | 186円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 109億6000万円 | -0.5% |
| 売上原価 | 75億0171万円 | +1.1% |
| 販管費 | 7億3876万円 | +10.2% |
| 営業利益 | 27億2000万円 | -6.8% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
主に金融流通製造業向けにソフトウェアの受託開発及び運用保守サービスを提供し、顧客の業務効率化と競争力向上に貢献している。
成長・重点領域
- DX(デジタル・トランスフォーメーション)の加速によるIT投資需要の堅調推移
- ERP(SAP等)関連ソリューション事業、AMO・BPO等の運用・業務代行サービスの拡充
- AI技術活用による生産性向上と高付加価値化(知識集約型ビジネスへの転換)
主なリスク
- 経済・市場環境変化による顧客IT投資減少(影響度
- 競合他社との競争激化(影響度
- 特定顧客(富士通グループ等上位4グループで売上高約6割)依存(影響度
投資・M&A・資本配分
- 事業基盤強化・拡大のためM&Aや業務提携を行う可能性あり(当初想定効果未達リスクを認識、デューデリジェンス実施予定)
- 中期経営計画「BASE 2030」策定による持続的成長(設備投資総額3百万円、販売管理システム改修等)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- BASE 2030
当社グループは中長期的な企業価値の向上を目的として中期経営計画「BASE 2030」を策定し、事業構造及び組織体制の進化を通じた持続的成長の実現を目指しています。従来の労働集約型ビジネスモデルから、知識集約型の高付加価値ITサービス企業への転換を経営戦略の中核に据えています。既存事業基盤の高度化やソリューション・サービス領域の拡大、AI活用による知識集約型ビジネスへの転換などを重点戦略として推進します。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業利益を用いています。
重点施策
- 既存事業基盤の高度化と重点顧客の拡大:大手SIerとの取引拡大や主力顧客との関係深化による安定的な顧客基盤の構築と収益の安定化
- ソリューション・サービス領域の拡大:ERPを中心としたソリューション事業、AMO・BPO等の運用・業務代行サービスの拡充による非線形な成長モデルの確立
- AI活用による知識集約型ビジネスへの転換:AI技術を活用した生産性向上及び高付加価値化、ストック型収益の拡大及び収益性の向上
- AI推進体制の整備と全社的な活用促進:AI人材育成、技術リサーチ、生産性向上施策及びAIプロダクト検証の推進と全社横断的な推進体制の整備
- 組織体制の機動化と人材戦略:全社横断での戦略推進及び迅速な意思決定が可能な体制への移行、多様な人材が活躍できる環境整備と専門性・提案力を兼ね備えた人材の確保・育成
財務目標
- 持続的な成長と利益成長の実現
- 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益を用いる
投資・資本配分
- AI技術を活用した生産性向上及び高付加価値化への投資
- AI人材育成、技術リサーチ、生産性向上施策及び将来のサービス化を見据えたAIプロダクト検証への投資
- 専門性を有する優秀な人材の確保・育成やリーダー層の育成への投資
- 最新技術(SAP・Salesforce・ServiceNow等のソリューション関連技術、クラウド技術、アジャイル開発手法等)の習得に向けた教育への投資
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革(1997年設立以降の詳細な歴史、子会社設立・統合・清算履歴)
- 事業の内容詳細(システム開発、運用保守、社員支援、ソリューションのサービスライン別概要、日本人・中国人技術者の協働体制、自社工数管理システム「b.mat」)
- 関係会社の状況(貝斯(無錫)信息系統有限公司の詳細、資本金、議決権比率、役員兼任)
- 従業員の状況詳細(平均年齢34.7歳、平均勤続年数5.1年、平均年間給与6,038,927円、管理職女性比率11.8%、男性育休取得率58.3%、男女賃金差異)
- 労働組合の状況(提出会社なし、在外子会社あり、労使関係円満)
- 中期経営計画「BASE 2030」の詳細(重点戦略5項目:既存事業高度化、ソリューション拡大、AI転換、AI推進体制、人材戦略)
- サステナビリティの考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、戦略、マテリアリティ、気候変動対応、人的資本、ダイバーシティ、サプライチェーン、ESG指標・目標)
- 事業等のリスク(11項目の詳細:経済環境、競合、特定顧客、不採算プロジェクト、人材確保、長時間労働、協力会社、情報漏洩、M&A、自然災害、法的規制、中国事業)
- 設備の状況(本社・開発センターの設備詳細、帳簿価額、従業員数、在外子会社設備)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式推移、株主構成、大株主、議決権状況)
- 自己株式の取得・処理状況詳細
- 配当政策詳細(配当性向50%目安、内部留保方針)
- コーポレートガバナンスの状況(組織体制、取締役会・委員会構成、内部統制、リスク管理、役員一覧・略歴、社外取締役状況、監査状況、報酬方針)
- 注記事項の詳細(金融商品、退職給付、税効果会計、資産除去債務、収益認識詳細)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分詳細、注記:株式分割、会計基準適用)
- 提出会社の経営指標等(個別5期分詳細、株価、配当性向、株主総利回り)
- 経営方針・環境・課題(経営理念、重点戦略5項目、対処課題9項目:顧客深耕、人材確保、品質向上、最新技術・生成AI習得、リーダー育成、内部管理強化、従業員エンゲージメント、ESG)
- MD&A(経営成績分析:売上・原価・利益変動要因、キャッシュフロー分析、生産・受注・販売実績詳細、主な相手先別売上)
- 設備投資概要(総額3百万円、販売管理システム改修)
- 研究開発活動(該当なし)
- 重要な契約(該当なし)
- 連結・個別財務諸表の詳細注記(会計方針、見積り、リース、金融商品、有価証券、デリバティブ、税効果、セグメント、関連当事者、1株当たり情報)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- TDNET役員の体制に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNETAI推進室新設に関するお知らせ

- TDNET役員人事及び執行役員人事に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.12倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 14.39倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 3.85倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 30.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 83.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 17.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.59回 |
| 財務レバレッジ | 1.19倍 |
資産 185億6900万円
- 現金及び現金同等物 127億4873万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 11億0937万円
負債 30億1089万円
- 有利子負債 2387万円
純資産 155億5800万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+17.14% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。