4481 / プライム
ベース
推計時価総額
約550億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 31.6% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 6.4% |
| 浮動株時価総額 | 推計 160億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.21倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.62平均 |
企業概要
主に金融流通製造業向けにソフトウェアの受託開発及び運用保守サービスを提供し、顧客の業務効率化と競争力向上に貢献している。システム開発では要件定義から運用保守まで一貫対応し、ソリューションではSAP SEを中心としたERP・CRM・BASIS領域の導入コンサルティング開発運用保守を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 217億8744万円 | 240億9900万円 | 増加+10.6%前年差 23億1155万円 |
| 営業利益 | 57億4984万円 | 63億4900万円 | 増加+10.4%前年差 5億9915万円 |
| 経常利益 | 58億0030万円 | 63億4900万円 | 増加+9.5%前年差 5億4869万円 |
| 当期純利益 | 42億2197万円 | 45億6300万円 | 増加+8.1%前年差 3億4103万円 |
| 1株当たり配当 | 117円 | 186円 | 増加+59.0%前年差 69円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +7.7% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +7.0% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +5.3% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 6.0% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 4.2% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +10.0% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.78倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- DX(デジタル・トランスフォーメーション)の加速によるIT投資需要の堅調推移
- ERP(SAP等)関連ソリューション事業、AMO・BPO等の運用・業務代行サービスの拡充
- AI技術活用による生産性向上と高付加価値化(知識集約型ビジネスへの転換)
主なリスク
- 経済・市場環境変化による顧客IT投資減少(影響度
- 競合他社との競争激化(影響度
- 特定顧客(富士通グループ等上位4グループで売上高約6割)依存(影響度
投資・M&A・資本配分
- 事業基盤強化・拡大のためM&Aや業務提携を行う可能性あり(当初想定効果未達リスクを認識、デューデリジェンス実施予定)
- 中期経営計画「BASE 2030」策定による持続的成長(設備投資総額3百万円、販売管理システム改修等)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- BASE 2030
当社グループは中長期的な企業価値の向上を目的として中期経営計画「BASE 2030」を策定し、事業構造及び組織体制の進化を通じた持続的成長の実現を目指しています。従来の労働集約型ビジネスモデルから、知識集約型の高付加価値ITサービス企業への転換を経営戦略の中核に据えています。既存事業基盤の高度化やソリューション・サービス領域の拡大、AI活用による知識集約型ビジネスへの転換などを重点戦略として推進します。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業利益を用いています。
重点施策
- 既存事業基盤の高度化と重点顧客の拡大:大手SIerとの取引拡大や主力顧客との関係深化による安定的な顧客基盤の構築と収益の安定化
- ソリューション・サービス領域の拡大:ERPを中心としたソリューション事業、AMO・BPO等の運用・業務代行サービスの拡充による非線形な成長モデルの確立
- AI活用による知識集約型ビジネスへの転換:AI技術を活用した生産性向上及び高付加価値化、ストック型収益の拡大及び収益性の向上
- AI推進体制の整備と全社的な活用促進:AI人材育成、技術リサーチ、生産性向上施策及びAIプロダクト検証の推進と全社横断的な推進体制の整備
- 組織体制の機動化と人材戦略:全社横断での戦略推進及び迅速な意思決定が可能な体制への移行、多様な人材が活躍できる環境整備と専門性・提案力を兼ね備えた人材の確保・育成
財務目標
- 持続的な成長と利益成長の実現
- 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益を用いる
投資・資本配分
- AI技術を活用した生産性向上及び高付加価値化への投資
- AI人材育成、技術リサーチ、生産性向上施策及び将来のサービス化を見据えたAIプロダクト検証への投資
- 専門性を有する優秀な人材の確保・育成やリーダー層の育成への投資
- 最新技術(SAP・Salesforce・ServiceNow等のソリューション関連技術、クラウド技術、アジャイル開発手法等)の習得に向けた教育への投資
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革(1997年設立以降の詳細な歴史、子会社設立・統合・清算履歴)
- 事業の内容詳細(システム開発、運用保守、社員支援、ソリューションのサービスライン別概要、日本人・中国人技術者の協働体制、自社工数管理システム「b.mat」)
- 関係会社の状況(貝斯(無錫)信息系統有限公司の詳細、資本金、議決権比率、役員兼任)
- 従業員の状況詳細(平均年齢34.7歳、平均勤続年数5.1年、平均年間給与6,038,927円、管理職女性比率11.8%、男性育休取得率58.3%、男女賃金差異)
- 労働組合の状況(提出会社なし、在外子会社あり、労使関係円満)
- 中期経営計画「BASE 2030」の詳細(重点戦略5項目:既存事業高度化、ソリューション拡大、AI転換、AI推進体制、人材戦略)
- サステナビリティの考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、戦略、マテリアリティ、気候変動対応、人的資本、ダイバーシティ、サプライチェーン、ESG指標・目標)
- 事業等のリスク(11項目の詳細:経済環境、競合、特定顧客、不採算プロジェクト、人材確保、長時間労働、協力会社、情報漏洩、M&A、自然災害、法的規制、中国事業)
- 設備の状況(本社・開発センターの設備詳細、帳簿価額、従業員数、在外子会社設備)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式推移、株主構成、大株主、議決権状況)
- 自己株式の取得・処理状況詳細
- 配当政策詳細(配当性向50%目安、内部留保方針)
- コーポレートガバナンスの状況(組織体制、取締役会・委員会構成、内部統制、リスク管理、役員一覧・略歴、社外取締役状況、監査状況、報酬方針)
- 注記事項の詳細(金融商品、退職給付、税効果会計、資産除去債務、収益認識詳細)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分詳細、注記:株式分割、会計基準適用)
- 提出会社の経営指標等(個別5期分詳細、株価、配当性向、株主総利回り)
- 経営方針・環境・課題(経営理念、重点戦略5項目、対処課題9項目:顧客深耕、人材確保、品質向上、最新技術・生成AI習得、リーダー育成、内部管理強化、従業員エンゲージメント、ESG)
- MD&A(経営成績分析:売上・原価・利益変動要因、キャッシュフロー分析、生産・受注・販売実績詳細、主な相手先別売上)
- 設備投資概要(総額3百万円、販売管理システム改修)
- 研究開発活動(該当なし)
- 重要な契約(該当なし)
- 連結・個別財務諸表の詳細注記(会計方針、見積り、リース、金融商品、有価証券、デリバティブ、税効果、セグメント、関連当事者、1株当たり情報)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNETAI推進室新設に関するお知らせ

- TDNET役員人事及び執行役員人事に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.53倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 12.65倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 3.61倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 31.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 87.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 18.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.33回 |
| 財務レバレッジ | 1.15倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
166億9600万円
負債合計
21億2694万円
純資産
145億6900万円
資産
流動資産
142億5254万円
総資産比 85.4%
- 現金及び現金同等物109億6158万円
固定資産
24億4437万円
総資産比 14.6%
- 投資有価証券9億7039万円
負債・純資産
負債
21億2694万円
総資産比 12.7%
- 有利子負債2387万円
純資産
145億6900万円
総資産比 87.3%
- 純資産145億6900万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +10.56%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 中山アセット株式会社 | 37.11% |
2 | 伊藤商事株式会社 | 7.42% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.11% |
4 | 野村信託銀行株式会社(信託口2052309) | 5.51% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.08% |
6 | 村崎 小雪 | 2.28% |
7 | ベース社員持株会 | 2.04% |
8 | 秦 小虎 | 1.81% |
9 | 後藤 督一 | 1.46% |
10 | 和田 成史 | 1.32% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
野村総合研究所 (4307)
ベースの主要取引先である
- 株式会社野村総合研究所
富士通 (6702)
ベースの主要取引先である
- 富士通株式会社
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) | セグメントの名称: ソフトウェア受託開発
設備の内容: 業務用設備
従業員数 (人): 1,246 | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 40,456
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 10,900
帳簿価額(千円) ソフトウエア: 3,564
帳簿価額(千円) 合計: 54,920 |
秋葉原開発センター (東京都台東区) | セグメントの名称: ソフトウェア受託開発
設備の内容: 業務用設備
従業員数 (人): - | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 8,192
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 5,751
帳簿価額(千円) ソフトウエア: -
帳簿価額(千円) 合計: 13,943 |
豊洲開発センター (東京都江東区) | セグメントの名称: ソフトウェア受託開発
設備の内容: 業務用設備
従業員数 (人): - | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: -
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 1,282
帳簿価額(千円) ソフトウエア: -
帳簿価額(千円) 合計: 1,282 |
無錫本社 (中国江蘇省無錫市) | セグメントの名称: ソフトウェア受託開発
設備の内容: 業務用設備
従業員数 (人): 40 | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: -
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 744
帳簿価額(千円) ソフトウエア: -
帳簿価額(千円) 合計: 744 |
上海支社 (中国上海市) | セグメントの名称: ソフトウェア受託開発
設備の内容: 業務用設備
従業員数 (人): 46 | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: -
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 304
帳簿価額(千円) ソフトウエア: -
帳簿価額(千円) 合計: 304 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31