4481 / プライム
ベース
約621億円
約3,300円
株価チャート
企業概要
主に金融流通製造業向けにソフトウェアの受託開発及び運用保守サービスを提供し、顧客の業務効率化と競争力向上に貢献している。システム開発では要件定義から運用保守まで一貫対応し、ソリューションではSAP SEを中心としたERP・CRM・BASIS領域の導入コンサルティング開発運用保守を行う。
参考銘柄
ひと目まとめ
- 予想PER
- 13.12倍
- 実績PER
- 14.39倍
- PBR
- 4.09倍
- ROE
- ---
- 配当利回り(今期予想)
- ---
- 時価総額
- 約621億円
- ネットキャッシュ比率
- ---
- リスク/リターンスコア
- 0.15
業種平均 11.90倍
業種平均 11.90倍
業種平均 1.10倍
平均
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
- 原価147億4018万円 売上比 67.7%
- 販管費12億9741万円 売上比 6.0%
利益率
経常利益 58億0000万円
売上比 26.6% 前年同期比 +10.75%
純利益 42億2100万円
売上比 19.4% 前年同期比 +9.03%
発表日 2026-02-13
会社予想修正履歴
修正なし
現在の四半期進捗
2025年12月期 / Q4 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
横へスワイプして、売上高・営業利益・純利益を切り替えられます。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 217億8700万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
会社予想なし営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 57億4900万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
会社予想なし純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 42億2100万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
会社予想なし
注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。会社予想がレンジ開示のときは中間値を使います。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。
直近の開示・報道
大量保有・その他EDINET
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決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
- EDINET 有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET AI推進室新設に関するお知らせ
- TDNET 役員人事及び執行役員人事に関するお知らせ
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 報道 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 半期報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET 臨時報告書
- EDINET 内部統制報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET 有価証券報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)
損益計算書
| 項目 | 2025年12月期 通期 | 2024年12月期 通期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 217億8700万円 | 202億3018万円 |
| 原価 | 147億4018万円 | --- |
| 販売費ならびに一般管理費 | 12億9741万円 | --- |
| 営業利益 | 57億4900万円 | 52億2674万円 |
| 税引前利益 | 58億0030万円 | --- |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 42億2100万円 | 38億7144万円 |
株主還元・資本政策
開示から拾った要点
成長領域
- DX(デジタル・トランスフォーメーション)の加速によるIT投資需要の堅調推移
- ERP(SAP等)関連ソリューション事業、AMO・BPO等の運用・業務代行サービスの拡充
- AI技術活用による生産性向上と高付加価値化(知識集約型ビジネスへの転換)
リスク
- 経済・市場環境変化による顧客IT投資減少(影響度
- 競合他社との競争激化(影響度
- 特定顧客(富士通グループ等上位4グループで売上高約6割)依存(影響度
投資 / M&A / 資本配分
- 事業基盤強化・拡大のためM&Aや業務提携を行う可能性あり(当初想定効果未達リスクを認識、デューデリジェンス実施予定)
- 中期経営計画「BASE 2030」策定による持続的成長(設備投資総額3百万円、販売管理システム改修等)
有報と短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革(1997年設立以降の詳細な歴史、子会社設立・統合・清算履歴)
- 事業の内容詳細(システム開発、運用保守、社員支援、ソリューションのサービスライン別概要、日本人・中国人技術者の協働体制、自社工数管理システム「b.mat」)
- 関係会社の状況(貝斯(無錫)信息系統有限公司の詳細、資本金、議決権比率、役員兼任)
- 従業員の状況詳細(平均年齢34.7歳、平均勤続年数5.1年、平均年間給与6,038,927円、管理職女性比率11.8%、男性育休取得率58.3%、男女賃金差異)
- 労働組合の状況(提出会社なし、在外子会社あり、労使関係円満)
- 中期経営計画「BASE 2030」の詳細(重点戦略5項目:既存事業高度化、ソリューション拡大、AI転換、AI推進体制、人材戦略)
- サステナビリティの考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、戦略、マテリアリティ、気候変動対応、人的資本、ダイバーシティ、サプライチェーン、ESG指標・目標)
- 事業等のリスク(11項目の詳細:経済環境、競合、特定顧客、不採算プロジェクト、人材確保、長時間労働、協力会社、情報漏洩、M&A、自然災害、法的規制、中国事業)
- 設備の状況(本社・開発センターの設備詳細、帳簿価額、従業員数、在外子会社設備)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式推移、株主構成、大株主、議決権状況)
- 自己株式の取得・処理状況詳細
- 配当政策詳細(配当性向50%目安、内部留保方針)
- コーポレートガバナンスの状況(組織体制、取締役会・委員会構成、内部統制、リスク管理、役員一覧・略歴、社外取締役状況、監査状況、報酬方針)
- 注記事項の詳細(金融商品、退職給付、税効果会計、資産除去債務、収益認識詳細)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分詳細、注記:株式分割、会計基準適用)
- 提出会社の経営指標等(個別5期分詳細、株価、配当性向、株主総利回り)
- 経営方針・環境・課題(経営理念、重点戦略5項目、対処課題9項目:顧客深耕、人材確保、品質向上、最新技術・生成AI習得、リーダー育成、内部管理強化、従業員エンゲージメント、ESG)
- MD&A(経営成績分析:売上・原価・利益変動要因、キャッシュフロー分析、生産・受注・販売実績詳細、主な相手先別売上)
- 設備投資概要(総額3百万円、販売管理システム改修)
- 研究開発活動(該当なし)
- 重要な契約(該当なし)
- 連結・個別財務諸表の詳細注記(会計方針、見積り、リース、金融商品、有価証券、デリバティブ、税効果、セグメント、関連当事者、1株当たり情報)
バリュエーション参考
株価指標の目安
実績PER14.39倍
過去3年間レンジ
10.9516.48
PBR4.09倍
過去3年間レンジ
データなし
財務状態
最新財務スナップショット
最新表示: 2025年12月期 通期(開示日 2026-02-13)
総資産
189億2200万円
負債合計
43億0174万円
純資産
146億2025万円
資産の中身
流動資産
161億0621万円
総資産比 85.1%
- 現金及び現金同等物 129億3612万円
- 在庫(棚卸商品) 6842万円
- その他流動資産 31億0166万円
固定資産
28億1578万円
総資産比 14.9%
- 投資有価証券 10億0795万円
- その他固定資産 18億0783万円
負債・純資産の中身
負債
43億0174万円
- その他負債 43億0174万円
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
研究開発費・設備投資
通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。
| 決算期 | 研究開発費 | 販管費比 | 設備投資 | 売上高比 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | --- | --- | 300万円 | 0.0% |
| 2024年12月期 | --- | --- | 2000万円 | 0.1% |
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 85億8493万円 | |
| 2022年12月期 | 105億9882万円 | |
| 2023年12月期 | 124億5720万円 | |
| 2024年6月期 | 135億8655万円 | |
| 2024年12月期 | 135億8655万円 | |
| 2025年12月期 | 146億2108万円 |
1株利益の成長率
過去3年平均(通期実績) +10.56% 年平均(CAGR・通期実績)
1株利益の推移
セグメント分析
--- / 2025/12/31 / --- / 120
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
株主・保有・関係先・設備
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 中山アセット株式会社 | 37.11% |
2 | 伊藤商事株式会社 | 7.42% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.11% |
4 | 野村信託銀行株式会社(信託口2052309) | 5.51% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.08% |
6 | 村崎 小雪 | 2.28% |
7 | ベース社員持株会 | 2.04% |
8 | 秦 小虎 | 1.81% |
9 | 後藤 督一 | 1.46% |
10 | 和田 成史 | 1.32% |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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