6634 / スタンダード

JNグループ

推計時価総額

約35億円

  • 前回決算7月14日
  • 貸借銘柄-

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)0.0%
浮動株時価総額推計 12億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.04倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,470,853,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 4,068,330,000円 × 0.7 - 有利子負債 4,199,502,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 71円 × (発行済株式総数 49,588,342株 - 自己保有株式数 3,352,852株)
リターン/リスク偏差値40.5全銘柄平均50・平均

企業概要

情報技術を活用したコンテンツ制作と販売、農業関連の情報通信技術サービス、暗号資産の取引及び関連投資、物流・食品卸売、システム開発並びにコンサルティング業務を主として展開する。メタバース・デジタルコンテンツ事業では電子書籍とコミッションプラットフォーム「スケブ」、暗号資産・ブロックチェーン事業では暗号資産交換業「Zaif」とWeb3コンサルティング、ソリューション事業では物流代行とシステム受託開発を手掛ける。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年5月期今期予想2026年11月期
売上高15億0000万円43億8300万円
営業利益-5億7000万円1億0300万円
経常利益-14億2200万円-1億8400万円
当期純利益-14億1700万円1億1100万円
1株当たり配当0円
予想期
2026年11月期
公開日時
2026/07/14 15:30公開
資料名
2026年11月期中間決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

4Q時点(2026/07/14発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
15億0000万円
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
35億6218万円
達成率
42.1%
累計実績
-5億7000万円
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
-2億2357万円
達成率
赤字
累計実績
-14億1700万円
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
-7億2808万円
達成率
赤字
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高15億0000万円+15.7%
売上原価9億6322万円+19.9%
販管費11億0761万円+98.3%
営業利益-5億7000万円-776.9%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

情報技術を活用したコンテンツ制作と販売、農業関連の情報通信技術サービス、暗号資産の取引及び関連投資、物流・食品卸売、システム開発並びにコンサルティング業務を主として展開する。

成長・重点領域

  • メタバース・デジタルコンテンツ事業(電子書籍事業、コミッションプラットフォーム『Skeb』)
  • 暗号資産・ブロックチェーン事業(Zaif交換所)
  • ソリューション事業(物流・システムエンジニアリング)

主なリスク

  • 暗号資産交換所事業の規制変更・行政指導(資金決済法、JVCEA自主規制)
  • AML/CFT・KYC不備による行政処分
  • 顧客資産管理不備(分別管理の不備)

投資・M&A・資本配分

  • 成長分野投資・M&A推進(Web3・デジタルコンテンツ中心)、事業ポートフォリオ最適化、財務基盤強化予定
  • ネクスデジタルグループ(Zaif等)取得、議決権81.92%

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/02/25

当社グループは中期経営計画に基づき、デジタルコンテンツ領域及びWeb3関連領域の事業拡大に取り組んでいます。また、M&Aを含む収益力強化施策の推進を図っています。暗号資産交換所Zaifを中核とする暗号資産関連事業や電子書籍を中心としたデジタルコンテンツ事業を成長ドライバーとして位置付けています。

重点施策

  • デジタルコンテンツ領域及びWeb3関連領域の事業拡大に取り組む
  • M&Aを含む収益力強化施策の推進を図る

財務目標

  • 売上高、営業利益、営業利益率を主要な経営指標としている
  • 本業の収益力及びキャッシュ創出力を補足的に把握する指標としてEBITDAを重要な経営指標の一つとして活用する

投資・資本配分

  • 成長分野への投資やM&Aを通じて、早期に収益貢献が見込める事業の育成を進める
  • 経営資源を成長性・収益性の高い分野へ重点的に配分する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 会社の沿革(1984年4月設立から2026年3月予定の商号変更まで詳細な変遷)
  • 事業の内容(セグメント別事業内容と担当会社、事業系統図)
  • 関係会社の状況(親会社、連結子会社11社、持分法適用関連会社2社の住所、資本金、事業内容、議決権割合、関係内容、主要損益情報)
  • 従業員の状況(連結会社・提出会社別セグメント内訳、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合状況)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、人材育成、リスク管理、指標目標)
  • 事業等のリスク(事業ポートフォリオ、規制、AML/CFT、サイバーセキュリティ等11項目)
  • 重要な契約等(株式譲渡契約、株式交換、増資引受等7件)
  • 研究開発活動(5G RedCap活用研究、研究開発費22,806千円)
  • 設備の状況(設備投資総額1,319,383千円、減損損失1,505,832千円、主要設備状況)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権、発行済株式総数推移、所有者別状況、大株主、議決権状況)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(基本考え方、体制概要、株主総会要件、役員状況、監査状況、役員報酬)
  • 投資株式の保有状況(純投資目的以外、特定投資株式)
  • 主な資産及び負債の内容

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記詳細)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(目標指標、中長期戦略、経営環境、課題5項目)
  • 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(セグメント別詳細業績、生産・受注・販売実績、キャッシュフロー詳細)
  • 連結貸借対照表(暗号資産詳細、担保、債務保証、偶発債務)
  • 連結損益計算書(注記詳細:棚卸資産評価損、販売管理費内訳、研究開発費、減損損失詳細)
  • 連結キャッシュ・フロー計算書(詳細調整項目)
  • 連結財務諸表注記(会計方針詳細、暗号資産詳細、減損詳細、企業結合詳細、税効果詳細)
  • セグメント情報(セグメント利益・資産詳細、減損・のれん詳細)
  • 提出会社の貸借対照表・損益計算書(注記詳細:関係会社取引、評価損詳細)
  • 提出会社の株式事務概要(株主優待詳細)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/01/16 から 2026/04/13

直近の短信では、メタバース・デジタルコンテンツ事業で新刊作品の好調な推移やSkebの成長が述べられているものの、暗号資産・ブロックチェーン事業で自己保有暗号資産の評価損計上や市況低迷の影響による業績悪化が明記されています。また、ソリューション事業ではネクスソフトの未稼働期間発生等により利益が計画を下回った点が報告されています。全体として前回の「成長に向けた取り組み」という前向きなトーンから、各事業の課題や損失要因を強調する弱めのトーンへと変化しています。

  • 自己保有暗号資産に関わる評価損の計上が大きく影響したことに加え、暗号資産市況の低迷によりフロー収益・ストック収益ともに想定を下回り、売上高は計画未達となりました。
  • ネクスソフトにおいて中途採用者の未稼働期間の発生や外部リソースの確保遅延等により収益が計画を下回ったことに起因しております。
  • 売上高が増加している一方で利益が伸び悩んでいる主な要因は、ケーエスピーにおいては堅調に利益を積み上げているものの、ネクスソフトにおいて中途採用者の未稼働期間の発生や外部リソースの確保遅延等により収益が計画を下回ったことに起因しております。
  • 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、継続する物価上昇が個人消費に与える影響や、欧米・中国経済の動向、中東地域をめぐる地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
  • なお、当該損失のうち、自己保有暗号資産の評価損についてはキャッシュアウトを伴わない一時的な要因となります。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER23.20倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER-1.84倍スタンダード市場・電機・精密平均: 11.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.28倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)-24.0%自己資本利益率
ROIC(同粒度実績なし)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)3.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)1.64倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-94.5%
総資産回転率0.02回
財務レバレッジ32.66倍

キャッシュフロー推移

JNグループ (6634) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

JNグループ (6634) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

JNグループ (6634) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

JNグループ (6634) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年11月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社スケブベンチャーズ
31.82%
2
株式会社実業之日本デジタル
6.59%
3
投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド
6.35%
4
株式会社フィスコ
6.26%
5
株式会社實業之日本社
4.31%
6
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス
3.42%
7
駒田 一央
2.02%
8
楽天証券株式会社共有口
1.41%
9
株式会社DMM.com証券
1.27%
10
水野 勝英
0.93%

保有株式

 2025年11月30日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
相互保有: 有
時価: -
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。当事業年度中に持分法適用会社に移行しました。

主要設備・不動産

2025年11月30日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
花巻本社 (岩手県花巻市)
セグメントの 名称: IoT関連事業、暗号資産・ブロックチェーン事業、全社共通 設備の内容: 統括業務用設備
帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 12,000 帳簿価額 ソフト ウェア (千円): - 帳簿価額 その他 (千円): 0 帳簿価額 合計 (千円): 12,000
東京本社 (東京都港区)
セグメントの 名称: メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業、 全社共通 設備の内容: 開発用設備、統括業務用設備
帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 27,535 帳簿価額 ソフト ウェア (千円): 825 帳簿価額 その他 (千円): 4,985 帳簿価額 合計 (千円): 33,345
本社 (東京都港区)
セグメントの 名称: メタバース・デジタルコンテンツ事業 設備の内容: 業務用設備
帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 5,881 帳簿価額 車両運搬具 (千円): 11,145 帳簿価額 その他 (千円): 1,185 帳簿価額 合計 (千円): 18,212
本社 (東京都千代田区)
セグメントの 名称: ソリューション事業 設備の内容: 統括業務用設備
帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): - 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 354 帳簿価額 その他 (千円): - 帳簿価額 合計 (千円): 354
本社 (東京都港区)
セグメントの 名称: ソリューション事業 設備の内容: 統括業務用設備
帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): 21 帳簿価額 工具、器具及び備品 (千円): 372 帳簿価額 リース資産 (千円): 2,515 帳簿価額 ソフトウェア (千円): 1,799 帳簿価額 合計 (千円): 4,709
本社 (東京都港区)
セグメントの名称: ソリューション事業 設備の内容: 事務設備
-

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。