1898 / プライム
世紀東急工業
推計時価総額
約560億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 5.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 310億円浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.15倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 14,437,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 323,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 6,605,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 1,500円 × （発行済株式総数 37,424,507株 - 自己保有株式数 792,420株） |
| リターン/リスク偏差値 | 47.3全銘柄平均50・平均 |
企業概要
道路舗装及び土木工事を主とする建設事業並びに舗装資材の製造販売事業を展開し、主に公共事業主体を顧客として社会基盤整備に貢献している。子会社を通じてやまびこ工業、みちのく工業、新世紀工業等の建設工事を受託するとともに、新世紀工業及びSEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITEDでアスファルト合材を製造販売し、エス・ティ・サービスでは建設機械販売及びリースを行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 952億5900万円 | 1027億0000万円 |
| 営業利益 | 64億1700万円 | 67億0000万円 |
| 経常利益 | 62億7800万円 | 66億0000万円 |
| 当期純利益 | 46億6600万円 | 47億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 71円 | 75円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
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|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 197億2700万円 | -3.2% |
| 売上原価 | 176億0700万円 | -3.1% |
| 販管費 | 16億5700万円 | +3.2% |
| 営業利益 | 4億6100万円 | -22.9% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Construction | 78.4% | 69.3% | 746億5800万円 | -7.1% | 803億6600万円 | -57億0800万円 | 746億5800万円 | 0円 | 72億5200万円営業利益又は営業損失（△） | 9.7% | 399億7400万円 | 18.1% |
Pavement Material Manufacturing And Sales | 21.5% | 28.6% | 204億6700万円 | -39.7% | 339億3500万円 | -134億6800万円 | 204億6700万円 | 129億0600万円 | 29億9900万円営業利益又は営業損失（△） | 14.7% | 248億4200万円 | 12.1% |
報告セグメント計 | 99.9% | 97.9% | 951億2600万円 | -16.8% | 1143億0100万円 | -191億7500万円 | 951億2600万円 | 129億0600万円 | 102億5100万円営業利益又は営業損失（△） | 10.8% | 648億1700万円 | 15.8% |
その他その他 | 0.1% | 2.1% | 1億3300万円 | -86.3% | 9億7200万円 | -8億3900万円 | 1億3300万円 | 9億0500万円 | 2億2100万円営業利益又は営業損失（△） | 166.2% | 18億1400万円 | 12.2% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -159億1500万円 | 159億1500万円 | 0円 | -138億1100万円 | -40億5600万円営業利益又は営業損失（△） | — | 178億9800万円 | -22.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
道路舗装及び土木工事を主とする建設事業並びに舗装資材の製造販売事業を展開し、主に公共事業主体を顧客として社会基盤整備に貢献している。
成長・重点領域
- インフラ老朽化対策・防災・減災分野
- 再生可能エネルギー関連インフラ整備
- 脱炭素・低炭素化技術および製品
主なリスク
- 経済情勢・公共工事発注動向の変動
- 資材価格の変動
- 法的規制の新設・改廃
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画における投資方針
- 投資規模
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/05 から 2026/05/07
前回の第3四半期決算短信では、売上高が前年同期比5.2%減と減少基調であったが、今回の通期決算では売上高の減少幅が4.1%に縮小し、経常利益・純利益は増加に転じている。特に舗装資材製造販売事業の営業利益が前年比101.5%増と大幅に改善しており、製造コスト上昇分の価格転嫁が「進展した」から「着実に進めた」と表現が強化されている。また、配当予想も前回の年間70円から75円へと増額されており、株主還元に対する姿勢がより積極的となっている。全社的な事業基盤の強靭化やサステナブル経営の推進についても、前回と同様に引き続き取り組む方針が明確に示されており、経営の確信度は高まっている。
- 「製造コスト上昇分の販売価格への転嫁が進展したことなどにより」（前回）→「製造コスト上昇分の販売価格への反映を推進するとともに、各種取り組みを着実に進めたことにより」（直近）
- 「営業利益は2,278百万円（前年同期比89.7％増）」（前回）→「営業利益は2,999百万円（同101.5％増）」（直近）
- 「2026年３月期(予想) 35.00 70.00」（前回配当予想）→「2027年３月期(予想) ― 37.00 ― 38.00 75.00」（直近配当予想）
- 「DOE（純資産配当率）６％を目標」と定めております」（直近・目標達成見込みの明示）
- 「引き続き、持続的な成長と中長期的な企業価値、株主価値の向上を目指し、変革を推し進めてまいります」（直近・継続的な成長志向の明示）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.69倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 11.77倍プライム市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.28倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 11.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 0.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 55.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.15倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 1.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.25回 |
| 財務レバレッジ | 1.82倍 |
資産 783億0300万円
- 現金及び現金同等物 193億6900万円
- 在庫 2億6400万円
- 投資有価証券 ---
負債 352億3300万円
- 有利子負債 66億0500万円
純資産 430億7000万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+30.21% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 東急建設株式会社 | 24.40% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.29% |
3 | 東急株式会社 | 4.19% |
4 | 世紀東急工業従業員持株会 | 2.51% |
5 | 斉丸 千代 | 1.27% |
6 | 株式会社五十畑 | 0.84% |
7 | 世紀東急工業取引先持株会 | 0.84% |
8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 0.81% |
9 | MORGAN STANLEY ＆ CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 0.57% |
10 | JP MORGAN CHASE BANK 385794 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.50% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 安定した金融取引関係の構築を目的に保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しており、現在、保有する株式はございません。 | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 安定した金融取引関係の構築を目的に保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しており、現在、保有する株式はございません。 | |
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。