1847 / スタンダード

イチケン

推計時価総額

約380億円

  • 前回決算5月18日
  • 注目高ROE財務健全

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE16.9%
配当利回り(今期予想)4.8%
浮動株時価総額推計 210億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.29倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア2.22平均

企業概要

総合建設業を営み、建築土木工事や不動産売買賃貸を提供する。建設事業では片岡工業株式会社と連携した総合建設業を展開し、不動産事業では売買及び賃貸事業を行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高1061億7600万円1080億0000万円増加+1.7%前年差 18億2400万円
営業利益90億3300万円85億0000万円減少-5.9%前年差 -5億3300万円
経常利益89億5400万円84億0000万円減少-6.2%前年差 -5億5400万円
当期純利益64億0800万円56億0000万円減少-12.6%前年差 -8億0800万円
1株当たり配当230円125円減少-45.7%前年差 -105円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/05/18 14:00公開
資料名
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1061億7600万円
会社予想
1050億0000万円
達成率
101.1%
累計実績
90億3300万円
会社予想
82億0000万円
達成率
110.2%
累計実績
64億0800万円
会社予想
55億0000万円
達成率
116.5%

業績予想の修正履歴

修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
1010億0000万円↑ +30億0000万円 (+3.1%)76億0000万円↑ +14億0000万円 (+22.6%)53億0000万円↑ +10億0000万円 (+23.3%)730.2円↑ +137.8円 (+23.3%)

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

  • 営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
完成工事高+7.2%前年同四半期
売上原価+5.2%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+11.3%前年同四半期
販管費率3.8%当期PL
限界販管費率5.8%前年同四半期
営業利益+32.2%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益-0.36倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比-51.4%前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)4.2日TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差-4.9日TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ-113.2pt過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年3月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/18 14:00:00
セグメント注記はありますが、XBRL上のセグメント別数値タグを確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 商業施設建設を中核とした建築事業の安定・充実
  • 片岡工業株式会社の子会社化による土木工事・舗装事業等の事業領域拡大
  • 不動産事業の戦略的拡充(建設事業の収益補完)

主なリスク

  • 受注競争激化、建設資材価格・労務費高騰による工事採算性の悪化
  • 取引先(発注者、協力業者等)の信用不安
  • 大型工事等の工事代金回収遅延によるキャッシュ・フローへの影響

投資・M&A・資本配分

  • 今後もM&A等を活用した成長投資を継続的に実施する見通し
  • 長期経営計画「ビジョン2030」に基づき、2030年度までに総額300億円を投資計画 成長投資(M&A等の活用)

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/25
計画名
中期経営計画(2026-2028)
対象期間
2026年度~2028年度

2026年度から2028年度の3ヶ年を対象とする中期経営計画では、経営テーマを「成長拡大」とし、成長投資と収益力の強化を基本方針として掲げています。建設事業の強化や不動産・海外・新規事業の推進により、売上高1,100億円や営業利益率7%以上などの目標を掲げています。また、計画期間内に100億円の投資を実施し、株主還元は配当性向40%程度またはDOE4%程度を方針としています。

重点施策

  • 建設事業の強化(注力分野は中核の商業施設の建築、リニューアル工事)
  • 不動産事業による建設事業の補完と継続的な投資(循環投資の継続)
  • ベトナム事業の体制の強化
  • 既存事業以外からの収益確保を模索(環境分野、FC等)
  • 人的資本経営、DXへの取り組み、サステナビリティへの取り組みによる経営基盤の強化

財務目標

  • 売上高 1,100億円
  • 営業利益率 7%以上
  • ROE 10%以上
  • 自己資本比率 50%以上
  • D/Eレシオ 0.3倍以下
  • 配当性向 40%程度 または DOE 4%程度

投資・資本配分

  • 計画期間内の投資総額100億円(投資認識の支出ベース)
  • 不動産開発:40億円(保有物件のバリューアップ、長期保有を含む新規取得)
  • M&A等:35億円(事業拡大のための成長投資)
  • 人材開発:15億円(技術者教育、高度人材の育成や採用)
  • DX関連:10億円(デジタル技術を活用した業務変革)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER6.74倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER5.89倍スタンダード市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.47倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当125.0円/株230.0円/株
配当利回り4.8%8.8%
配当性向32.4%26.8%
DOE2.3%4.2%
自己資本利益率-DOE差4.7%12.7%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)16.9%自己資本利益率
ROIC(通期実績)19.6%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)53.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.15倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率6.0%
総資産回転率1.43回
財務レバレッジ1.86倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

683億7600万円

総資産比 91.9%

  • 現金及び現金同等物146億7500万円
  • 在庫(棚卸商品)10億8200万円

固定資産

60億6000万円

総資産比 8.1%

  • 投資有価証券31億8000万円

負債・純資産

負債

344億1500万円

総資産比 46.2%

  • 有利子負債60億3800万円
  • リース負債9400万円

純資産

400億2100万円

総資産比 53.8%

  • 純資産400億2100万円

長期財務データ

長期財務

イチケン (1847) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

イチケンの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

イチケン (1847) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+93.68%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

イチケン (1847) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社マルハン
32.27%
2
一栄会持株会
3.63%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.50%
4
BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN(LUXEMBOURG)SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE (常任代理人 株式会社三井住友銀行)
2.06%
5
原 久美
1.25%
6
竹内 理人
1.16%
7
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.12%
8
宇藤 秀樹
1.11%
9
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09 (LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT) (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.04%
10
住友不動産株式会社
1.02%

保有株式

時価 約23億円 含み益 約2億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
三井住友フィナンシャルグループ (8316)
保有株数: 137,421株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億8700万円 相互保有: 無
時価: 約9億円 帳簿差額: +約2億円
(保有目的)主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。(定量的な保有効果)(注)1
三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)
保有株数: 215,100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億5900万円 相互保有: 無
時価: 約7億円 帳簿差額: +約1億円
(保有目的)主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。(定量的な保有効果)(注)1
住友不動産 (8830)
保有株数: 130,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億7000万円 相互保有: 無
時価: 約5億円 帳簿差額: -約1億円
<p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">(保有目的)建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">(定量的な保有効果)(注)1</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">(株式数が増加した理由)株式分割によるものであります。(注)2</p>
暁飯島工業 (1997)
保有株数: 50,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億0500万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -500万円
(保有目的)建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。 (定量的な保有効果)(注)1
みずほフィナンシャルグループ (8411)
保有株数: 11,385株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1980万円
(保有目的)主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。 (定量的な保有効果)(注)1
上新電機㈱(注)3
保有株数: 55,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億5500万円 相互保有: 無
時価: -
(保有目的)建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。(定量的な保有効果)(注)1

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31