4664 / スタンダード
アール・エス・シー
推計時価総額
約30億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 14億円浮動株比率 47.1%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.59倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 1,806,105,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 174,705,000円 × 0.7 - 有利子負債 238,546,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 950円 × （発行済株式総数 3,120,000株 - 自己保有株式数 111,301株） |
| リターン/リスク偏差値 | 50.7全銘柄平均50・平均 |
企業概要
官公庁や民間企業などの建物所有者を対象に、警備、清掃、設備管理を中心とした建物総合管理サービスを提供し、人材派遣および職業紹介を行う人材サービス事業を営む。警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務の年間契約・臨時契約を主力とし、人材サービス事業では情報管理・ファイリング・機器操作等の派遣業務及び有料職業紹介業務を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 82億3172万円 | 83億9200万円 |
| 営業利益 | 2億1743万円 | 1億1700万円 |
| 経常利益 | 2億3366万円 | 1億2400万円 |
| 当期純利益 | 1億4005万円 | 6800万円 |
| 1株当たり配当 | 24円 | 24円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 17億3300万円 | -4.8% |
| 売上原価 | 14億0916万円 | -3.4% |
| 販管費 | 3億1899万円 | +3.4% |
| 営業利益 | 400万円 | -92.6% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Building Total Management Service | 92.0% | 98.1% | 75億6911万円 | 10.0% | 68億7893万円 | 6億9017万円 | 75億6911万円 | 0円 | 6億6901万円営業利益又は営業損失（△） | 8.8% | 22億0465万円 | 30.4% |
Human Resource Service | 8.1% | 1.9% | 6億6261万円 | -66.3% | 19億6583万円 | -13億0322万円 | 6億6261万円 | 0円 | 1325万円営業利益又は営業損失（△） | 2.0% | 2億0256万円 | 6.5% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 82億3172万円 | -6.9% | 88億4477万円 | -6億1304万円 | 82億3172万円 | 0円 | 6億8226万円営業利益又は営業損失（△） | 8.3% | 24億0722万円 | 28.3% |
調整額調整額 | — | — | — | — | — | — | — | — | -4億6482万円営業利益又は営業損失（△） | — | 16億4526万円 | -28.3% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
官公庁や民間企業などの建物所有者を対象に、警備、清掃、設備管理を中心とした建物総合管理サービスを提供し、人材派遣および職業紹介を行う人材サービス事業を営む。
成長・重点領域
- AI警備システムの導入実績の拡大（サンシャインシティプリンスホテルでの受注、大型複合施設サンシャインシティでの本格運用、Hareza Towerでの実証実験開始）
- 清掃部門における新規事業所の開拓（中央区および千代田区エリア）と巡回清掃業務の拡大
- 人材サービス事業における大型イベントプロモーション業務の大幅な伸長
主なリスク
- 国内景気の不透明感や世界経済の失速、同業他社との価格競争、顧客からの値下げ要請による業績への影響リスク
- 警備業法、労働者派遣法、建設業法等の法令規制違反による行政処分や改正対応費用発生のリスク
- 業務上知り得た顧客の機密情報・プライバシーの漏洩による信用毀損や損害賠償請求のリスク
投資・M&A・資本配分
- より一層の経営基盤強化及び事業拡大を目途に、継続してM&A・アライアンス戦略を進めていく方針
- 2023年2月に友和商工株式会社の全株式を取得（連結子会社化）
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/30
- 計画名
- RSC Challenge 2030
- 対象期間
- 2027年3月期から2031年3月期
人と技術を融合させた「共創型サービスモデル」への転換を目指し、安全・安心・快適な未来をつくる共創型社会インフラ企業への進化をビジョンとして掲げています。既存事業の拡大・筋肉質化や人的資本投資とDX投資の融合、M&A戦略を柱に、事業の持続的成長とサービス品質の高度化を実現します。2031年3月期を最終年度として、連結売上高140億円や営業利益率5.0%などの財務目標の達成を目指します。
重点施策
- 都心部・大規模複合施設に特化した強みを活かした既存事業の拡大と筋肉質化
- 待遇改善・教育・採用強化による人的資本投資とAI警備・ロボティクス等のDX投資の融合
- 警備・清掃・設備管理・工事・人材サービスなどの同業領域でのM&A推進とDXサプライヤーとの資本・業務提携
財務目標
- 2031年3月期 連結売上高 14,000百万円
- 2031年3月期 連結営業利益 700百万円
- 2031年3月期 連結営業利益率 5.0%
- 2031年3月期 自己資本利益率（ROE）13.0%以上
- 2031年3月期 投下資本利益率（ROIC）10.0%以上
- 2031年3月期 自己資本比率 50%以上
- 配当性向 30.0%以上かつ1株当たり24円以上
投資・資本配分
- 人的資本投資として待遇改善・教育・採用への投資を総額40～50億円規模で実施
- AI警備、ロボティクス、データ活用等のDX投資を推進し、業務効率化と生産性向上を図る
- 同業領域や技術サプライヤーに対するM&A・資本業務提携を通じた戦略的投資を実施
- ROICを軸に資本コスト（WACC）を上回る収益創出を目指し、資本効率を意識した投資を行う
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
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資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 40.88倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 19.85倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.24倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 7.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 0.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 58.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.10倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 0.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.44回 |
| 財務レバレッジ | 1.70倍 |
資産 39億3600万円
- 現金及び現金同等物 18億2417万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 1億7771万円
負債 16億2246万円
- 有利子負債 2億3854万円
純資産 23億1400万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-24.54% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社サンシャインシティ | 25.34% |
2 | 三菱地所株式会社 | 6.41% |
3 | 株式会社テーオーシー | 3.50% |
4 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 2.62% |
5 | 東宝ファシリティーズ株式会社 | 2.48% |
6 | 株式会社アール・エス・シー協力会社持株会 | 2.47% |
7 | 外池 榮一郎 | 2.45% |
8 | 株式会社アール・エス・シー従業員持株会 | 2.29% |
9 | 金井 宏夫 | 1.97% |
10 | 株式会社TAKARA&COMPANY | 1.61% |
保有株式
時価 約1億円 含み益 1979万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 18,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6822万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +738万円 | 中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。当事業年度の受取配当金額は、2,430千円であります。 | |
保有株数: 65,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5258万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1241万円 | 中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。当事業年度の受取配当金額は、650千円であります。 | |
純投資目的保有株式（非上場） | 帳簿額: 2068万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。