9504 / プライム
中国電力
推計時価総額
約3400億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 9.2% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.4% |
| 浮動株時価総額 | 推計 2000億円浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -17.62倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.87平均 |
企業概要
電力の生産から供給までの総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を主軸に、地域顧客向けにエネルギー供給と関連ソリューションを提供している。中国電力ネットワークによる託送供給、エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを通じた燃料販売・熱供給、㈱エネコムによる光ファイバー通信サービスを展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆4423億円 | 1兆4900億円 | 増加+3.3%前年差 476億9800万円 |
| 営業利益 | 902億1600万円 | 520億0000万円 | 減少-42.4%前年差 -382億1600万円 |
| 経常利益 | 802億2500万円 | 400億0000万円 | 減少-50.1%前年差 -402億2500万円 |
| 当期純利益 | 685億3900万円 | 310億0000万円 | 減少-54.8%前年差 -375億3900万円 |
| 1株当たり配当 | 27円 | 30円 | 増加+11.1%前年差 3円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2024年3月期 第4四半期 / 前年同期 2023年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | -3.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 燃料・貯蔵品の前期末比 | -31.0% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2023年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2023年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2023年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総合エネルギー事業報告セグメント | 1兆2019億円 | 1兆2617億円 | -597億9700万円 | -4.7% | 1兆2019億円 | 1123億6900万円 | 702億7800万円 | 5.9% | 23.0% | 25.9% | 4兆2015億円 | 1.7% |
送配電事業報告セグメント | 1769億0300万円 | 2038億7000万円 | -269億6700万円 | -13.2% | 1769億0300万円 | 2969億5100万円 | 120億9500万円 | 6.8% | 3.4% | 4.5% | 1兆2390億円 | 1.0% |
情報通信事業報告セグメント | 340億0500万円 | 333億6300万円 | 6億4200万円 | 1.9% | 340億0500万円 | 158億4100万円 | 48億8300万円 | 14.4% | 0.7% | 1.8% | 800億0200万円 | 6.1% |
その他その他 | 294億6200万円 | 302億5700万円 | -7億9500万円 | -2.6% | 294億6200万円 | 829億3200万円 | 67億7900万円 | 23.0% | 0.6% | 2.5% | 2078億5800万円 | 3.3% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 1兆4128億円 | 1兆4989億円 | -861億2100万円 | -5.8% | 1兆4128億円 | 4251億6200万円 | 872億5700万円 | 6.2% | 27.0% | 32.1% | 5兆5206億円 | 1.6% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 1兆4423億円 | 1兆5292億円 | -869億1600万円 | -5.7% | 1兆4423億円 | 5080億9400万円 | 940億3700万円 | 6.5% | 27.6% | 34.6% | 5兆7284億円 | 1.6% |
調整額調整額 | -5080億9400万円 | -5503億1900万円 | 422億2500万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -5080億9400万円 | -38億2000万円 | 算出不可分母が0以下 | -9.7% | -1.4% | -1兆1079億円 | 算出不可分母が0以下 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 1兆4423億円 | 1兆5292億円 | -869億1600万円 | -5.7% | 1兆4423億円 | —元データ不足 | 802億2500万円 | 5.6% | 100.0% | 100.0% | 4兆6205億円 | 1.7% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 原子力発電の安定運転と新規立地（島根３号機の早期稼働、上関地点の活用）
- 再生可能エネルギーの開発（特に山陰沖における浮体式洋上風力）
- 火力発電の脱炭素化（水素・アンモニア混焼、ＣＣＵＳの実装）
主なリスク
- 原子力関連リスク（規制変更、事故、訴訟による運転停止や遅延）
- 調達リスク（資機材の価格高騰、長納期化）
- 市場変動リスク（燃料価格、為替相場、卸電力市場価格の変動）
投資・M&A・資本配分
- 研究開発費の総額
- 研究開発分野
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/04 から 2026/04/28
前回の第3四半期決算短信では通期業績予想の修正がなかったが、今回の通期決売では売上高が1兆4,000億円から1兆4,423億円に上方修正された一方、利益面では大幅な減益を見込むなど、見通しの不確実性が高まった。2026年度の配当予想は1株あたり30円（前回の予想では据え置きの27円）と増額されたが、これはDOE（株主資本配当率）の導入によるものであり、財務基盤の回復過程であることが明記され、以前のような安定配当への確信度は弱まっている。また、燃料価格の高騰に伴う燃料費調整制度の期ずれ差損の発生や原子力発電所の稼働減少など、リスク要因が具体的に記載され、経営環境の厳しさが強調されている。
- 「利益については、原子力発電所の稼働の減少及び送配電事業における利益の減少に加え、燃料価格の高騰に伴う大幅な燃料費調整制度の期ずれ差損の発生などにより減益を見込んでいます。」
- 「2026年度の配当予想については、上記の配当方針に基づき、財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して、年間配当金を１株あたり30円（中間配当金15円、期末配当金15円）とします（DOE1.5％程度）。」
- 「当社は、財務基盤の回復過程においても株主の皆さまに安定的な配当を行っていく趣旨から、配当の決定にあたっては2026年度からDOE（株主資本配当率）の考え方を導入し、島根３号機の営業運転開始までは、DOE２％を目指しつつ財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して決定します。」
- 「燃料価格の高騰に伴う大幅な燃料費調整制度の期ずれ差損の発生などにより減益を見込んでいます。」
- 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（第3四半期時点） → 売上高1,400,000百万円から1,442,302百万円に修正（通期決算で確定）。】
想定為替レート
- 開示
- TDNET / 2026/04/28
2026年度業績予想の前提として、為替レート（インターバンク）160円／＄が設定されている。
- 2026年度 / 為替レート（インターバンク） / 160 円／＄2026年度業績予想の前提となる主要諸元として設定された為替レート
- 前提となる主要諸元 項目 2026年度予想 2025年度実績 為替レート（インターバンク） 160 円／＄ 151 円／＄
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第102期(2025/04/01－2025/09/30)
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET内部統制報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET発行登録追補書類（株券､社債券等）
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET発行登録追補書類（株券､社債券等）
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.21倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 4.62倍プライム市場・電力・ガス平均: 26.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.41倍プライム市場・電力・ガス平均: 1.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 9.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 1.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 16.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 7.56倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.31回 |
| 財務レバレッジ | 5.96倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
4兆6205億円
負債合計
3兆8452億円
純資産
7752億9200万円
資産
流動資産
8298億6000万円
総資産比 18%
- 現金及び現金同等物4233億6200万円
- 在庫（棚卸商品）905億9300万円
固定資産
3兆7906億円
総資産比 82%
負債・純資産
負債
5兆8634億円
総資産比 126.9%
- 有利子負債5兆8634億円
純資産
7752億9200万円
総資産比 16.8%
- 純資産7752億9200万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.85% |
2 | 山口県 | 9.43% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.49% |
4 | 日本生命保険相互会社 | 2.88% |
5 | 中国電力株式投資会 | 1.95% |
6 | 株式会社広島銀行 | 1.62% |
7 | NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 1.51% |
8 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.00% |
9 | 大田 宜明 | 0.90% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.81% |
保有株式
時価 約110億円 含み益 約43億円 2025年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
ひろぎんホールディングス (7337) | 保有株数: 2,193,010株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 26億5600万円
相互保有: 無(注)２ | 時価: 約46億円
帳簿差額: +約19億円 | 安定的な資金調達 |
山口フィナンシャルグループ (8418) | 保有株数: 1,124,620株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 19億7500万円
相互保有: 無 | 時価: 約33億円
帳簿差額: +約12億円 | 安定的な資金調達 |
山陰合同銀行 (8381) | 保有株数: 688,656株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 8億9300万円
相互保有: 有 | 時価: 約15億円
帳簿差額: +約6億円 | 安定的な資金調達 |
日本製鋼所 (5631) | 保有株数: 182,000株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 9億5200万円
相互保有: 有 | 時価: 約15億円
帳簿差額: +約5億円 | 取引関係の維持・強化（安定的な資機材調達） |
鳥取銀行 (8383) | 保有株数: 63,400株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 8000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2144万円 | 安定的な資金調達 |
広島電鉄 (9033) | 保有株数: 59,600株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 3600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +95万円 | 地域発展への貢献・地域社会との良好な関係の維持 |
広島ガス (9535) | 保有株数: 80,598株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 2700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +443万円 | 地域発展への貢献・地域社会との良好な関係の維持 |
(株)Schoo (注)３ | 保有株数: 126,900株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 1億9700万円
相互保有: 無 | 時価: - | 電気事業のイノベーション・地域の課題解決 |
(株)ZenmuTech<br /> (注)３ | 保有株数: 22,200株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 1億4400万円
相互保有: 無 | 時価: - | 電気事業のイノベーション・地域の課題解決 |
ちゅうぎんフィナンシャルグループ (5832) | 基準日: 2025/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 安定的な資金調達 |
トマト銀行 (8542) | 基準日: 2025/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | 安定的な資金調達 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
サカイホールディングス (9446)
中国電力と契約がある
- 中国電力株式会社
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31