9470 / プライム
学研ホールディングス
推計時価総額
約450億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 2.9% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 250億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.05倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 22,916,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 15,410,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 35,628,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,000円 × (発行済株式総数 44,633,232株 - 自己保有株式数 3,009,525株) |
| リターン/リスク偏差値 | 49.7全銘柄平均50・平均 |
企業概要
教育サービスおよび医療福祉サービスの提供を主とする持株会社である。幼児から高校生を対象とした学習塾の運営、出版物の発行・販売、保育用品の製作販売、サービス付き高齢者住宅や認知症グループホームの運営を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1991億1900万円 | 2050億0000万円 |
| 営業利益 | 82億3700万円 | 85億0000万円 |
| 経常利益 | 78億1000万円 | 83億0000万円 |
| 当期純利益 | 35億7800万円 | 40億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 26円 | 29円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1559億4100万円 | +6.3% |
| 売上原価 | 1142億1800万円 | +6.3% |
| 販管費 | 358億6100万円 | +4.9% |
| 営業利益 | 58億6100万円 | +14.3% |
事業・地域別業績
— / 2026/04/30 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Education | 54.3% | 73.6% | 569億9100万円 | 3.4% | 551億1900万円 | 18億7200万円 | 569億9100万円 | 1億6900万円 | 40億3000万円営業利益又は営業損失(△) | 7.1% | — | — |
Medical Welfare | 44.1% | 23.4% | 462億7200万円 | 9.2% | 423億6600万円 | 39億0600万円 | 462億7200万円 | 4100万円 | 12億8400万円営業利益又は営業損失(△) | 2.8% | — | — |
報告セグメント計 | 98.5% | 97.0% | 1032億6400万円 | 5.9% | 974億8500万円 | 57億7900万円 | 1032億6400万円 | 2億1100万円 | 53億1400万円営業利益又は営業損失(△) | 5.2% | — | — |
その他その他 | 1.5% | 3.0% | 16億1600万円 | -69.7% | 53億3900万円 | -37億2300万円 | 16億1600万円 | 31億4700万円 | 1億6300万円営業利益又は営業損失(△) | 10.1% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 1048億8000万円 | 2.0% | 1028億2400万円 | 20億5600万円 | 1048億8000万円 | 33億5800万円 | 54億7800万円営業利益又は営業損失(△) | 5.2% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -39億8300万円 | 39億8300万円 | 0円 | -33億5800万円 | -8億0700万円営業利益又は営業損失(△) | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
教育サービスおよび医療福祉サービスの提供を主とする持株会社である。幼児から高校生を対象とした学習塾の運営、出版物の発行・販売、保育用品の製作販売、サービス付き高齢者住宅や認知症グループホームの運営を行う。
成長・重点領域
- 教育分野(教室・塾事業、出版コンテンツ事業、園・学校事業)
- 医療福祉分野(高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業、子育て支援事業)
- グローバル事業(ベトナム等での事業展開)
主なリスク
- 法的規制等の改正・変更リスク
- 自然災害・感染症等による事業停止リスク
- 個人情報管理・流出リスク
投資・M&A・資本配分
- グローバル事業、リカレント・リスキリング領域、メディカル/ウェルネス事業への積極投資
- 2030年のポートフォリオ実現に向けた戦略領域への投資
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/02/13
- 計画名
- Gakken2027
新中期経営計画「Gakken2027」の1年目である2026年9月期には、売上高2050億円、EBITDA135億円、営業利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を目指す。企業価値の最大化に向け、成長戦略の実行、資本効率向上、株主還元、ガバナンスの強化の4施策を実施する。グローバル事業やリカレント・リスキリング領域、メディカル/ウェルネス事業への戦略領域拡大に積極投資を行う。
重点施策
- 成長戦略の着実な実行:2030年の目指すポートフォリオの実現に向け、グローバル事業、リカレント・リスキリング領域、メディカル/ウェルネス事業への戦略領域拡大に積極投資する。また、収益性を高めるために高付加価値サービスの拡大やLTV最大化、コスト効率の改善にも取組む。
- 資本効率向上:投資意思決定プロセスの精緻化と不採算事業のモニタリング強化により、事業ポートフォリオの最適化を推進する。また、政策保有株式の圧縮、余剰資産の売却によってキャッシュ創出・債務削減を実行して資本効率と財務健全性を高め、ROE8%を目指す。
- 株主還元:株主資本配当率(DOE)2.5%を目指し、安定的かつ持続的な株主還元を実施する。
- ガバナンスの強化:グループのガバナンス強化、意思決定の迅速化などを目的に、監査等委員会設置会社への移行を予定する。
財務目標
- 2026年9月期 売上高2,050億円
- 2026年9月期 EBITDA135億円
- 2026年9月期 営業利益85億円
- 2026年9月期 親会社株主に帰属する当期純利益40億円
- ROE8%
- 株主資本配当率(DOE)2.5%
投資・資本配分
- 2030年の目指すポートフォリオの実現に向け、グローバル事業、リカレント・リスキリング領域、メディカル/ウェルネス事業への戦略領域拡大に積極投資する。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第81期(2025/10/01-2026/09/30)
- TDNET株式会社学研ホールディングスによる株式会社レアジョブの完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換)のお知らせ

- TDNET創業80周年 記念優待「学び応援」実施に関するお知らせ

- TDNET株式会社進学会ホールディングスとの資本業務提携解消に関するお知らせ

- EDINET発行登録書(株券、社債券等)
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書-第80期(2024/10/01-2025/09/30)
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET臨時報告書
- EDINET変更報告書
- EDINET訂正発行登録書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.33倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 11.63倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.68倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 6.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 4.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 41.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.58倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.70回 |
| 財務レバレッジ | 2.45倍 |
資産 1491億8800万円
- 現金及び現金同等物 252億0500万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 158億7300万円
負債 882億5500万円
- 有利子負債 356億2800万円
純資産 609億3300万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+8.92% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 公益財団法人古岡奨学会 | 13.41% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.98% |
3 | 学研従業員持株会 | 2.93% |
4 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 2.90% |
5 | 株式会社三井住友銀行 | 2.89% |
6 | 株式会社河合楽器製作所 | 2.40% |
7 | 株式会社日本政策投資銀行 | 2.28% |
8 | 学研ビジネスパートナー持株会 | 2.20% |
9 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.91% |
10 | 株式会社広済堂ホールディングス | 1.66% |
保有株式
時価 約36億円 含み損 約1億円 2025年9月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 526,400株
帳簿額: 14億5000万円
相互保有: 有 | 時価: 約13億円
帳簿差額: -約1億円 | 当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | |
保有株数: 278,300株
帳簿額: 7億1800万円
相互保有: 有 | 時価: 約10億円
帳簿差額: +約2億円 | 業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | |
保有株数: 1,350,000株
帳簿額: 8億3000万円
相互保有: 有 | 時価: 約9億円
帳簿差額: +2050万円 | 業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | |
保有株数: 391,600株
帳簿額: 4億1500万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -約1億円 | 当社の教育および医療福祉分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | |
保有株数: 1,343,900株
帳簿額: 2億2800万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -6673万円 | 業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持を目的として保有しております。 | |
保有株数: 400,000株
帳簿額: 9700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -100万円 | 業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | |
保有株数: 115,000株
帳簿額: 600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -82万円 | 当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | |
㈱三井住友フィナンシャルグループ(注6) | 保有株数: 176,850株
帳簿額: 7億3800万円
相互保有: 有 | 時価: - | 資金調達等の金融取引を行っている取引金融機関であり、中長期的な事業運営の安定性を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
相互保有: 無 | 時価: - | - | |
相互保有: 有 | 時価: - | - |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
明光ネットワークジャパン (4668)
学研ホールディングスと契約がある
- 株式会社学研ホールディングス
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。