9470 / プライム

学研ホールディングス

推計時価総額

約450億円

  • 前回決算5月15日
  • 貸借銘柄約30倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.9%
浮動株時価総額推計 250億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.05倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 22,916,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 15,410,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 35,628,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,000円 × (発行済株式総数 44,633,232株 - 自己保有株式数 3,009,525株)
リターン/リスク偏差値49.7全銘柄平均50・平均

企業概要

教育サービスおよび医療福祉サービスの提供を主とする持株会社である。幼児から高校生を対象とした学習塾の運営、出版物の発行・販売、保育用品の製作販売、サービス付き高齢者住宅や認知症グループホームの運営を行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年9月期今期予想2026年9月期
売上高1991億1900万円2050億0000万円
営業利益82億3700万円85億0000万円
経常利益78億1000万円83億0000万円
当期純利益35億7800万円40億0000万円
1株当たり配当26円29円
予想期
2026年9月期
公開日時
2026/05/15 15:30公開
資料名
2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/05/15発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1048億8000万円
会社予想
2050億0000万円
達成率
51.2%
累計実績
46億7000万円
会社予想
85億0000万円
達成率
54.9%
累計実績
20億8600万円
会社予想
40億0000万円
達成率
52.2%
指標2026年度3Q時点前年同期比
売上高1559億4100万円+6.3%
売上原価1142億1800万円+6.3%
販管費358億6100万円+4.9%
営業利益58億6100万円+14.3%

事業・地域別業績

— / 2026/04/30 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2026/04/30 / —開示種別: 160開示日時: 2026/05/15 16:09:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Education
54.3%
73.6%
569億9100万円
3.4%
551億1900万円
18億7200万円
569億9100万円
1億6900万円
40億3000万円営業利益又は営業損失(△)
7.1%
Medical Welfare
44.1%
23.4%
462億7200万円
9.2%
423億6600万円
39億0600万円
462億7200万円
4100万円
12億8400万円営業利益又は営業損失(△)
2.8%
報告セグメント計
98.5%
97.0%
1032億6400万円
5.9%
974億8500万円
57億7900万円
1032億6400万円
2億1100万円
53億1400万円営業利益又は営業損失(△)
5.2%
その他その他
1.5%
3.0%
16億1600万円
-69.7%
53億3900万円
-37億2300万円
16億1600万円
31億4700万円
1億6300万円営業利益又は営業損失(△)
10.1%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
1048億8000万円
2.0%
1028億2400万円
20億5600万円
1048億8000万円
33億5800万円
54億7800万円営業利益又は営業損失(△)
5.2%
調整額調整額
0円
-39億8300万円
39億8300万円
0円
-33億5800万円
-8億0700万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

教育サービスおよび医療福祉サービスの提供を主とする持株会社である。幼児から高校生を対象とした学習塾の運営、出版物の発行・販売、保育用品の製作販売、サービス付き高齢者住宅や認知症グループホームの運営を行う。

成長・重点領域

  • 教育分野(教室・塾事業、出版コンテンツ事業、園・学校事業)
  • 医療福祉分野(高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業、子育て支援事業)
  • グローバル事業(ベトナム等での事業展開)

主なリスク

  • 法的規制等の改正・変更リスク
  • 自然災害・感染症等による事業停止リスク
  • 個人情報管理・流出リスク

投資・M&A・資本配分

  • グローバル事業、リカレント・リスキリング領域、メディカル/ウェルネス事業への積極投資
  • 2030年のポートフォリオ実現に向けた戦略領域への投資

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/02/13
計画名
Gakken2027

新中期経営計画「Gakken2027」の1年目である2026年9月期には、売上高2050億円、EBITDA135億円、営業利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を目指す。企業価値の最大化に向け、成長戦略の実行、資本効率向上、株主還元、ガバナンスの強化の4施策を実施する。グローバル事業やリカレント・リスキリング領域、メディカル/ウェルネス事業への戦略領域拡大に積極投資を行う。

重点施策

  • 成長戦略の着実な実行:2030年の目指すポートフォリオの実現に向け、グローバル事業、リカレント・リスキリング領域、メディカル/ウェルネス事業への戦略領域拡大に積極投資する。また、収益性を高めるために高付加価値サービスの拡大やLTV最大化、コスト効率の改善にも取組む。
  • 資本効率向上:投資意思決定プロセスの精緻化と不採算事業のモニタリング強化により、事業ポートフォリオの最適化を推進する。また、政策保有株式の圧縮、余剰資産の売却によってキャッシュ創出・債務削減を実行して資本効率と財務健全性を高め、ROE8%を目指す。
  • 株主還元:株主資本配当率(DOE)2.5%を目指し、安定的かつ持続的な株主還元を実施する。
  • ガバナンスの強化:グループのガバナンス強化、意思決定の迅速化などを目的に、監査等委員会設置会社への移行を予定する。

財務目標

  • 2026年9月期 売上高2,050億円
  • 2026年9月期 EBITDA135億円
  • 2026年9月期 営業利益85億円
  • 2026年9月期 親会社株主に帰属する当期純利益40億円
  • ROE8%
  • 株主資本配当率(DOE)2.5%

投資・資本配分

  • 2030年の目指すポートフォリオの実現に向け、グローバル事業、リカレント・リスキリング領域、メディカル/ウェルネス事業への戦略領域拡大に積極投資する。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER10.33倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.63倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.68倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当29.0円/株26.0円/株
配当利回り2.9%2.6%
配当性向30.0%42.9%
DOE2.0%
自己資本利益率-DOE差4.6%

自社株買い

期間予定進捗出所
2024/11/11〜2025/02/1010.00億円10.00億円 / 10.00億円(100%)EDINET 2025/03/12

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)6.7%自己資本利益率
ROIC(半期実績)4.8%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)41.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.58倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率2.0%
総資産回転率0.70回
財務レバレッジ2.45倍

キャッシュフロー推移

学研ホールディングス (9470) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

学研ホールディングス (9470) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

学研ホールディングス (9470) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

学研ホールディングス (9470) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+8.92% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年9月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
公益財団法人古岡奨学会
13.41%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.98%
3
学研従業員持株会
2.93%
4
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.90%
5
株式会社三井住友銀行
2.89%
6
株式会社河合楽器製作所
2.40%
7
株式会社日本政策投資銀行
2.28%
8
学研ビジネスパートナー持株会
2.20%
9
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.91%
10
株式会社広済堂ホールディングス
1.66%

保有株式

時価 約36億円 含み損 約1億円 2025年9月30日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 526,400株 帳簿額: 14億5000万円 相互保有: 有
時価: 約13億円 帳簿差額: -約1億円
当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
保有株数: 278,300株 帳簿額: 7億1800万円 相互保有: 有
時価: 約10億円 帳簿差額: +約2億円
業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
保有株数: 1,350,000株 帳簿額: 8億3000万円 相互保有: 有
時価: 約9億円 帳簿差額: +2050万円
業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
保有株数: 391,600株 帳簿額: 4億1500万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: -約1億円
当社の教育および医療福祉分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
保有株数: 1,343,900株 帳簿額: 2億2800万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -6673万円
業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持を目的として保有しております。
保有株数: 400,000株 帳簿額: 9700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -100万円
業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
保有株数: 115,000株 帳簿額: 600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -82万円
当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
㈱三井住友フィナンシャルグループ(注6)
保有株数: 176,850株 帳簿額: 7億3800万円 相互保有: 有
時価: -
資金調達等の金融取引を行っている取引金融機関であり、中長期的な事業運営の安定性を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
相互保有: 無
時価: -
-
相互保有: 有
時価: -
-

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。