4668 / プライム
明光ネットワークジャパン
推計時価総額
約190億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 16.3% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 4.1% |
| 浮動株時価総額 | 推計 120億円浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.69倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.60平均 |
企業概要
個別指導塾の直営及びフランチャイズ運営を中心に教育サービスを提供する企業である。明光義塾直営事業、明光義塾フランチャイズ事業、日本語学校事業のほか、キッズアフタースクール、自立学習RED、明光キッズe、HRソリューション事業等を展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年8月期 | 今期予想2026年8月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 248億2700万円 | 255億0000万円 | 増加+2.7%前年差 6億7300万円 |
| 営業利益 | 16億9100万円 | 18億0000万円 | 増加+6.4%前年差 1億0900万円 |
| 経常利益 | 18億6800万円 | 18億7000万円 | 増加+0.1%前年差 200万円 |
| 当期純利益 | 17億2700万円 | 10億1000万円 | 減少-41.5%前年差 -7億1700万円 |
| 1株当たり配当 | 27円 | 28円 | 増加+3.7%前年差 1円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年8月期 第4四半期 / 前年同期 2024年8月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +10.0% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +7.1% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +8.0% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 18.5% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 15.1% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年8月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年8月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年8月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年8月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/08/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 人材・研修事業（人材紹介、派遣、特定技能外国人支援、研修）の成長基盤構築
- キッズ（アフタースクール）事業の拡大
- 通信制高校サポート校事業、フリースクール事業等による多様な学びの提供（株式会社明光みらいを通じて）
主なリスク
- フランチャイズ契約の解消や契約違反によるブランドイメージ毀損リスク
- 少子化、競合他社の動向、他業種からの新規参入による業界競争激化リスク
- 個人情報漏洩や情報セキュリティ事故による信用失墜リスク
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画「MEIKO Transition」に基づき、成長基盤構築のため30億円から50億円規模の戦略投資を推進
- M&Aを推進し、事業領域の拡大や新規事業開発を重要な施策として実行
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET半期報告書－第42期(2025/09/01－2026/08/31)
- TDNET組織変更並びに取締役及び執行役員の担当業務の変更に関するお知らせ
- TDNET執行役員の担当業務の変更に関するお知らせ
- TDNET代表取締役の重要な兼職の変更に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第41期(2024/09/01－2025/08/31)
- EDINET有価証券報告書－第41期(2024/09/01－2025/08/31)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第41期(2024/09/01－2025/08/31)
- EDINET有価証券報告書－第40期(2023/09/01－2024/08/31)
- EDINET有価証券報告書－第39期(2022/09/01－2023/08/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 17.01倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 9.94倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.35倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 16.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 11.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 71.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 0.00倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.72回 |
| 財務レバレッジ | 1.41倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
180億0400万円
負債合計
52億0900万円
純資産
127億9500万円
資産
流動資産
119億1500万円
総資産比 66.2%
- 現金及び現金同等物90億5700万円
- 有価証券（流動）2億0000万円
固定資産
60億8800万円
総資産比 33.8%
- 投資有価証券37億8700万円
負債・純資産
負債
52億0800万円
総資産比 28.9%
- リース負債2500万円
純資産
127億9500万円
総資産比 71.1%
- 純資産127億9500万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +45.86%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年8月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.07% |
2 | 渡邉 弘毅 | 8.02% |
3 | 公益財団法人明光教育研究所 | 7.88% |
4 | 奥井 世志子 | 3.12% |
5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505223
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.76% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.38% |
7 | 株式会社早稲田アカデミー | 1.37% |
8 | 奥井 雅人 | 0.79% |
9 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.47% |
10 | 大和証券株式会社 | 0.45% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
株式会社ウィザス | 相互保有: 無 | 時価: - | 保有目的：当社と同様の事業を営む同社との長期的な関係の構築 業務提携等の概要：営業上の取引、業務上の提携等の該当事項はございません。 定量的な保有効果：定量的な保有効果は記載が困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 |
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 26億3400万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
城南進学研究社 (4720)
明光ネットワークジャパンと契約がある
- 株式会社城南進学研究社
スプリックス (7030)
明光ネットワークジャパンと契約がある
- 株式会社スプリックス
学研ホールディングス (9470)
明光ネットワークジャパンと契約がある
- 株式会社学研ホールディングス
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都新宿区） | セグメントの 名称: －
設備の内容: 統括業務設備
従業員数 （名）: 304 | 帳簿価額（百万円） 建物: 160
帳簿価額（百万円） 土地 （面積㎡）: － (－)
帳簿価額（百万円） 工具、器具 及び備品: 19
帳簿価額（百万円） リース資産: 2
帳簿価額（百万円） ソフト ウェア: 183
帳簿価額（百万円） 合計: 366 |
明光義塾早稲田教室他 （全259教室） | セグメントの 名称: 明光義塾直営事業
設備の内容: 教室設備
従業員数 （名）: 337 | 帳簿価額（百万円） 建物: 223
帳簿価額（百万円） 土地 （面積㎡）: － (－)
帳簿価額（百万円） 工具、器具 及び備品: 3
帳簿価額（百万円） リース資産: －
帳簿価額（百万円） ソフト ウェア: －
帳簿価額（百万円） 合計: 227 |
全社 （東京都新宿区他） | セグメントの名称: －
設備の内容: 工具、器具及び備品他 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31