3839 / スタンダード
ＯＤＫソリューションズ
推計時価総額
約52億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 1.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 18億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.63倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 3,235,415,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 1,236,607,000円 × 0.7 - 有利子負債 814,405,000円 - リース負債 54,904,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 630円 × （発行済株式総数 8,200,000株 - 自己保有株式数 5,813株） |
| リターン/リスク偏差値 | 49.7全銘柄平均50・平均 |
企業概要
学校法人、証券会社、一般事業法人等を対象に情報処理アウトソーシングサービスを提供する企業である。システム運用、システム開発及び保守、機械販売を主力事業とし、マイナンバー管理システムの開発・運用ではSBIビジネス・ソリューションズ株式会社とジョイント・オペレーションを行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 66億5791万円 | 70億0000万円 |
| 営業利益 | 6億0681万円 | 4億6000万円 |
| 経常利益 | 6億5907万円 | 5億0000万円 |
| 当期純利益 | 1億3950万円 | 3億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 10円 | 10円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 9億7100万円 | -3.7% |
| 売上原価 | 8億1900万円 | +0.0% |
| 販管費 | 4億0486万円 | +1.2% |
| 営業利益 | -2億5200万円 | -20.0% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
学校法人、証券会社、一般事業法人等を対象に情報処理アウトソーシングサービスを提供する企業である。システム運用、システム開発及び保守、機械販売を主力事業とし、マイナンバー管理システムの開発・運用ではSBIビジネス・ソリューションズ株式会社とジョイント・オペレーションを行っている。
成長・重点領域
- データビジネスの展開
- Web3.0技術の研究開発
- 若年層向けキャリア形成支援
主なリスク
- 情報セキュリティ上のリスク
- 個人情報保護法等の法令遵守リスク
- 自然災害・テロ・感染症等
投資・M&A・資本配分
- グループ拡大方針
- 中期経営計画においてM&Aへの投資を優先順位2位に設定
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/30
- 計画名
- 2027年３月期～2029年３月期 中期経営計画
- 対象期間
- 2027年３月期～2029年３月期
当社は、基本路線であるODKグループ拡大・グループシナジーの最大化を継続しつつ、重点課題を「高付加価値DXサービスへのシフト」と「組織内ナレッジの資産化とAI活用基盤の構築」へ刷新した。2029年３月期の連結数値目標として売上高10,000百万円・経常利益900百万円を掲げ、3年間で約50億円規模の投資枠を設定する。次世代自己主権型デジタルアイデンティティ基盤『アプデミー®』を軸としたデータビジネスを推進し、専門特化型SIerへの進化を目指す。
重点施策
- 『アプデミー®』を軸としたデータビジネス実現
- 高付加価値DXサービスへのシフト
- 組織内ナレッジの資産化とAI活用基盤の構築
- 重点エリア・顧客層の拡大
- M&A・アライアンスの推進
財務目標
- 売上高：10,000百万円（2029年３月期・連結）
- 経常利益：900百万円（2029年３月期・連結）
- 投資額：３年間で約50億円規模の投資枠
- 配当：年10円の安定配当を堅持
投資・資本配分
- ３年間で約50億円規模の投資枠を設定
- 大型M&Aも含む積極的な投資方針
- キャピタルアロケーションのM&A投資枠：30億円
- 子会社においても人材獲得・販路拡大を主目的としてM&Aを実施
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/29 から 2026/04/30
前回の第3四半期決算短信では、通期連結業績予想を据え置きつつ「概ね当初予想どおりの推移」と明言し、売上高7,2百万円・経常利益580百万円など強気の通期見通しを示していた。しかし直近の通期決算短信では、売上高が6,657百万円（前回予想比約7.5%下回り）、営業利益606百万円、経常利益659百万円と、売上は通期予想を大きく下回った。また、親会社株主に帰属する当期純利益は139百万円と前年比47%減と大幅に落ち込み、減損損失の拡大（219,979千円）を特別損失として計上している。次期業績予想も売上高7,000百万円・営業利益460百万円と、直近決算実績から営業利益が大幅に減少する見通しであり、全体的にトーンが弱まっている。
- 当第３四半期連結累計期間の業績は、概ね当初予想どおりの推移であり、通期連結業績予想につきましては、2025年４月30日に公表いたしました連結業績予想と変更はありません。
- 売上高は3,427,442千円（前年同四半期比 2.6%減）となりました。
- 売上高は過去最高の6,657,915千円（前年同期比 2.9%増）となりました。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は139,501千円（同 47.0%減）となりました。
- 2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高7,000百万円、営業利益460百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を見込んでおります。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET2027年３月期～2029年３月期 中期経営計画について
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第62期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第62期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書－第61期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET有価証券報告書－第61期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 17.21倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 36.97倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.83倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 1.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 75.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.14倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -18.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.12回 |
| 財務レバレッジ | 1.33倍 |
資産 82億2100万円
- 現金及び現金同等物 45億4785万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 12億3679万円
負債 20億2493万円
- 有利子負債 8億1440万円
純資産 61億9600万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-28.09% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社学研ホールディングス | 16.51% |
2 | 株式会社ファルコホールディングス | 10.39% |
3 | 光通信株式会社 | 6.36% |
4 | ナカバヤシ株式会社 | 5.50% |
5 | 日本通信紙株式会社 | 4.89% |
6 | 広田証券株式会社 | 3.67% |
7 | 日本システム技術株式会社 | 3.67% |
8 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 3.67% |
9 | 株式会社三井住友銀行 | 3.67% |
10 | 株式会社りそな銀行 | 3.67% |
保有株式
時価 約11億円 含み損 5465万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 601,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億9498万円
相互保有: 有 | 時価: 約6億円
帳簿差額: +661万円 | （保有目的）業務提携の強化並びに事業展開の加速のため （業務提携等の概要）グループ会社より看護師国試模試・解剖生理学模試、アプリ開発を受託 （定量的な保有効果）（注） | |
保有株数: 87,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億2863万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +1664万円 | （保有目的）業務提携の強化並びに事業展開の加速のため（業務提携等の概要）グループ会社より臨床検査システム運用、システム開発、機械販売を受託（定量的な保有効果）（注） | |
保有株数: 417,966株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億4492万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -668万円 | （保有目的）業務提携の強化並びに事業展開の加速のため （業務提携等の概要）グループ会社へ大学入試の受付業務及び印刷業務、看護師模試運用を委託 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付 | |
保有株数: 42,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億1743万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -7123万円 | （保有目的）協業関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）子会社にマイナンバーシステム監査を委託（定量的な保有効果）（注） |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社・ 大阪センター (大阪市中央区) | 設備の内容: 統括業務施設、システム開発・運用設備
従業員数 （人）: 93（98） | 帳簿価額（千円）: 16,371
帳簿価額（千円）: 26,488
帳簿価額（千円）: 49,208
帳簿価額（千円）: 658,415
帳簿価額（千円）: 127,449
帳簿価額（千円）: 877,934 |
東京支店 (東京都中央区) | 設備の内容: システム開発・運用設備
従業員数 （人）: 23（27） | 帳簿価額（千円）: 54,709
帳簿価額（千円）: 8,944
帳簿価額（千円）: -
帳簿価額（千円）: 28,369
帳簿価額（千円）: 23,120
帳簿価額（千円）: 115,143 |
五反田オフィス (東京都品川区) | 設備の内容: システム開発・運用設備
従業員数 （人）: 23（26） | 帳簿価額（千円）: 4,999
帳簿価額（千円）: 8,925
帳簿価額（千円）: -
帳簿価額（千円）: 14,532
帳簿価額（千円）: 9,132
帳簿価額（千円）: 37,590 |
本社他 （東京都品川区他） | 設備の内容: 統括業務施設、システム開発・運用設備
従業員数 （人）: 38（25） | 帳簿価額（千円）: -
帳簿価額（千円）: 467
帳簿価額（千円）: -
帳簿価額（千円）: 6,614
帳簿価額（千円）: 7,081 |
本社 （大阪市中央区） | 設備の内容: 採用広報支援・大学生向けキャリア形成支援運用設備
従業員数 （人）: 5（ 3） | 帳簿価額（千円）: -
帳簿価額（千円）: -
帳簿価額（千円）: -
帳簿価額（千円）: -
帳簿価額（千円）: - |
本社 （東京都品川区） | 設備の内容: 就活生向けキャリア構築運用設備
従業員数 （人）: 19（92） | 帳簿価額（千円）: 4,854
帳簿価額（千円）: 454
帳簿価額（千円）: -
帳簿価額（千円）: -
帳簿価額（千円）: 5,308 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。